がれき問題２ （東日本大震災）
東日本大震災・デマ・風評被害・陰謀論
- 政府・関係機関の対応 （東日本大震災）
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ここは2012年5月初旬からの記事を集めています。
「よくあるご質問」 広域処理情報サイト 【環境省】 -津波による災害廃棄物処理を全国で-
「岩手・宮城 がれき処理データサイト」
- 「環境省:福島がれき処理見直し…来年３月完了を断念」 毎日新聞 2013年05月07日 11時43分（最終更新 05月07日 13時53分）
東日本大震災で発生した福島県のがれき処理について、環境省は７日、「２０１４年３月末」としていた処理完了が困難になったと発表した。今年夏をめどに新しいスケジュールを示す。東京電力福島第１原発事故の影響で、がれきの仮置き場や焼却施設の設置が進んでいないため、見直しを余儀なくされた。
震災で発生したがれきの量は、津波が運んだ土砂など沿岸部の「津波堆積（たいせき）物」を含め、岩手、宮城、福島の３県で推計２５９０万トン。このうち福島県は３３１万トンあり、今年３月末時点で処理を終えた割合は、不燃物や木くずなどの「災害廃棄物」の４０％、津波堆積物の２％にとどまる。これとは別に、国が直轄で処理をする福島第１原発周辺の６市町のがれき４７万トンについては、全く処理できていない。
環境省は、既に建設が決まっている焼却施設の工事を急ぐほか、焼却前の各地域のがれきをいったん集める仮置き場などの設置が遅れていることに対し、住民の理解を得る取り組みを加速させる方針だ。
一方、岩手、宮城両県については、目標通りの１４年３月末までの処理が可能との見通しを示した。県内施設での処理に加え、他の１７都府県による「広域処理」の受け入れが進み、計６７万トンを処理できるめどが立ったためという。
石原伸晃環境相は７日の閣議後記者会見で「がれきの仮置き場が恒久的な置き場になるとの不安が地元にあるが、そうではないことを役所を挙げて説明している」と述べた。【阿部周一】
- 「震災瓦礫受け入れ 国は受注してない相手に336億円拠出決定」 2013.04.01 07:00, 週刊ポスト2013年4月12日号
- 「東日本大震災:釜石、陸前高田の災害廃棄物５万トン 東京都内に向け搬出」 2013年04月12日, 毎日jp
東日本大震災の発生から２５カ月の１１日、岩手県釜石市片岸町で、東京都内に向けた市内の災害廃棄物（混合廃棄物）２万１０００トンの搬出が始まった。都は１２日に作業が始まる陸前高田市の２万９０００トンと合わせ、５万トンを年内に受け入れ処理する予定だ。国は災害廃棄物の処理を今年度中に完了させる方針だが、両市独自では困難なため、広域支援として都の力を借りる。
片岸仮置き場で１１日、都職員の立ち会いの下、現場作業員が廃棄物に危険物や有害物が混じっていないことを確認。廃棄物をトラック上のコンテナに入れ、その前後には放射線量を計測した。コンテナは盛岡市から鉄道で輸送し、都内の民間業者が処理する。
県と都、都環境公社は一昨年９月、「災害廃棄物の処理基本協定」を締結。都はこれに基づき、１１年１１月〜１２年６月に宮古市の約１万８０００トン、１２年７月〜今年４月に大槌町の約２万１０００トンを処理をした。県環境生活部の松本実・災害廃棄物対策課長は「都と都民に深く感謝したい」と話した。
都はこれまで、宮城県石巻市と女川町を合わせた計４自治体から約１０万トンを受け入れ、処理している。都環境局の今井正美・一般廃棄物対策課長は「災害廃棄物の処理が済み、復興がスタートするのだと現場を見るたびに実感する。一日も早い処理が必要であり、支援していきたい」と述べた。【高尾具成】
- 「「ありがたく…」発言への批判殺到に堺市長謝罪 がれき受け入れ検討だけで８６億円」 2013.3.19 11:15, MSN産経west
竹山市長の発言以降、堺市には「無責任な発言」「被災地に返すべき」といった批判のメールや電話が約５５０件相次いでいる。
竹山市長はこの日、「結果として堺市のイメージをダウンさせた」と説明。「議会および市民のみなさまにご心配とご迷惑をおかけしたことにつきまして、率直におわび申し上げるところです」と述べた。
市によると、復興予算の返還などは予定していないが、今後、被災地に対する新たな支援策などを検討していくという。
竹山市長は、先月２５日の市議会で、復興予算を受け取ることを「道義的におかしい」と指摘する市議からの質問に対し「財源確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」と発言していた。
- 「えっ！？ がれき処理「検討」だけで復興予算約８６億円 堺市」 2013.3.9 21:25, MSN産経west
東日本大震災で発生したがれきを受け入れない堺市が、復興予算約８６億円をごみ処理施設の新設費などとして受け取ることが９日、分かった。がれきの処理に困った環境省が、受け入れを検討しただけの自治体にも復興予算の交付を決めたためだ。小さな自治体の年間予算にも匹敵する巨額の資金だけに、「本当にもらっていいのか」と疑問の声も上がっている。
市はがれき受け入れを決定していなかったが、国が「検討レベルでも交付条件に当てはまり、結果的に受け入れることができなかった場合でも返還を求めない」としたため、交付を申請。同６月にがれきの全体量が判明し市が受け入れなくても対応できることになったが、手続きは進行。同１０月に交付が決まった。
開会中の定例市議会で市議からは「一部を被災地への義援金とするべきでは」「道義的におかしい」と異論が浮上したが、竹山修身市長は「財源の確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」と答弁した。
がれき処理を検討しただけで同様に復興予算を受け取る自治体は堺市のほか、約３６億円が交付された埼玉県川口市など６市町３組合ある。堺市の約８６億円は突出して高い。
- 「知事、怒り爆発「殺人に近い」…震災がれき焼却」 （2013年2月15日09時48分 読売新聞）
新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。
１２日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。
三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。
この人物は何を根拠に「殺人に近い」などと言っているのであろうか？
- 「東日本大震災:柏崎と三条、がれき本焼却開始 一般ごみと混ぜて ／新潟」 毎日新聞 2013年02月13日 地方版
