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「ウナギ豊漁」というデマ

「ウナギ豊漁」というデマ

今、声を上げないと、日本は、ウナギや太平洋クロマグロ等、多くの水産資源を枯渇させた民族として歴史に不名誉な名を刻むことになる。それが日本の食文化なのか？

　日本の関係者は、あらためて日本のウナギの乱獲と日本人の乱食に世界から厳しい目が向けられていることを認識すべきなのだが、今回のレッドリスト掲載に関する水産庁をはじめとする関係者の反応を見ていると、資源が危機的な状況にあることへの危機感よりも、ウナギがワシントン条約の規制対象となることへの懸念の方が先に立っているようにみえる。業界関係者からは「国際条約で規制されたらさらに品薄になり、やっていけなくなる」との声が頻繁に聞かれ、「水産庁はワシントン条約で取引規制対象とならないよう各国に理解を求める考えだ」などといった報道が目立った。

　

　だが、恐れるべきは、ワシントン条約の附属書掲載などではなく、ニホンウナギの乱獲が今でも続いていて、このままでは資源も産業もだめになるという点であるはずだ。ワシントン条約で規制されようがされまいが、このままではウナギは絶滅の道を歩み、ウナギが食べられなくなる日が迫ってくる。この点に関するメディアを含めた危機感の薄さには驚かされる。

　今年のシラスウナギの採捕量は、歴史的な低レベルを記録した昨年に比べて増えている。これを「豊漁」などと伝えたメディアもあるが、過去に比べて大幅に減少している中での小さな変動の範囲内で、依然として資源が深刻な状況にあることには変わりなく、好転の兆しなども見えてこない。多少なりとも回遊量が増えた時にこそ、漁獲量を減らして再生産に回すべきなのだが、残念ながらそうはなっていないようだ。

　極端に少なかったここ数年のシラスウナギが親になるころの資源量はさらに悪化することが懸念されている。

つまり、「今年はウナギ豊漁」というのはマスコミが流すデマである。

増えるより多く捕れば、いずれいなくなってしまう、というのは小学生にもわかる簡単な引き算の理屈である。「いくら食べてもお菓子が減らない」のはおとぎ話の世界だけ。これがわからないのであれば、いずれ「日本の食文化」なんか消えてなくなるということだ。

参考文献：

以下のリンクも参照。

  • 勝川俊雄公式サイト　漁業について語ります

取材先と典型的なコメントをまとめるとこんな感じ

　

・チェーン店 「規制されると高くなって困る」

・専門店「困ったけど、規制は仕方が無い」

・ウナギ専門家「ウナギ資源、まじヤバい。保全のための強力な取り組みが必要」

・水産庁「資源は長期減少傾向で、危機的な状況」

　

どこに取材するかで、どういう記事になるかが決まるような感じですね。売ってなんぼの、大量消費が招いた悲劇という気がします。

要するに欲にかられた「売らんがな」の安価大量流通が諸悪の根源だろう。

今後、国際的な資源管理の枠組みをつくらなければならないのだが、仮に枠組みが出来たとしても、漁獲規制に強制力が伴わなければ、単なる努力目標で終わる。現状では、強制力をもった貿易規制の枠組みは、ワシントン条約ぐらいしかないので、これを活用しない手は無い。

　

ワシントン条約付属書IIへの掲載がきっかけとなり、日中台で資源管理の枠組み作りが進めば良いと思う。そして、ワシントン条約を利用して、違法漁獲を押さえ込み、持続的な漁業を実現していくのが、ウナギ資源・食文化が存続するためのわずかな希望である。逆に、今回、ワシントン条約に掲載されずに、各国が問題の先送りを選択したばあい、ニホンウナギは取り返しの付かない事態になりかねない。

　

