その他の海産資源
「ウナギ豊漁」というデマ
- その他の海産資源
- 産卵期のマグロを取っても減らないというデマ
クジラ
マグロ
ホッケ
- 「定番のホッケ、いつの間にか高級魚 乱獲で水揚げ激減」 渡辺洋介、佐藤靖2015年2月18日03時19分, 朝日新聞デジタル
大衆魚ホッケの値上がりが止まらない。主漁場である北海道沖での若い魚の取りすぎや海水温の変化で水揚げが激減した上、輸入物も漁獲規制で流通量が減ったことが背景にある。安さと食べ応えが人気だった「居酒屋の定番メニュー」は、どうなるのか。
高値の原因は、マホッケの水揚げの激減にある。水産庁によると、マホッケの漁獲量は、１９９８年の約２４万１千トンから２０１３年には約５万３千トンと１５年で７８％減り、過去最低水準だ。国産では干物にできる大きさのものが減り、代わりに輸入物のシマホッケが干物の主力となっている。
- 「ホッケが小さくなった3つの理由」 2015年02月06日（Fri） 片野 歩 （水産会社 海外買付担当） WEDGE Infinity(ウェッジ)
小さくなった理由は主に3つが考えられます。（1）乱獲で魚の大きさが小さくなってしまった。（2）買負けで大型の魚が買えなくなった。（3）単価の上昇で、価格を抑えるために小さくした。
- 「あんなに大きかったホッケがなぜこんなに小さくなったのか」 麻木 久仁子2015年01月24日, HONZ
ホッケの干物といえば居酒屋メニューの定番。大皿にもおさまらないくらい大きくて、仲間たちとワイワイつつく魚。家で焼こうとしようものなら、魚焼きグリルからしっぽがはみだしてしまうような。
ところが、そのホッケがいま、年々小さくなっているという。それこそアジの干物ほどの大きさに。しかも値段は高騰、居酒屋メニューのような庶民の味ではなく高級魚になってしまったというのだ。たしかに言われてみると、スーパーの鮮魚売り場で見かけるホッケは、こじんまりと品よく高い。なぜこんなことになったのか。
ホッケの漁獲量が減ってしまったのだ。もはや海に大きなホッケはほとんど見当たらなくなっているという。1998年の20万トンをピークに、2011年にはなんと！75％減のたった5万トンになってしまった。獲りすぎたのだ。
こうして獲りすぎて、いなくなってしまった魚はホッケだけではない。マイワシ、ニシン、マサバ、ウナギ…。クロマグロも…。
それにしても、日本の漁業と言えばしっかりと資源管理をしているはずなのでは？と思いきや。それがそうでもない、いやまるでなってないということに、まず驚かされる。
サバ
- 「加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本 資源管理も地方創生の機会も台無しに」 2014年12月02日（Tue） 片野 歩 （水産会社 海外買付担当）, WEDGE Infinity(ウェッジ)
日本とノルウェーのサバの生産現場を比較すると、その大変さと無駄が浮き彫りになります。
（1）ノルウェーでは船が沖合にいる時点でオークションにかけられます。前日には翌日仕事があるかないかわかっていますので準備が楽です。日本では朝水揚げ現場でセリがあり、魚が買えたら大急ぎで人を集めねばなりません。
（2）ノルウェー漁船は獲れた魚のサイズや数量を正確に報告します。魚を見ないでオークションが行われるので、間違った報告は信用がなくなり、入札価格にも響きます。申告より小さい場合は値引きが行われます。日本の場合は、自分の目で見て買い手が判断します。失敗は許されません。
（3）ノルウェーでは、資源管理がしっかりしているので、中長期的な視点で毎年設備投資を行ってきました。このため1日で700トン以上処理できる巨大工場がいくつも出来上がっています。自動化が進み、処理が早くなり、労働環境が改善されてきました。日本は、はっきり言って資源管理がしっかりしていないので、投資に対しては短期的に回収しようとします。このため、何でもいいから、とにかく水揚げして欲しいという要求が強くなります。漁船も個別割当ではないためたくさん獲りたいので、結果的に思惑が一致してしまいますが、お互いに将来性はありません。悪循環が続いてしまいます。