柏崎市と三条市は１２日、東日本大震災で生じた岩手県大槌町のがれき（木くず）の、本格的な受け入れと焼却を始めた。
三条市では、同日午前８時前、同市福島新田の市清掃センターに、コンテナに積まれたがれき３・１７トンが運ばれた。市職員らがコンテナ周囲の空間放射線量を測定したところ、毎時０・０５〜０・０６マイクロシーベルト（マイクロは１００万分の１）で、平常時と変わらなかった。同９時半ごろ、がれきを一般ごみと混ぜて焼却を開始。発生する飛灰は固形化して、１４日以降、同市月岡の最終処分場に順次埋め立てる。来月２５日までにがれき約１４５トンを焼却する予定。
この日、がれき受け入れに反対する市民ら約４０人が同センター周辺に集まったが、混乱は起きなかった。
また、柏崎市松波の焼却場には午後１時ごろ、がれき約３・５トンを積んだトラックが着いた。放射性物質濃度は大槌町での測定で、がれき１キロあたり１０・２ベクレルと、市の受け入れ基準１００ベクレルを下回った。焼却場では市職員らがトラック周辺の空間放射線量などを測定し問題がないことを確認。がれきを一般ごみ約７０トンと混ぜて焼却した。市は３月２５日まで、計約１１０トンの木くずを受け入れる計画だ。【高木昭午、真野敏幸、小林多美子】
◇知事、２市を批判
泉田裕彦知事は１２日、本格焼却開始を受け、「このまま焼却灰をずさんな管理で埋却を進めることは、将来の世代への犯罪行為と言わざるをえない」とのコメントを出し、２市の対応を批判した。
- 「汚染がれき処理は危険、と提訴 ２６０人が大阪府市を」 at-s.com (2013/1/23 20:06)
大阪府と大阪市が計画する、東日本大震災で発生した岩手県のがれきの広域処理は、放射性物質を拡散し生命に危険を及ぼすとして、大阪府の住民ら２６０人が２３日、府と市に処理差し止めと１人当たり１０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると、府と市は２０１２年８月、岩手県との間で１４年３月末までに３万６千トンを上限に可燃物の処理を受け入れることで合意。今年２月以降、本格処理が始まる予定だが、原告側は「放射線による被害を拡大させる危険性を十分検討せずに事業を遂行しようとしている」と主張している。
- 「震災がれき処理、１〜３割…中間目標の達成困難」 （2013年1月11日08時53分 読売新聞）
東日本大震災で発生したがれきの処理率は、岩手県で２４％、宮城県も３１％にとどまることが分かった。
このままのペースで処理されたとしても両県が掲げる今年３月までの中間目標（５２〜５６％）の達成が困難な状況だ。１１日で震災から１年１０か月になるが、政府が最終目標とする来年３月までにがれき処理が終わらない恐れも出ている。福島県は原発事故の影響で、１２％とさらに遅れている。
環境省のまとめによると、地震や津波で壊れた建物など「災害廃棄物」と、海底の砂やヘドロなど「津波堆積物」の推計量は、岩手が５２５万トン、宮城が１８７３万トン。大半は仮置き場などに移されているが、焼却や埋め立てなどの処理率は低迷。特に津波堆積物は有害な重金属を含むケースもあるなど、分別処理に手間がかかり、公共工事での再利用も遅れている。
- 「震災がれき処理、北九州市の協力に感謝」 （2013年1月11日 読売新聞）
宮城県が北九州市へのがれき焼却処理の委託を３月末で打ち切る方針を決めた１０日、同県の若生正博副知事が同市役所を訪れ、北橋健治市長に「いち早く協力の手を差し伸べてくれた」と謝辞を述べた。
若生副知事は、可燃がれきの総量が当初の想定を下回った理由を、〈１〉解体を予定していた被災家屋のうち、一部が改修可能だった〈２〉がれきの一部が腐敗して焼却の必要がなくなった〈３〉災害廃棄物の山の下部のほとんどは、処理が不要な土砂だった――などと説明した。
若生副知事は、北九州市にがれきを搬送している石巻市内の仮置き場の写真を示し、「復興は進んだ。北九州市民の厚情にこたえるためにも、今後も全力を尽くしたい」と述べた。
北橋市長は「受け入れが復興につながったということで、うれしく思っている。（３月まで市で）安全、確実に処理をさせていただきたい」と応じた。
- 「震災がれきを搬入 富山・高岡で１５日に試験焼却」 朝日新聞デジタル, 2012年12月15日01時20分
高岡市のごみ焼却場に１４日、岩手県山田町の震災がれきが搬入された。１５日に市が試験焼却する。地元住民らが立ち会い、放射線量の測定や一般ごみとのかくはん作業を見守った。
同市長慶寺の市環境クリーン工場に周辺地区から２０人余の住民らが集まる中、市内のＪＲ貨物駅から２度に分けて震災がれき７トンがコンテナ車から運ばれた。県職員がトラック周辺の空間線量率や遮蔽（しゃへい）線量率を測定。問題なしとして市側に引き渡された。
市は投入口で一部を取り出し、改めて線量を測定。木くずなど木質系の廃棄物を住民らがそばで確認、ピットに投入された。市は１５日に焼却する計画。
地元校区という住民の一人は「測定値が問題なかったのでほっとした。公表予定もあるので、被災地復興のために協力したい」と話した。一方で、「被災地で一定濃度の放射能が測定されており、微量だが気になる」との声も聞かれた。
- 「「がれき反対」無許可デモで大阪駅業務妨害 阪南大准教授ら逮捕」 2012.12.9 17:03、MSN産経west
東日本大震災で発生したがれきの受け入れに抗議するデモ行進をＪＲ大阪駅構内で無断で行い、駅側の警告に応じなかったとして、大阪府警警備部などは９日、威力業務妨害と不退去の容疑で、阪南大准教授の下地真樹容疑者（４０）＝大阪市西区新町＝ら２人を逮捕した。下地容疑者は黙秘しているという。
府警によると、下地容疑者らはハンドマイクを手に演説をしながら約４０人の参加者を先導。構内を約２５０メートルにわたり行進した。
逮捕容疑は１０月１７日午後２時４０分ごろから約１時間半にわたり、ＪＲ大阪駅（大阪市北区）で「がれき反対」とシュプレヒコールを上げながら練り歩いたり、ビラを配布したりして駅側の業務を妨害したとしている。
- 「がれき反対派の男女３人を起訴 説明会の準備妨害で 大阪地検」 2012.12.4 19:29, MSN産経west
大阪市による震災がれき試験焼却の説明会の準備を妨害したとして、大阪地検は４日、威力業務妨害罪で大阪府泉大津市、職業不詳韓基大容疑者（４５）や兵庫県川西市、同大山裕喜子容疑者（３３）ら３人を起訴した。
３人は建造物侵入容疑で現行犯逮捕されたが、説明会の準備を邪魔したとして、地検は罪名を切り替えた。一緒に公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された男性（４４）は、処分保留で釈放された。不起訴の見通し。