ワシントン条約で規制の網がかけられるかどうかは、ウナギ資源の未来に重大な意味をもつ。我々日本人が、今考えるべきことは、今年の土用の丑にウナギの値段が上がるか下がるかでは無く、鰻丼というすばらしい食文化を支えてきたウナギ資源をどうやって救うことが出来るかである。日本のマスメディアには、ワシントン条約の意味を理解した上で、ウナギ資源・食文化の持続性に対して責任のある記事を書いて欲しいと切に願う。

シラスウナギの来遊量が去年よりも増えたのは、間違いなく良いニュースです。ただ、増えた魚をきちんと獲り残し、卵を産ませなければ、未来にはつながらない。日本のシラスウナギ漁には、漁期の規制があるのですが、これまで何十年もウナギが減少してきたことを考えると、資源回復のために十分な措置とは言えないでしょう。実効的な規制がないなかで、密漁が蔓延しているのです。日本のマスコミは、管理できていない現状を問題視するどころか、「豊漁で安くなる」と横並びで煽っています。このあたりにも、他の先進国と異なり、日本では水産資源の枯渇が社会問題にならない原因があるのかもしれませんね。

1970年に899円から始まったうなぎ蒲焼き価格は1973年まで上昇。その後は下落傾向が続き、2002年以降、再び上昇に転じている。一昔前までは高値だったうなぎ蒲焼きが”価格破壊”によって庶民の食べ物になり、近年の漁獲量減少により再び高嶺の花に戻りつつある様子が数字に表れている。

ここを見るとわかるように、現代の価値に換算すると、1973年は1,289円、2012年は1,092で、1973年のほうが蒲焼は高かった。　その後、1995年には526円まで落ち込む。「価格破壊」の原因は、バブル経済まっさかりの美食ブームに乗じた乱獲だろう。

　水産庁栽培養殖課は対策として、「乱獲を防ぎ、資源保護するしかない」としているが、これまで、保護について国内規制や国際ルール作りをしてこなかったという怠慢が危機を生んだとも言える。

　

　「ウナギの生態は未解明な部分が多く、数値を挙げて規制することが難しい」と漏らす同課の担当者。国内は都道府県や業界団体の自主規制に任せる消極姿勢だった。

だから、『未解明な部分』が多いので『数値を挙げて規制することが難しい』などというのは詭弁であり、そういう態度が『怠慢』だと言われているのである。漁獲高が年々減少しているのは明白だったのだから、ほうっておけば絶滅するかもしれない。これは小学生にもわかる簡単な引き算の理屈である。

最近の動き

　水産庁データによれば、平成28年(27年11月ー28年5月)のシラスウナギの国内漁獲量は13.6トン。この数値は、養殖業者の池に入ったシラスウナギのうち、輸入した分をのぞいた量を示している。一方、シラスウナギ漁が行われている都府県ごとの採捕報告数量の同年漁期(27年11月ー28年5月)の合計は7.7トン。養殖池に入ったシラスウナギの数と、とったシラスウナギの数に6トンもの差が生じている。この差はいったいどこからくるのだろうか？

　国内で漁獲されたニホンウナギの稚魚の半分以上が、どこでだれが採取したか把握できない「出所不明」の状態で流通していることが水産庁などへの取材でわかった。同庁は「正規ルートのほか、高値で取引されるヤミ流通に稚魚が流れている」とみている。ニホンウナギは絶滅危惧種に指定され、今秋のワシントン条約会議で取引規制の対象となる可能性がある。ずさんな資源管理の改善は急務となっている。

■特集

ウナギ密漁

変わらぬ業界、支える消費者

PART 1　はびこる密漁と密輸ロンダリング 暴力団が暗躍するウナギビジネス

PART 2　格安ウナギはどこから来るのか 各社一斉アンケート、DNA検査実施

PART 3　奈良産・異種ウナギいよいよ登場か プロが諦めた養殖に挑む素人

　