一方ノルウェーでは、24時間更新で水揚げ情報がインターネットでオープンになっています。日本では、このデジタル社会に、手書きで情報が提供されることがあります。また、水揚げ数量の集計も極端に遅く、全体像がなかなかわかりません。
これまで日本の資源管理制度を世界中の関係者に、サバを例にして説明してきました。様々な反響がありましたが、アイスランドでは、驚きのあまり同じ内容をマスコミに話して欲しいと言われ新聞記事になったこともありました。また、ノルウェーの漁業関係者に、正直に日本の管理をどう思うか聞いたことがあります。その答えは「stupid(愚か)」というものでした。残念ながら、両国の資源管理の実態を知るものに取って、この言葉通りだと言わざるを得ません。現実と向き合い、手遅れになる前に、漁業者と水産業を守るため、世界の成功例から事実を基に、良い部分を日本に取り入れねばなりません。
- 「漁獲量激減、魚いつまで食べられる 三重大准教授が福井で講演」 （2014年11月29日午後6時40分） 福井新聞ONLINE
基調講演した勝川俊雄三重大生物資源学部准教授は、２０１０年から２０年間で世界の漁業生産が約２５％増加するのに対し、日本だけは約１０％減るとの予測を紹介。サバ輸出国のノルウェーなどでは適切な漁獲量規制で親魚の数を維持しているとし、「小さい魚まで取り放題になっているの日本ぐらい。資源として残すための制度を国が整えないといけない」と訴えた。
ウナギが乱獲で値上がりし食卓から遠ざかった例を挙げ、水産資源の持続性に意識を高めていく必要があると指摘。「未来の世代に選択肢を残すように、消費者も考慮する責任がある」と述べた。
- 「検討会という茶番」 2014-08-23 (土) 1:08, 勝川俊雄公式サイト
先日、水産庁の資源管理あり方検討会が開かれた。この手の検討会が開かれるのは実に６年ぶりである。６年前の検討会は、資源管理反対派を集めて、資源管理をしない言い訳を並べただけだった。今回も、俺以外はこれまでと同じメンバー。水産庁OBが大勢をしめる委員たちは、「日本の漁業管理はすばらしい」と自画自賛しているだけ。今年の３月から６月まで、密度が低い会議をたった６回しただけで、国の漁業政策の方針を決めようというのだから、乱暴な話である。
検討会で、大臣許可の巻き網漁業を対象にマサバ太平洋系群にIQを試験導入することになった。それ自体は良いことだと思うのだけど、漏れ聞いてくる話を総合するととてもやる気があるようには見えない。大型の巻き網船は５隻ぐらいで船団を組んで操業する。以前は太平洋にに１００を超える船団が集まったのだが、たこの足食いのような乱獲レースでつぶし合いをした結果、現在は２０程度の船団しか残っていない。今回のIQの実証試験では、規模が小さな２〜３船団のみに個別の漁獲枠を導入する計画らしい。個別漁獲枠の目的は、早獲り競争の抑制することによって、魚の質を向上させて、操業コストを削減することである。ごく一部の漁船にだけ形式的な漁獲枠をいれても、早獲り競争は抑制できないのだから、IQの効果が期待できないのは自明だろう。「IQの実証試験をやったけれど、効果がないからやめます」というために実証試験をしているようなものである。実証試験といいつつも、その実態は「資源管理をやらないためのアリバイ作り」なのだ。仕事をしないことにかけては、実に有能な組織である。
ミール工場に出荷される小型のサバ
- 「サバ漁本格化、１３００トン水揚げ 釧路」 09/15 07:00、09/15 11:33 更新、どうしんウェブ
【釧路】道東沖の巻き網漁の船団が１４日、釧路港にサバを約１３００トン水揚げし、サバ漁が本格化した。８月末からイワシに交じってサバも少量水揚げされていたが、台風の通過でサバに適した海水温となり、群れが道東沖に入ってきたとみられる。今季は豊漁が予想される。
釧路港には全国から２１船団が集結し、道東沖で操業している。この日は午後１時半ごろから、１３船団が続々と同港に戻った。サバはまだ２００グラムほどと小型のため、全てミール工場に出荷された。
近年はサンマ漁が振るわない上、来年からはロシア２００カイリ内でのサケ・マス流し網漁が禁止される。北海道まき網漁業協会（釧路市）は「資源量が増えているサバへの期待は大きい。地域振興につながる大型の群れが来てほしい」と期待する。