起訴状によると、１１月１３日、共謀し、大阪市此花区の区民ホールで説明会の準備や警備をしていた市職員らの体を押したり、仕切りを外に運び出したりして業務を妨害したとしている。
大阪市は１１月末、此花区の焼却施設で、東日本大震災で発生した岩手県のがれきを試験焼却した。
- 「がれき搬入「予定通り」輪島市、処理施設に」 （2012年12月6日 読売新聞）
岩手県宮古市の震災がれきの試験焼却を予定している輪島市は５日、受け入れに反対しているごみ処理施設「輪島クリーンセンター」の地元・美谷町の立壁(たてかべ)政義区長（６４）に対し、試験焼却するがれきを予定通り７日に搬入することを伝えた。同町は阻止する構えだ。
試験焼却を巡り、輪島市は宮古市の可燃物を７日からセンターに搬入し、８日に焼却を予定している。美谷町は輪島市側が「ごみ処理事業に伴う協定書」に違反しているとして、試験搬入を強行する場合は、センターの土地の賃貸契約を解除すると通知していた。
輪島市は５日、「協定書と賃貸借契約は関連しない」との見解を示す文書を担当職員が立壁区長に手渡した。立壁区長は「町の意見を全く無視して納得できない」と話し、センター前に柵を設置するなどし、６日以降は市内から搬入されるごみの受け入れも拒否する考えを示した。
梶文秋市長は「美谷町に誠意を尽くしていく考えに変わりはないが、試験焼却は特段の配慮をいただきたい」と話し、阻止行動については「一般道路上で阻止されると危険性がある。法的対応も考えないといけない」とした。
- 「がれき最終処分、栗原市が２５００トン受け入れ」 河北新報、2012年11月28日水曜日
東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理について宮城県と栗原市は２６日夜、栗原市金成のけやき会館で住民説明会を開いた。内陸の自治体で初の開催で、気仙沼市と南三陸町からの焼却灰と不燃残渣（ざんさ）計２５００トンの最終処分受け入れが、ほぼ了承された。
市の最終処分場周辺の住民約１５人のほか県や市、大手ゼネコンの担当者らが出席した。住民の了承を得たことで今後、市が受け入れの最終判断をする。
説明会では南三陸の焼却灰は重金属類、放射性セシウムとも国の埋め立て基準値を下回っていることが示された。気仙沼は専用焼却炉を建設中。焼却灰の運搬はコンテナバッグに詰め、朝夕の通学時間帯を避けるという。搬入台数は１日に１０トン車５台を予定する。
県は「処理場周辺の空間放射線量や排水の放射性物質量を測定し、公表する」と監視態勢を説明。佐藤勇市長は「安全が確認できなければ受け入れない。これから市は責任を持って県と安全対策を協議する」と述べた。
県は災害廃棄物の最終処分を県環境事業公社を含む１０カ所の処分場に要請しており、委託量は原則、各処分場の１年分の埋め立て実績を軸に協議する。栗原市分の２５００トンは０９年度実績に相当し、気仙沼と南三陸で発生する１万７０００トンの約１５％に当たる。
県は大崎市、登米市、仙南など内陸部で計２万１５００トンの埋め立てを依頼する考え。年内にも各地で住民説明会を開く方針だ。
- 「新潟市、震災がれきの試験焼却延期 岩手に返送へ」 2012/11/27 22:42, 日本経済新聞
東日本大震災で発生した岩手県大槌町のがれき処理を巡り、新潟市は27日、同日予定していた試験焼却を延期した。がれきの搬入を阻止しようとする地元住民などの反発が強いため。会見した篠田昭市長は「混乱を避けいったん立ち止まり環境を整えていく」と話した。がれきは28日以降岩手県へ送り返す見通しとなった。
市が焼却施設「亀田清掃センター」へがれき搬入を予定した26日夜、地元住民らがトラックの進入を阻止。がれきを乗せたトラックは仮置き施設へ引き返した。これを受け篠田市長は27日に会見し「搬入の強行を避けて不測の事態が起きないようにした」と試験焼却の延期を表明した。
市内に仮置きしているがれきについては「（保管し続けるか送り返すかは）国や岩手県と協議していく」と述べるにとどめた。
ただ、市の幹部は28日以降に岩手県内へ送り返すことで調整を進めていると説明しており、住民の反対で被災地にがれきが戻る異例の事態となりそうだ。
篠田市長は今後も「データを示し粘り強く理解を求めていく」と試験焼却へ意欲を示した。時期については、衆院選を12月に控えていることを挙げ「（調整が必要で）年明けになると思う」との見通しを示した。
市ががれき搬入を試みた26日夜は、「がれき受け入れ中止を」などのプラカードを持った数十人が清掃センターの入り口を封鎖した。篠田市長は27日、金沢出張を取りやめて会見を開き延期を表明した。
がれき焼却の権限は市にあり、県内で受け入れを表明した５市のうち柏崎市などはすでに試験実施した。一方、放射性物質に関する安全性を疑問視する泉田裕彦知事は市側に懸念を示している。今月18日の柏崎市長選で現職に挑んだ対立候補を応援する一幕もあった。
篠田市長は県庁所在地のある新潟市の首長として、知事の意向に配慮しながら「議論を積み重ねてきた」という。ただ、想定外に強まった市民の反発に政令市が方針転換を迫られた形。泉田知事と篠田市長が共同で表明した「新潟州構想」など、地方自治の新たな枠組みにもきしみを招きそうだ。
- 「東日本大震災:がれき試験焼却で９団体が反対表明 富山市と県に ／富山」 毎日新聞 2012年11月22日 地方版
東日本大震災で発生した震災がれきの試験焼却実施を富山市などで構成する富山地区広域圏事務組合など２団体が決めたことに対して、がれきの県内処理に反対する９団体が２１日、反対表明文を富山市と県に提出した。同組合の焼却施設「クリーンセンター」がある立山町末三賀の住民、山形ムツ子さん（６５）らは「住民は（焼却実施を）理解していないことを表明したい」と訴えている。
試験焼却に反対しているのは、母親らでつくる「放射能から子どもを守ろうｉｎ富山」や県平和運動センター（富山市奥田新町）など計９団体。
声明では、クリーンセンターがある地元住民と同組合との間で９８年に交わされた「公害防止協定書」に「本協定に定めのない事項が生じたときは、（両者が）協議して決定する」との条項が盛り込まれていることを指摘。「がれきの受け入れについては必ず協議が必要で、地元の総意を得ずに焼却を強行すれば契約違反だ」と主張した。【大森治幸】
- 「震災がれき受け入れ反対派に「勝手な国民増えた」 橋下氏の街頭演説で騒然」 2012.11.19 23:22, msn産経ニュース