広く国民に親しまれているウナギには、「闇の世界」が存在する。

稚魚の採取から流通に至るまで、深く根を張る裏社会の実態に迫った─。

文・写真 鈴木智彦＋Ｗｅｄｇｅ取材班（伊藤 悟、今野大一、塩月由香）

国際的に資源の減少が懸念されるウナギを保護するため、水産庁は来月から、ウナギの養殖業を国の許可制にして、資源管理の強化を図ることになりました。

ウナギを巡っては去年６月、野生生物の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合がニホンウナギを絶滅危惧種に指定するなど、国際的に資源の減少が懸念されています。

こうしたなかで水産庁は、去年１１月からウナギの養殖業者に対しては届け出を義務づけてきましたが、「届け出制」では養殖業を行う届け出と事後の実績を報告するだけで、資源管理には必ずしも十分ではありませんでした。

このため水産庁は来月から、より法的な拘束力が強い許可制に移行することになりました。

具体的にはウナギの稚魚のシラスウナギの漁が始まる１１月までに、業者からの申請を受け付けて、養殖場ごとに池に入れることができるシラスウナギの量の上限を決めます。

水産庁はこれによって全国でどれぐらい養殖が行われているかを、正確に把握することができるとしています。

また、上限を守らずに養殖をした場合や無許可の業者には、懲役刑を科すこともできるようになり，水産庁はこの新しい制度で資源管理の徹底を図ることにしています。

池入れ上限を設けるのは良いことなのですが、合意した水準には問題があります。当初は「過去４年の平均から３割削減（１３．６�邸法廚箸いο辰世辰燭里任垢�、合意した数値は「直近の数量から２０％削減（２１．６�邸法廚搬臧�に増えていました。過去五年の池入れ実績の数値をまとめると次のようになります。去年は１０年に一度の当たり年だったので、そこから漁獲量を微減しても、実際には漁獲量を削減する効果は期待できません。

２１．６�鼎箸いΔ里蓮崔�成できたらラッキー」というような水準です。数量規制を導入したとしても、当たり年である２０１４年以外はほとんど削減効果が無いことがわかります。平年は今まで通りにシラスウナギを採り続けて、大当たりの年にはわずかに獲り残すということでは、資源の回復は見込めません。しかも、「法的拘束力のある枠組みの設立の可能性について検討する」とあるように、この合意には現状では法的拘束力がありません。

　

ニホンウナギの絶滅危惧種指定で、ワシントン条約の俎上に載る可能性が高まってきたので、慌てて体裁を整えているようですが、内容が伴っていません。がんばっても獲りきれない漁獲枠を設定して、資源管理をやっているふりをするのは、日本のお家芸です。実効性の無い規制しか合意できないのであれば、ワシントン条約で厳しく規制をしてもらった方が、ウナギ資源の未来のためには良いかもしれませんね。

水産資源保護の必要性を報じないマスコミ

以下の記事のように、ウナギを消費することしか考えていないようなマスコミ報道も多い。

３ページにわたる記事だが、「絶滅危惧」という言葉は一度も出てこない。目先の商戦にしか興味のないマスコミ。日本の食文化を未来に残そうという視点が欠落している。

これは朝日新聞の醜悪極まりない記事。

　７月２９日の「土用の丑（うし）の日」を前に、半年をかけて養殖した「新仔（しんこ）うなぎ」の出荷が宮崎県で進んでいる。ニホンウナギは絶滅が危惧され、稚魚の不漁が続いていたが、今年の出荷量は多く価格も下がっている。「こんなときこそ、多くの人に食べてほしい」と業界は呼びかけている。

なんで、「こんなときこそ、多くの人に食べてほしい」のか？ウナギの絶滅が早まることを望んでいるのか？

　昨年１２月の漁の解禁後から養殖されたウナギは、４０センチ程度に成長し、元気に身をくねらせている。「１年もの」とも呼ばれ、肉質が良く柔らかい。日高水産＝同県新富町＝の日高良浩社長（３１）は「量だけでなく質のいいものがたくさん育った」。今年は昨年より２０万匹多い３５万匹を育てたという。

　