これに対する批判は以下のエントリを参照。
- 「2015/9/16 8:21」 海の幸を未来に残す会
1,300�鼎發両�型のサバをミール工場に！ 気が狂っているとしか言いようがありません。3年待てば全部卵も産めるようになる価値のある赤ちゃんサバをせん滅。これが日本の資源管理の現実です。将来も何もありません。海外の科学者が知れば仰天します。小サバは獲ってはいけないのです。
- 「12:27 - 2015年9月15日」 Twitter
「地域振興につながる大型の群れが来て欲しい」なら、こんなサイズで獲るべきでは無い。１〜２年待てば、ちゃんと食用サイズになるんだから。こんなサイズで根こそぎ獲っているから、食用サイズのサバが安定供給できないのです。
マダラ
- 「マダラの漁場へ白波立ててまっしぐら・むつ」 2014年12月10日水曜日, 河北新報オンラインニュース
脇野沢地区のタラ漁は１９８９年度に水揚げ約１３００トンを記録した。その後不漁が続き、２００５年度は約７トンまで落ち込んだ。１３年度は４４トンだった。漁は来年２月末まで続く。
驚くほど水揚げ量が激減している。それなのに資源保護をしない国、日本。それどころか、激減した魚を巡る熾烈な争奪戦を「夜明け前の静かな海原に幾筋もの白い航跡が描かれた」などと風物詩として美化してしまう国、日本。
アジ
- 「消えるアジフライ ２月１３日」 2015.2.13 05:04, 産経ニュース
▼３０年前には約１３００万トンに達し、世界一を誇っていた日本の漁獲量は近年、３分の１にまで激減した。漁業従事者も戦後まもなくのころと比べると、５分の１以下に落ち込んでいる。『日本の海から魚が消える日』、こんな刺激的なタイトルの本が昨年出た。著者は、かつて国際捕鯨委員会の総会で、日本代表団の交渉人として活躍していた小松正之さんである。
▼小松さんによると、ノルウェーなど世界の漁業の先進国は、既に水産資源の管理を徹底する漁業改革に成功している。その結果、漁業従事者の収入も増加し、若者に人気のある職業となっている。
▼旧態依然の水産行政が続いている日本だけが取り残され、日本の食卓は、養殖と輸入魚に占領されつつある。「このままでは、和食は肉中心となり、魚主体の和食は外国で食べることになる」。つまり、「アジフライを外国で食べる日」が来るかもしれない。
サンマ
- 「サンマ漁獲枠、過去最低に…資源保護へ２６％減」 2015年05月12日 03時00分, YOMIURI ONLINE
水産庁は、サンマの資源管理を強化し、２０１５年漁期（７月〜１６年６月）の漁獲可能量を２６万４０００トンと、前年に比べて２６％減らす方針を固めた。
制度を導入した１９９７年以降で最も少なくなる。今月下旬の水産政策審議会で正式決定される見通しだ。ただ、実際の漁獲量は、可能量を下回る状況が続いており、ただちに大きな影響は出ないとみられる。
２０００年以降の漁獲量は２０万〜３５万トン程度で推移していたが、１３年は１４万８０００トンまで落ち込んだ。水産庁は、日本周辺への回遊が減っているとみている。一方、台湾などが漁獲量を増やしており、資源保護の姿勢を明確にすることにした。
漁獲可能量は日本の漁業者を対象に、水産資源の保護や管理を行うため導入された。サンマのほか、スケトウダラやマアジなど計７魚種で、毎年決められている。
この記事には水産庁のものすごいインチキが如実に表れている。２０１５年漁期（７月〜１６年６月）の漁獲可能量を前年に比べて２６％減らしても２６万４０００トン。これは１３年の漁獲量である１４万８０００トンよりも遥かに多い。つまり、この規制は、水産資源保護にとってはなんの意味のないザルであること。
- 「勝川 俊雄さんが小野 潤三さんの写真をシェアしました。」 2015/5/13, FaceBook
15万トンしか漁獲がないのに、「漁獲枠を２６％削減して２６万トンまで減らしました」だって。獲りきれない漁獲枠を設定して、獲りたい放題。これが世界に例を見ない日本型の漁獲規制です。
この内容で、「資源保護へ管理強化」という見出しをつけるのはどうかと思う。権力がおかしなことをやっていたら、ツッコミを入れるのがメディアの役割では無いだろうか。