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が１９日、大阪・難波の高島屋前で街頭演説を行った。大阪市の岩手県からの震災がれき受け入れに反対するグループが沿道の一角を占めて抗議の声を上げたのに対して、橋下氏が「いつからこんな勝手な国民が増えたのか」と挑発。橋下氏に賛同する歓声、反対する怒声が飛び交い、騒然となった。
橋下氏や維新幹事長の松井一郎大阪府知事らが演説を行ったが、少なくとも１０人は超える反対派が抗議の文字を書いた大きな紙を広げ、「焼却反対」などと叫び声を上げ続けた。
橋下氏は約１５分に及ぶ自身の演説の終盤、反対派が占める沿道の一角に体を向け、「がれきは大変申し訳ないが受け入れる。これはやる」と言及。反対派が抗議の声を強めたが、橋下氏は言葉を続けた。
「苦しむ岩手県民を見捨てることはできない。いつからこんな勝手な国民が増えたのか。専門家の意見をきいて、（がれき受け入れの）安全はしっかりチェックする」
- 「震災がれき説明会を妨害＝侵入容疑で反対派４人逮捕−大阪府警」 jiji.com （2012/11/13-21:35）
大阪市が東日本大震災で発生したがれきを受け入れ、試験焼却するに当たって開催した住民説明会を妨害するため、会場に侵入したとして、大阪府警は１３日、建造物侵入容疑で大阪府泉大津市池浦町、韓基大（４５）と住所不詳、自称大山裕喜子（３３）両容疑者ら反対派グループ３人を、公務執行妨害容疑で３０歳ぐらいの男を現行犯逮捕した。
逮捕容疑では、韓容疑者ら３人は同日午後５時すぎ、説明会の妨害目的で大阪市此花区四貫島の区民ホールに侵入し、３０歳ぐらいの男は韓容疑者を逮捕した警察官の手を振り払った疑い。大山容疑者は否認し、他３人は黙秘している。
警備総務課によると、説明会は午後７時からだったが、韓容疑者ら約２０人が午後３時半ごろからホール１階で「受け入れ反対」などと連呼。区職員の退場勧告に従わなかったという。
- 「東日本大震災:敦賀市、がれき３トン搬入 きょう県内初試験焼却 ／福井」 毎日新聞 2012年10月26日 地方版
敦賀市は２５日、岩手県大槌町で発生した震災がれき３トンを同市櫛川の市清掃センターに搬入した。２６日に県内で初めてとなる試験焼却を行う。問題がなければ、来年１月ごろから計約９００トンを焼却する。
がれきは角材などを破砕した木くず。午後４時半ごろ、トラックで運びこまれた。１２袋あり、市の担当者が１袋ずつ開封して木くず付近の放射線量を測定した。１時間当たり約０・１マイクロシーベルトで、木くずを搬入する前とほぼ変化はなかった。
同センターの入り口付近で、市外の住民を中心に約１０人が受け入れ反対を訴えたが、大きな混乱はなかった。木くずは一般ごみと混ぜて焼却する。２６日午前１０時〜正午に市民に限り公開する。
一方、県民主医療機関連合会は２５日、がれき受け入れの際は情報公開を徹底して行うことなどを求める要請書を市に提出した。【柳楽未来】
- 「震災がれき 桐生で本格受け入れ 空間線量率は基準値以下」 2012年9月28日, 東京新聞
岩手県宮古市の震災がれきの焼却が二十七日、桐生市新里町の市清掃センターで始まった。がれきの本格受け入れは「吾妻東部衛生施設組合」に続き、県内では二例目。
午後二時ごろ、木くずなど約八トンを積んだコンテナトラックが同センターに到着。地元住民や災害廃棄物受入監視委員会のメンバーら約二十人が立ち会った。
コンテナの左右の空間線量率は毎時〇・〇五マイクロシーベルト。搬入前も〇・〇五マイクロシーベルトで、県と岩手県が協定で決めた受け入れ基準を下回った。
同センター周辺の住民でつくる「地元対策委員会」の千本木市夫会長（６５）は「今後は最終処分場での焼却灰の監視を続けたい」と話した。
五月に実施した試験焼却では、受け入れに反対する市民らで搬入が遅れたが、今回は目立った混乱はなかった。
市は今後、受け入れ量を増やし、十月には一日当たりコンテナ三〜四基を搬入する。
（美細津仁志）
- 「震災がれき受け入れ拒否 青森市」 朝日新聞デジタル> マイタウン> 青森, 2012年09月04日
青森市の鹿内博市長は３日、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、「とうてい考えられない」と表明した。がれきに含まれる放射性物質の扱いを巡り、市民の安全が確保できない、と判断したという。県によると、安全性を理由にした受け入れ拒否は県内初という。
県によると、宮城・岩手両県で発生した震災がれきの広域処理はこれまで、県内では八戸市、三戸町、東北町、六ケ所村、東通村が受け入れている。青森市議会は３月、安全性確保を条件に「全力で努力する」と決議。これを受け、市は市営一般廃棄物処分場での処分の可否を検討してきた。
処分場の焼却能力に余裕がないため、検討では、がれきの直接埋め立てを想定。受け入れるがれきは放射性物質が計器で検出できないレベルとした。
青森市によると、放射性物質の検出限界は１キロあたり３０ベクレル。国の基準で一般廃棄物として処分できる廃棄物は、１キロあたり８千ベクレル以下なので、市が検討したがれきの放射性物質濃度は、国の基準の２００分の１以下になる。
鹿内市長は会見で、「埋め立て地から（地下水などに）放射性物質が浸出する可能性はゼロとはならない」と説明。しみ出た場合、放射性物質を水中から吸着する資材についても、国が経費負担をする方針を示していないと指摘。市が受け入れる上で必要な「市民の安全と、国の役割の明確化が確保されていない」と結論づけた。
環境省の担当者によると、震災がれきの受け入れ拒否を表明した自治体は西日本に多く、東北地方では「無いと思う」という。
震災がれき受け入れの決議案に名を連ねた大矢保・青森市議は「国の基準をかなり下回るのに、安全が確保できないというのは理解しがたい。最初から拒否ありきの検討だ」と鹿内市長の方針を批判した。
- 「震災がれき「安全性問題なし」」 （2012年8月7日 読売新聞）
◇受け入れ検討会 金沢市長に報告
金沢市の「災害廃棄物受け入れ可能性検討会」（座長＝吉岡満夫・福井工大教授）は６日、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、「安全性に問題はない」とする検討結果を山野之義市長に報告した。山野市長は住民や市議会の理解を得たうえで、８月中にも市として受け入れを表明したいとの考えを示した。
吉岡座長は、現地調査で測定した災害廃棄物について、「放射能濃度、放射線量とも安全性に問題なかった」とし、運搬、保管、焼却、埋め立ての各工程で周辺の住民や作業員の浴びる放射線量についても「いずれも人の健康に対するリスクは無視できるような非常に低いレベルだった」と報告した。