　同県は、養殖ウナギの生産量が全国３位。２０１２年度のシラスウナギ採捕量は１６８キロで、４年連続の減少となり、統計のある１９９４年度以降で最低だった。２０１３年度は４９６キロにアップし、１キロあたりの平均価格も大幅に下がった。１位の鹿児島でも採捕量は上向いており、業界は活気を取り戻しつつある。

　

　ニホンウナギは、今年６月の国際版のレッドリストで絶滅危惧種に指定された。岩切庄一・宮崎県養鰻（ようまん）漁業協同組合長（６７）は「できるところまで辛抱強くやっていく。日本の味をなくすわけにはいかない」と話した。（伊藤あずさ）

なにを『できるところまで辛抱強くやっていく』つもりなのか？
『日本の味をなくすわけにはいかない』というのであれば、どうやってウナギ資源を守るつもりなのか？具体的にどういう対策を立てるのか、なにも提案がない。

　今夏の土用の丑の日は7月29日。うなぎの需要のピークを翌月に控え、うなぎ業界に衝撃が走った。6月12日、世界の科学者で組織する国際自然保護連合（IUCN、スイス）が、絶滅の恐れがある野生動物を指定する「レッドリスト」にニホンウナギを加えたからだ。

　

　「ニホンウナギがワシントン条約の規制対象になることを一番恐れている」

　

　日本養鰻漁業協同組合連合会の白石嘉男会長はこう話す。2013年2月、既に環境省がニホンウナギを絶命危惧種に指定しており、白石会長はその頃から危機感を持ち始めたという。

環境省がニホンウナギを絶命危惧種に指定した頃にやっと「危機感を持ち始めた」というのでは遅過ぎ。まるで他人事のようだ。養鰻漁業協同組合連合会会長がこれでは「うな丼の未来」はお先真っ暗だろう。

その背景にあるのは、不漁が続いていたニホンウナギの稚魚、シラスウナギの国内での漁獲量が、前の年のおよそ３倍に増えたことです。

つまり日本で取れたウナギが、この秋には市場に出回ります。

その前に在庫をさばこうという中国の業者が相次いでいるのです。

　

ウナギ加工会社　兪寒冰さん

「日本でシラスウナギがたくさん取れたため、ウナギが供給過剰になると、みんなが心配して在庫を一斉に処分したのです。」

絶滅しそうなのに「供給過剰」っていったいどういうことだ？！
目先の利益しか考えてない業者にウナギの流通をまかせっきりにしておくと無茶苦茶なことになりそうだ。やはり厳しく流通を規制したほうがいいのではないか？

　昨年来の稚魚（シラスウナギ）の不漁に伴う価格高騰の影響で、各地のウナギ専門店は値上げを余儀なくされ、廃業も相次いでいる。

　

　シラスウナギの輸入ものでは、今年3月に1キロ252万円の根をつけた。ちなみに昨年の相場は1キロ60〜80万円だった。

　

　国民食として親しまれてきたウナギの危機を重く受け止めている人は多い。週刊漫画誌『モーニング』で、「主人公がうなぎ料理を食べ続ける」という異色のテーマを描いた『う』を連載中のラズウェル細木氏はこう語る。

　

「私もウナギの漫画を描いていながら、将来の展望が暗いと聞き、辛く苦しい思いです。大好きなウナギが食べられないなんて、我慢できません。今年の夏が最後のチャンスかもしれない。どうせ高いのであれば、今年の土用の丑の日は、ぜひ専門店でうまいウナギを食べようじゃないか、と呼びかけたいですね」

　

　これは多くの“ウナギファン”の本音だろう。　ただその一方で、ウナギの老舗・『五代目・野田岩』（東京・麻布）店主の金本兼次郎氏は、世間に蔓延する悲観論に対し、「過度に不安がる必要はありません」と話す。

　