そのうえで、市民が安心して受け入れるため、焼却処分や埋め立て処分で監視態勢を充実させるなど、「更なる安全対策を講じる」よう提案。山野市長は「真摯(しんし)に受け止め、きちんと議論していきたい」と応じた。
報告書は、岩手県宮古市と大槌町で行った現地調査や、焼却、埋め立てへの安全評価、安全対策などを記載。安全評価では、現地調査で得られた最も高い放射能濃度と、それ以上に高い濃度を想定して人体へのリスクを調べた結果、いずれも周辺住民や作業者に影響がないとした。
監視については、国の基準以外に、金沢市独自で周辺地域への常時監視などを行い、「安全が見えること」で安心確保に努めるべきとした。
- 「がれき処理 ようやく２０％超える」 NHKニュース, 7月10日 11時38分
東日本大震災で発生したがれきについて、細野環境大臣は記者会見で、震災から１年４か月たつのを前に、焼却や埋め立てまで処理が済んだ量がようやく全体の２０％を超えたことを明らかにしたうえで、依然としてめどが立っていない燃えないがれきなどの処理を急ぐ考えを示しました。
被災地の沿岸部で発生したがれきの量は、環境省の推計で、▽岩手県で５２５万トン、▽宮城県で１１５４万トン、▽福島県で２０１万トンの合わせて１８８０万トンに上り、政府は平成２６年３月末までにすべての処理を完了する目標を定めています。
その進捗（しんちょく）状況について細野環境大臣は、１０日の記者会見で、焼却や埋め立て、それに再利用によって処理が終わったがれきは、先月末までに３県合わせて３８２万トンで、震災から１年４か月がたつのを前に、ようやく全体の５分の１を超え、２０．""３％まで進んだことを明らかにしました。
県別では▽岩手県で１２．９％、▽宮城県で２５．１％、▽福島県で１２．３％となっています。
細野大臣は、「前進してきたという手応えを感じているが、依然として、岩手県の不燃物や宮城県の可燃物も含め、めどが立っていない状況なので、環境省が責任を持ってやっていきたい」と述べ、目標達成に向けて残りのがれきの処理を急ぐ考えを示しました。
- 「震災がれき 県内受け入れ見送りへ」 東京新聞:千葉(TOKYO Web), 2012年7月5日
県は四日、東日本大震災で発生した東北地方の震災がれきについて、県内での受け入れは見送りとなる見通しを明らかにした。
理由として、三日に細野豪志環境相から、宮城、岩手両県のがれき処理のめどがついたとする通知が届いたことを挙げた。県の担当課は「受け入れ協力については検討を見合わせる」とした。
県によると、これまでに千葉、市川両市と山武郡市や匝瑳市などの二環境衛生組合が、がれき受け入れを正式表明していた。県は政令指定都市の千葉市を除く三市・組合の受け入れに向け、旭市を中心とした県内のがれき処理がほぼ収束した六月以降、調査のため東北地方に職員を派遣するなどしていた。 （堀場達）
- 「がれき処理受け入れ 京都だけに」 （2012年7月4日 読売新聞）
東日本大震災のがれき広域処理で環境省は３日、府に担当者を送り、京都市を除く府内自治体への処理受け入れ要請を撤回すると伝えた。受け入れが確定的な自治体の協力により岩手、宮城両県のがれき処理にめどが立ち、受け入れ量の少ない自治体の協力が必要なくなったという。府内での受け入れは、ゴミ焼却施設の余力が年５万トン近い京都市だけになる見通しだ。（まとめ、藤本将揮）
政府による受け入れ要請は今年３月にあり、府内では京都、舞鶴、宮津、福知山各市と京丹波町が受け入れ検討を表明した。率先して表明した舞鶴市は、受け入れ可能ながれきの条件を「放射線量が一般廃棄物と同等かそれ以下」と定め、受け入れ準備のために市の焼却場や最終処分場で放射線量測定（現況調査）を行っている。京都市は、専門家を集めた検討委で独自の安全基準を策定中だ。
ところが、環境省は６月２９日、被災３県を除く都道府県と１８政令市に広域処理見直しを通知。岩手、宮城両県のがれきの総量が当初想定の６割にとどまり、要請に対して「まとまった量（年１万トン以上）の処理が可能」とした自治体だけで対応できるとした。
この日の説明でも担当者が「受け入れの取り組みを当面、見合わせてほしい」と求めた。山田知事は「通知を踏まえ、受け入れを当面見合わせる方向で舞鶴市、京丹波町と調整したい」とするコメントを出した。
一方、府から連絡を受けた舞鶴市の多々見良三市長が記者会見し「要請通り当面見合わせたい」と語った。だが、これまで住民説明会を１３回にわたり開催、現況調査もその最中で「５月の処理の進み具合からして２か月後に見通しがついたという状態に、少しギャップを感じる。原発の危機管理しかり、細かいことでも早く、正確な情報提供をお願いしたい」と苦言を呈した。
府などが出資する会社の最終処分場がある京丹波町の寺尾豊爾町長は「府と調整し当面見合わせる。被災地の１日も早い復旧復興を心から願っている」、福知山市の松山正治市長も「他分野で出来うる限り支援する」とコメント。宮津市は「状況を確認して対応を決めたい」としている。
京都市は「環境省からはまだ、説明を受けていない。国の処理計画が今月中に策定されると聞いており、それを見て対応を決める」としている。
- 「大阪市、震災がれき受け入れ決定 来年度は３万トン」 日本経済新聞, 2012/6/20 13:04
大阪市は20日、岩手県内のがれきを受け入れ、焼却灰を大阪湾の人工島「夢洲」の北港処分地に埋めたてる方針を正式決定した。今年度は約6100トン、来年度は約３万トンを受け入れる。橋下徹市長は「岩手のがれきは通常のがれきと変わらない。市民にしっかりと説明したい」と述べた。
市は地元の此花区で今月下旬から説明会を始める。11月に試験焼却をした上で、来年２月に本格受け入れする予定。処分地に放射性物質を吸着するゼオライトを20センチの厚さで敷き詰め、その上に焼却灰を埋め立てる。
- 「「市民から一定の理解得た」...秋田市がれき受け入れ」 （2012年6月19日 読売新聞）
東日本大震災から約１年３か月を経て、秋田市の穂積志市長が１８日、岩手県野田村の災害廃棄物を８月下旬から本格的に受け入れると表明した。県内で受け入れを正式に表明したのは、大仙市、仙北市に続く３例目。秋田市は、放射能の安全確認に万全を期して震災がれきを処理し、被災地の復興に寄与したいとしている。
- 「震災がれきが到着 吾妻東部衛生組合」 東京新聞, 2012年6月9日
中之条、東吾妻両町と高山村でつくる「吾妻東部衛生施設組合」（管理者・折田謙一郎中之条町長）のごみ処理施設「吾妻東部衛生センター」（中之条町）に八日、岩手県宮古市から東日本大震災で発生した災害廃棄物が到着した。県内初の、災害廃棄物の受け入れ処理が始まった。
量は二千二百六十キログラム。岩手県で破砕・選別後、コンテナに入れて鉄道などで運ばれ、午後四時半ごろに同センターに着いた。
職員がコンテナの側面と上部の空間放射線量を計測。廃棄物約二・五リットル分を閉鎖空間で測った遮蔽（しゃへい）放射線量は、基準値の十分の一の毎時〇・〇〇一マイクロシーベルトだった。数値を確認後、ごみピットに投下した。
折田町長と荒木毅高山村長が搬入を見守った。折田町長は「宮古市民に大きな勇気を与えると確信している」と話した。
焼却は十一日午前から、一般ごみと交ぜて行う。当面は週四日ほど受け入れ、毎週水曜日に焼却灰の放射線量を発表する。地元の男性（６３）は「細心の注意を払ってやってもらいたい」と話した。 （川口晋介）
- 「がれき秋にも受け入れへ 費用負担で国と協議も 大阪市」 朝日新聞社デジタル、2012年6月6日
大阪市は５日、岩手県からの災害廃棄物（震災がれき）の受け入れについて、国が環境評価を示したことを踏まえ、今秋にも開始すると発表した。いずれも大阪湾岸の舞洲（まいしま）の清掃工場（同市此花区）で焼却し、北港処分地（同区、夢洲（ゆめしま））に焼却灰を埋め立てる。橋下徹市長は、放射性物質が海水に溶け出すリスクを軽減するため、セシウムを吸着させるゼオライトを処分地に敷き詰める方式を採用する方針を示した。
震災がれきは被災地の周辺県のほか、東京都や静岡県など１都５県がすでに受け入れを開始している。
大阪府市はがれきを船で運ぶ方針で、１０日に放射線の専門家らによる検討会議を開き、具体的な処分方法を検討する。国は府に１８万トンのがれき受け入れを要請しており、市は今後、市の受け入れ分を決めるほか、住民説明会などを開く。
- 「震災がれき:愛知・碧南の町内会投票 受け入れ反対９割」 毎日新聞 2012年06月04日 01時58分（最終更新 06月04日 02時00分）
愛知県から、東日本大震災で出たがれき処理の候補地の一つに指定された中部電力碧南火力発電所に隣接する碧南市川口町の町内会が３日、がれき処理受け入れの賛否を問う投票を行った。結果は反対８７票、賛成８票、白票３票で反対が９割近くを占めた。法的拘束力はないが、住民の意思として市や県、中部電力などに伝える。
町内の９８世帯と７企業が１票ずつ計１０５票を無記名で投票する方法で行った。投票率は９３．３３％だった。
反対に投票したという団体職員の女性（６３）は「受け入れられない。信頼できる安全基準が分からないことが一番の問題だ」と話す。男性会社員（５９）は「被災者を助けたいので『賛成』だが、家族３人が『反対』だから白票にした。町内に賛成しづらい雰囲気がある」と語った。
結果について河江光弘・町内会長は「具体的な説明がないまま、住民の意思と無関係に計画が進むことを恐れた町民の率直な気持ちだ。我々はがれきの広域処理に反対していない。安全なら県内３カ所だけでなく、もっと多くの場所で処理すべきだ」と語気を強めた。
- 「がれき推計、不燃物増」 朝日新聞デジタル、2012年05月22日
県は２１日、国の機関や沿岸１２市町村長らでつくる県災害廃棄物処理対策協議会（座長・達増拓也知事）を開き、県内の震災がれきの推計量を従来より９０万トン増やした５２５万トンとする県災害廃棄物処理詳細計画の改訂案を了承した。特に不燃物が増え、県外での処理量が倍増。２０１４年３月末までに処理を終えるという目標は変えず、環境省に協力を要請した。
◇
これまではがれき量を４３５万トンと推計。その後の精査で、土砂を含む不燃物が７７万トン増、農地の表土などからなる津波堆積（たいせき）物が５２万トン増、建築物の解体などで出たコンクリートがらが４８万トン増となった。柱材・角材や金属くずは減った。
市町村別では、陸前高田市が５５万６千トン増の１４８万２千トンと最も多く、釜石市が２３万トン増の８２万トン、山田町が１８万３千トン増の５４万２千トンなどとなった。
推計量の増加に伴い、県内での処理量を２７万トン増やし３５５万トンとした。津波堆積物１３０万トンは土砂が中心で、全量を県内の復興工事の資材として活用を図る考えだ。
県外で処理する広域処理の量は、５７万トンから１２０万トンへと倍増し、不燃物が８８万９千トンと大半を占める。県によると、１２０万トンは確定値ではなく、現時点で県内処理のめどが立たない分を計上した。
県の松本実・災害廃棄物対策課長は「不燃物から資材を取り出す方法を導き出し、広域処理量を減らしていきたい」と述べた。環境省の担当者は、がれきを資材に活用する際の基準を近く策定するとした。
会議では、がれき処理に悩む自治体から発言が相次いだ。陸前高田市の戸羽太市長は「可燃物は受け入れてもらえるが、不燃物を受け入れる自治体はなく、大きな課題だ」と国の協力を求めた。山田町の沼崎喜一町長は、広域処理に頼ることへの抗議が県外から寄せられているとし「県は（処理方針について）対外的なＰＲを強化してほしい」と注文した。
大槌町の碇川豊町長は、町内でがれきを活用して実験的に鎮魂の意味を込めた防災林を整備したことに触れ「広域処理には大変な予算がかかる。がれきは被災者の遺品でもあり、活用を考えるべきだ」と提案した。
- 「震災がれき、再調査で２割減…広域処理分４割減」 （2012年5月21日19時30分 読売新聞）
東日本大震災で発生した岩手、宮城、福島の３県の災害廃棄物について、環境省は２１日、従来約２２５０万トンと推計していた発生量を約２割減の約１８８０万トンに見直したと発表した。
岩手、宮城両県で再調査を実施した結果で、広域処理を求める量も計約４０１万トンから約４割減の約２４７万トンに下方修正された。
同省によると、これまでは、震災直後の衛星画像で津波浸水地域を特定し、倒壊家屋なども含めたがれき量を算出していた。震災から１年が過ぎ、仮置き場への搬入が進んで量が具体的に把握出来るようになったため、再調査した。
その結果、岩手は、海底から引き上げたがれきや土砂などの不燃物が増えて約４８０万トンから約５３０万トンになった。一方、宮城は、石巻市などを中心に、解体と見込んでがれきと換算したものの、補修して居住する家屋が増加したり、海に流出して回収出来なくなったりしたため、約１５７０万トンから約１１５０万トンに減った。福島県分の廃棄物は放射能の問題から、広域処理の対象外のため、改めて調査しなかった。
- 「東日本大震災:震災がれきの試験焼却開始−−秋田 ／秋田」 毎日新聞 2012年05月20日 地方版
秋田市河辺豊成の市総合環境センターで１９日、岩手県野田村の災害廃棄物（震災がれき）の試験焼却が始まった。市は処理の様子を公開。市民約１５人が見学した。
市民らは、がれきを搭載したトラックや焼却灰を埋め立てた処分場の空間放射線量測定に立ち会った。測定値はいずれも同市の通常レベル（０・０２２〜０・０８６マイクロシーベルト）内だった。