「私は今年で84歳になりますが、これまでもウナギには色々なことがありました。当店も1961年頃、天然ウナギが冬期不漁となり、12月〜3月頃、店を休業させていた時期があります。それが14年間続きました。

　

　確かに今は不漁で値段が高騰していますが、私からすればあまり驚きません。いずれ収束に向かうでしょうから、心配無用かと思います」

　

　その言葉を信じたい。

根拠のない主張を信じても期待通りになるとは限らない。漫画家だか老舗5代目だかなんだか知らないが、ここにも引き算さえできない人間がいるというだけの話。

絶滅危惧種が食べ放題

和食ビュッフェレストラン「大地の贈り物」（東京・上野）で、7月25日〜8月17日までの期間中、うなぎが食べ放題になる「鰻にぎりフェア」が開催される。ディナータイム（120分）限定での提供、価格は大人2,900円〜（税込）。

絶滅危惧種を食べ放題ってほんとどうかしてるんじゃないのか、この国は？

ウナギの完全養殖はまだ実用化されていない

　夏バテ予防といえば、ウナギ。だが、思い出してほしい。世界の科学者らでつくる「国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）」が６月、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定したことを。一度指定された種が危機を切り抜けるほどに生息数を回復した例は極めて少ない。次世代にウナギを残せるのか。２９日の「土用（どよう）の丑（うし）」を前に考えた。【阿部周一】

　

　資源保護となるとまず思いつくのが養殖。現在、出回っているのは稚魚のシラスウナギを捕獲し育てたものだが、近年は漁獲高が激減し養殖ウナギもピンチだ。一方、親から採取した卵をふ化させ成魚に育てる「完全養殖」は実験室では既に成功し、実用化にあと一歩のところまできている。

「資源保護となるとまず思いつくのが養殖」？？　生産者様のためには「まず漁獲規制」とは口が裂けても言えないようだ。完全養殖が実用される（夢がかなう）までなにもせず放置しておいて大丈夫だという根拠はあるのだろうか？

　幼生の餌はアブラツノザメの卵などをスープ状にして与えているが、最適な材料は分かっていない。アブラツノザメは絶滅危惧種の指定候補で、先行きが不安な面もある。調達が容易で成長にも適した餌を模索中で、鶏卵も候補の一つという。

それじゃあ根本的な解決になっていない。絶滅危惧種のエサに絶滅危惧種の指定候補を使うのじゃ本末転倒だろう。いくら「研究が進んで」いても、実用化されなければ現実的な対策にはならない。

世界のウナギを食べつくすつもりなのか？

　ウナギの完全養殖がうまくいって、好きなときに好きなだけ作れるようになったら人間の技術の勝利なので、安く、美味しくウナギを食べていいわけですけど、まだ完全養殖が事業レベルまで達していなくって、人間って動物の持つ力はそこまで達していないわけですよね。なのに第二、第三、第四のウナギを持ってきて食べようというのは、消費行動としては愚か。ただそれで研究者やメディアが、どれだけ大きな声を挙げたとしても、結局どうするかって消費者であって。後ろめたくても食えば食うだけウナギは減るわけですよね。そのためにも、消費者には賢くなってもらいたい。ビジネスでされている方にとって「売れるから売る」というスタンスは、しょうがないと思うんです。でも消費者には現状を知ってほしい。

　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が１２日、ニホンウナギを絶滅危惧種に分類したことに関して、水産庁幹部は「捕獲が規制されることはない」と述べ、影響は限定的との見方を示した。

ウナギが絶滅してうな丼という日本の食文化がなくなることよりも、規制されることばかり心配する水産庁って、ほんといったいなんなの？

　水産資源の持続利用を研究する三重大学の勝川俊雄准教授は、壇上でいら立ちを隠さなかった。

　

　「ニホンウナギの減少は、もう２０年前から言われていたことだ」

　

　シンポの共通理解として挙がった、（１）漁業の管理（２）漁獲・資源量の調査（３）河川環境の改善（４）情報発信と共有−に関しても「いずれも大切だが、同じ結論を繰り返し言っている。でも何も変わらない。ウナギはもう待ったなしの状況だ」。