参加した主婦、伊藤美智子さん（３８）は「いくら放射線量が低くても蓄積されればどんな影響があるか分からず不安。処分の仕方は分かったが、安心にはつながらなかった。今後も定期的に測定してほしい」と話した。
試験焼却は２２日まで。計２７６トンの震災がれきを焼却する。【小林洋子】
北九州市
「災害廃棄物の受入検討に関するＱ＆Ａ」(pdf) 北九州市環境局
- 「北九州で震災がれき処理終了、最後の焼却灰埋め立て」 （2013年3月28日 読売新聞）
北九州市若松区の響灘西地区廃棄物処分場で２７日、宮城県石巻市から運ばれた最後の震災がれきの焼却灰の埋め立てが行われた。これで市が昨年９月から行っていたがれきの広域処理は全て終了した。
最終便のがれきは約８５０トン。石巻市から１８日に門司区の太刀浦コンテナターミナルに到着した後、小倉北、門司、八幡西各区の工場で焼却されていた。
この日埋め立てられた最後の灰は、新門司工場（門司区）で焼却された約２３・５トン。トラック３台で運び込み、埋め立てた。
作業後、５回測定された空間放射線量の平均は毎時０・０５マイクロ・シーベルトで、自然界と同等のレベルだった。
市によると、昨年９月以降、石巻市から受け入れたがれきは計２万２６００トンになった。
北橋健治市長は報道陣に対し、「（震災がれきを）安全に処理、終了して、復興支援の手助けができた。ここまできてよかったと、しみじみ感じている」と振り返った。
- 「最後の震災がれき、北九州市に到着」 （2013年3月18日 読売新聞）
宮城県石巻市の震災がれき８５０トンを積んだ最後のコンテナ船が１８日、北九州市門司区の太刀浦コンテナターミナルに到着した。２７日に処理が完了する見込み。北九州市は昨年９月以降、石巻市のがれき処理を行っており、総受け入れ量は２万２４００トンとなった。
今回のがれきは、１９日から２６日まで小倉北、門司、八幡西各区の３か所の工場で焼却され、灰は若松区の最終処分場に埋められる。
- 「震災がれき:北九州市が焼却開始 西日本で初」 毎日新聞 2012年09月17日 21時04分（最終更新 09月17日 21時17分）
北九州市は１７日、宮城県石巻市の震災がれきの焼却を始めた。がれきの広域処理を西日本で実施するのは初めて。北九州市は１４年３月までに最大６万２５００トンを処理する計画だ。
市は３月１２日の市議会のがれき受け入れ決議を受けて検討。５月の試験焼却などを経て、北橋健治市長が６月市議会で受け入れを表明した。放射性物質を含むがれきの放射能濃度について、市は１キロ当たり１００ベクレル以下と独自基準を設けて、国の基準（１キロ当たり８０００ベクレル以下）より厳しくした。
今後、同市内の３工場で１日計１１０トンを焼却し、焼却灰などは同市若松区の処分場に埋め立て処分する。【宍戸護、内田久光】
- 「北九州市、震災がれき処理へ 西日本で初めて」 朝日新聞デジタル, 2012年6月18日9時0分
北九州市は、東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれき処理を受け入れる方針を固めた。北橋健治・北九州市長が６月定例市議会最終日の２０日に表明する。処理の安全性などに関する市民への説明会が一巡し、一定の理解が広まったと判断した。西日本での震災がれき処理は初めて。
年間最大約４万トンのがれきを海上輸送し、市内の３焼却工場で処理する。最終的に国が費用負担するが、市は定例会後の臨時会で関連予算案を提案する。
市は受け入れの必要性や処理の安全性について理解を得るため、タウンミーティングや市内全７区で大規模な説明会を開催。
- 「「ツイッター」で北九州市長を脅迫容疑 岐阜の男逮捕」 中日新聞, 2012年6月1日 20時37分
福岡県警小倉北署は１日、東日本大震災のがれき受け入れを検討している北橋健治北九州市長を脅迫する内容を、短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んだとして、脅迫容疑で岐阜県関市出来町、家電販売店店員、小瀬木弘昭容疑者（３１）を逮捕した。
小瀬木容疑者は「受け入れが許せず、北九州市への不満をぶつけるためにやった」と容疑を認めている。
逮捕容疑は５月２２日午後８時２０分ごろ、北橋市長に関する他の利用者の書き込みを引用し「こいつを殺害すると宣言し、実行に移しましょう」などと自宅のパソコンから書き込み、市長を脅迫した疑い。
（共同）
- 「瓦礫焼却反対派の正体は中核派だった」 2012/05/28, 依存症の独り言
- 「デマです→【偽情報注意！】「「前進」というタイトルの記事は推進派の工作員が作ったものと思われます」」 Togetter, 2012/5/26
- 「北九州で放射能汚染がれき試験焼却に大反撃、搬入実力阻止したぞ！」 前進、2012年5月24日 11:59
私は、５月２２日、北九州市での放射能汚染がれき試験焼却阻止の闘いを先頭で闘いぬきました。
私たちの仲間は、搬入が予定された５月２２日の前夜から、「放射能ガレキＮＯ」の横断幕をかかげ、焼却予定の日明（ひあがり）焼却工場前に陣取りました。午前９時。６台の汚染ガレキを載せたトラックが工場前に到着。トラックに体当たりをして止めるところから闘いの火ぶたを切り、さらにトラックの列の間に私たちの車を突入させ、トラックを完全にストップさせました。「やったぞ！」の歓声が上がり、これに市の環境局や警察はあわてふためいたことはいうまでもありません。
ということで、この騒動には中核派も参加していた模様。
- 「北九州市がれき受け入れ反対派の抗議騒動について」 Hiroko's Voice, 2012年05月24日
- 「東日本大震災:がれき処理、県教委「正しい情報を」 北九州市への修学旅行延期で ／愛媛」 毎日新聞 2012年05月26日 地方版
松山市立日浦小学校が東日本大震災で発生したがれきを試験焼却した北九州市への修学旅行を延期したことを受け、県教委は２５日、県内の各市町教委に対し、客観的な情報に基づく対応を求める通知を出した。
通知では、風評被害の拡大阻止や被災地への差別につながらないよう、管内の小中学校への適切な指導を要請。北九州市での試験焼却後の放射線量が受け入れ前と同レベルであることなどを示し、「児童や保護者に正しい情報を提供するなど、十分な理解が得られるよう努めること」を求めている。
県教委義務教育課によると、各市町教委への聞き取りでは他に修学旅行の延期や行き先変更の動きはないという。【中村敦茂】
- 「北九州市で試験焼却開始」 三陸河北新報社、2012.05.24
東日本大震災で発生した石巻市のがれき受け入れを検討している北九州市のごみ焼却施設で２３日、石巻市から搬送された可燃性がれきの試験焼却が始まった。がれきが西日本で試験焼却されるのは初めて。３日間で木くずなど約８０トンを処理する予定。北九州市は焼却灰の放射性物質濃度などを測定し、安全性を確認する。
がれきは、日明（ひあがり）工場（小倉北区）で２３、２４日に約３２トン、新門司工場（門司区）で２４、２５日に約４８トンの焼却を計画している。
日明工場には午前９時すぎ、トラック３台でがれきが運び込まれた。一般廃棄物と混ぜた焼却作業は正午すぎに始まり、２４日昼まで２４時間連続で行われる。
敷地の境界では工場の職員が空間放射線量を測定し、焼却前とほとんど変化がないことを確認した。灰や排ガスから採取したサンプルなどの放射性物質の濃度も調べる。
市民の一部に放射能に対する不安の声があることから、市は放射性物質の濃度が灰１キログラム当たり１００ベクレル以下など独自の管理目標を設定した。安全性が確認できれば、最終処分場への埋め立てなどで対応する。
試験結果を踏まえ、受け入れの可否を判断する有識者らによる検討会が６月初旬までに開かれ、意見をまとめる。北橋健治市長は６月中にも最終的な判断を決める方針。受け入れる場合、年間約３万９５００トン以内の処理を想定している。
北橋市長は定例記者会見で最終方針を決定する前の石巻市訪問を検討していることを明らかにした上で「被災地の県民、市民の気持ちは大変重要な判断の根拠になる」と強調した。
２２日にがれきを市内の保管施設に搬入する際、受け入れ反対派２人が逮捕されたことを受け、福岡県警は日明工場に通じる道路をバリケードで封鎖した。警察官が警戒する中、数十人が抗議行動をした。
北橋市長は会見で、試験焼却の開始に当たり、「強制的な排除があったことは残念。ビフォー・アフターでデータを示すことが重要だ。震災廃棄物の撤去なくして、東北の真の復興はあり得ないことは、市議会と行政で共有している。市民の理解を得て、一つの結論が出ることを期待し、結果を待ちたい」と述べた。
石巻市の亀山紘市長は「がれき搬入で逮捕者も出る事態に心を痛めている。復旧・復興には、街の中からがれきをなくすことが最重要で、北九州市民の理解と協力が得られることを期待し、今後の状況を見守りたい」とコメントを出した。
- 「怒号が飛び混乱 北九州 震災がれき」 朝日新聞デジタル, 2012年05月23日
東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきを積んだトラックは２２日、反対派の市民らと警察の怒号が飛び交う混乱の末に、北九州市にたどり着いた。現場では、逮捕者も出るなど緊迫した雰囲気に包まれた。
午前９時５分ごろ、同市小倉北区の焼却工場近くの積み出し基地の手前に、がれきを積んだトラック６台が到着。だが、反対派の市民らがトラック前に座り込みを開始。熊本県から駆けつけたという主婦（４１）は「北九州市が受け入れれば、九州の他県もやりかねない」と話し、座り込みを見守った。
午前９時半ごろから、警官が「道路交通法違反です」と再三にわたり警告。座り込みをやめるよう求めた。午前１０時半ごろ、反対派が道路上から基地のゲート前に移動。同市戸畑区の男性（３０）は前日の抗議行進にも参加した。「反対の北九州市民がいることも示したくて来た」と話した。
午後０時１５分ごろ、トラックの前に警官隊が隊列を組んで反対派をどかせ、トラックは数十メートルだけゲート前に進んだ。
午後３時５０分ごろ、トラックの前に座り込んでいた反対派に、市職員が「トラックの搬入に支障になる。直ちに移動して下さい」と３回警告。「移動しないと警察にお願いするしかない」と告げた。別の市職員は取材に対し、「何とか今日中にトラックを入れたい」と話した。
午後４時前、警官が「排除します」と告げると、座り込んでいた反対派を警官たちが抱え上げ、トラック前から引き離し始めた。「がきれを石巻に戻せ」と反対派。反対派の一部は警官に体当たりするなど衝突が繰り返された。
約１０分後、警官の「検挙、検挙」という大声が響き、反対派の男性が警官に取り押さえられ、公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された。そばで見ていた山口県下関市の建築業男性（４８）は「不当逮捕だ」。
午後４時半ごろには、抵抗を続けた反対派全員がトラック前から引き離された。ひざなどを擦りむき、流血していた福岡市の女性（３３）は「ここまでやるんですね」と話した。
警官が守るように取り囲む中、午後５時半ごろ、トラック６台が基地の敷地内にようやく入った。
"2 反対派と警官の衝突を遠巻きに見ていた八幡西区の自営業男性（３８）は「がれきは、どこかが引き受けないといけないだろう」と話していた。（菊池文隆、桑原紀彦）
- 「がれき試験焼却開始 放射線量は平常 北九州市」 ＝2012/05/23 西日本新聞＝
東日本大震災で発生したがれきの受け入れの可否を判断するため、北九州市は２３日、同市小倉北区の市の焼却施設「日明（ひあがり）工場」で、西日本で初の震災がれきの試験焼却を始めた。２４日までに宮城県石巻市から搬入した約３２トンを焼却し、放射性物質濃度などのデータを取る。２４〜２５日には新門司工場（同市門司区）でも約４８トンを試験焼却する。
北橋健治市長は焼却終了後の６月に市民と対話するタウンミーティングを開く考えを表明。「試験焼却で得たデータを基に、具体的に市民に説明したい」と述べた。
この日朝から日明工場周辺には反対派の人たち約７０人が集まったが、福岡県警の警官約１５０人が道路にバリケードを設け大きな混乱はなかった。反対派の約１００人は市役所に詰め掛けて北橋市長との面会を要求。北橋市長が会うことはなく、市はエレベーター前や出入り口に職員を配置し、警戒態勢を取った。
市によると、日明工場の敷地境界でがれき焼却中に測った空間放射線量は１時間当たり０・０６〜０・０７マイクロシーベルト。市は「自然界と同レベルの平常値」としている。放射性物質の濃度を測るため、排ガスから有害物質を除去する装置「バグフィルター」を通す前後の排ガスも採取した。焼却灰は一時保管し、安全性を確認した上で、響灘西地区廃棄物処分場（同市若松区）に埋める。
がれきは２２日、石巻市から小倉北区の保管施設に到着したが、反対派の妨害で搬入が８時間半遅れ、警察官ともみ合った自称熊本県荒尾市の男ら２人が威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された。
今後、市は専門家らでつくる検討会を５月末に開き、試験焼却の測定結果を説明。検討会の意見を聞いた上で、６月にも受け入れの可否を判断する。