　

　日本には“前科”がある。２０００年ごろにヨーロッパウナギの養殖に成功した中国からの大量輸入を始め、「格安ウナギ」として消費。資源の９５％以上を枯渇させ、同種は０８年にＩＵＣＮによって「近絶滅種」に指定された。０９年からは国際商取引を規制するワシントン条約の対象にもなったが、現在も大量に出回っている。

日本では、これまでニホンウナギが減っても、その原因をきちんと解明することなく、２０年ほど前からはヨーロッパ、さらに最近ではインドネシアなどのウナギを輸入して不足分を補ってきました。

世界のウナギの７割を食べていると言われる、世界最大の消費国・日本が、このままのやり方でウナギを食べ続けると、世界中のウナギを絶滅の危機に追いやる可能性もあります。

　ニホンウナギ減少の背景にあるのは１９９０年代末から２０００年代始めにかけて急拡大した日本のウナギ消費だ。町の専門店で食べる高級食材だったウナギが、加工済みのかば焼きパックやコンビニのウナギ弁当などの形で売られるようになり輸入も急増した。

　

　また、財務省の統計などから、絶滅危惧種に指定され国際取引が規制されているヨーロッパウナギがフランスから中国経由で輸入されたり、地元当局が輸出を禁止しているフィリピン原産の稚魚など、外来種ウナギが大量に日本に輸入されたりしていることも判明している。

ところが、いまだに以下のような報道もある。

ミャンマー側もこうした動きを歓迎していて、漁業連盟のウィン・チャイ事務局長は、「ミャンマーは、汚染されていない環境や、温暖な気候などの点では、ほかの国よりも将来性が高い」と話し、日本からのウナギの養殖事業への投資に期待を示しています。

ミャンマー奥地にまで広がるウナギの争奪戦。

日本の食文化に欠かせないウナギを確保する新天地となるのか、挑戦が続きます。

きちんとした保護管理をせずにジャパンマネーで買い叩けば「新天地」もすぐに枯渇するのではないか？過去の反省もなしに「挑戦が続く」とか単純に美化できるような話ではない。

中国で養殖されたヨーロッパウナギ

　ウナギの養殖期間は国内では１年程度。これまで中国は同庁に対し、平均２年と主張し、「１０年にフランスから輸入された稚魚（シラスウナギ）が１３年に成鰻せいまんで出荷されることはありうる」と説明してきた。

　

　説明通りなら３年７か月以上の養殖となるが、あるウナギ専門店は「２年目は硬くなり、食用に適さない」とする。養殖池の経済効率から長期間の養殖はあり得ないとする指摘もあり、水産庁も「養殖期間があまりに長い」と判断。養殖から出荷までのトレーサビリティー（履歴管理）がしっかりと行われているのか、中国に対し詳細に聞く方針だ。

　減少が著しいニホンウナギの代替品として中国経由で大量に輸入されているヨーロッパウナギについて、中国政府当局が２０１５年２月以降は輸出を認めないとの意向を日本国内の業界関係者に伝えていることが２８日、分かった。

　

　ヨーロッパウナギはニホンウナギに比べて安価で、人気が高い。ウナギの市場供給量が来年以降はさらに減り、安いウナギは遠くなりそうだ。

　

　ヨーロッパウナギは１０年末以降、欧州連合（ＥＵ）が輸出を禁止している。

　

　中国には、ＥＵの輸出禁止前にフランスから稚魚のシラスウナギが大量に輸出され、これを養殖したウナギが「合法的な製品」として日本に再輸出されている。

「適正な輸出」でない可能性が高いので、あわてて中国が輸出中止したのかもしれない。素性のはっきりしない胡散臭いウナギは輸入規制されるべきだろう。安ければいいという問題ではない。

その他の海産資源

その他の海産資源を参照。

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