ベニズワイガニ
- ベニズワイガニ漁 毎日新聞2016年9月1日 10時56分（最終更新 9月1日 10時56分）
水産庁境港漁業調整事務所によると、前季と同じ計１万８３０トンの漁獲制限割り当てを受けている。だが資源量の減少もあり、今季の水揚げ量は前季（計８９３４トン）と同程度になる見通しだという。【小松原弘人】
これも意味のない漁獲制限。カニもいずれダメになるのか？
象牙
象牙は海産資源じゃないけど、同じような問題なので。
- 象牙規制（上）：守勢に回る日本政府、国際批判の矛先集中 2017年 01月 17日 23:52 JS、Reuters
- 象牙市場の全面閉鎖、アフリカが提案 日本は反対姿勢 三浦英之2016年9月26日22時44分、朝日新聞デジタル
南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。
提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。
- ヤフオク使い象牙を違法売買か 保護団体が６業者名公表 阿部朋美、遠藤雄司2016年3月18日04時08分、朝日新聞デジタル
国際的な野生生物保護団体「環境調査エージェンシー」（ＥＩＡ）は１７日、日本国内で象牙の違法な売買をしているとして６業者名を公表した。オークションサイト「ヤフオク！」を使って取引しており、ＥＩＡは、サイトを運営するヤフー・ジャパンに象牙製品の取引を禁止するよう求める。
象牙は１９８９年のワシントン条約で国際取引が禁止された。国内では、９０年１月より前に輸入された象牙については、所有者が１本ごとに環境相に登録すれば、取引できることになっている。登録には、輸入時期のわかる税関の通関書類や家族や知人の証明書類が必要とされている。
ＥＩＡは昨年、調査のため、身分を隠して業者に電話。亡くなった父親が持っていた無登録の象牙を買い取ってもらえるか聞いた。その結果、６業者が「本来はできないが、買い取って名前を一切出さずに登録する」（兵庫県の業者）、「象牙をたくさん持っている方の名前を使う」（広島県の業者）などと答え、象牙の違法な登録や売買ができると答えたという。
- 違法な象牙取引が蔓延…日本に米団体が改善要求 規制に踏み出した中国には賞賛の声 更新日：2015年12月16日、ニュースフィア
アフリカでの野生のゾウの減少は、その牙を狙った密猟のためとされており、著名人、環境保護団体などが、世界最大の象牙市場である中国に対策を求めてきた。9月に習政権が取引禁止を約束したことで、中国での象牙の価格は下落。その一方で、違法な象牙取引が日本に蔓延しているとして、米環境保護団体が改善を求めている。
- 「違法象牙の抜け道指南 登録審査の財団法人「昭和に入手と言えばよい」」 2016年1月12日 朝刊、東京新聞
ゾウの密猟の阻止に取り組む米国の非営利組織「環境調査エージェンシー」が十一日、スイス・ジュネーブで、日本の環境省と経済産業省の「認定機関」である一般財団法人・自然環境研究センター（東京）をめぐる実態調査の結果を明らかにし「センターの担当者が違法な象牙取引を促進している」と批判した。環境省野生生物課は本紙の取材に「センターと連絡を取って事実関係を精査しており問題があればしっかり対応する」としている。 （嶋田昭浩）
ジュネーブでは十一日、絶滅の恐れのある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の常設委員会の会合が十五日までの予定で始まり、象牙取引の問題も議題に含まれている。
環境調査エージェンシーは昨秋、調査員が象牙所有者を装って「登録申請をしたい」とセンターに接触。担当者との複数回に及ぶ会話の全容を録音していた。本紙が関係者から入手した音声ファイルによると、約二十一分三十秒に及ぶ電話でのやりとりでは、調査員が「象牙を二〇〇〇年ごろから持っている」と主張しているにもかかわらず、センターの担当者は、規制前の「昭和の時代」に入手したと申し出れば問題ない、と繰り返し助言していた。
ザル規制。
ハタハタ
- ＜ハタハタ＞漁獲低迷 接岸する魚減少か 2017年01月23日 月曜日、河北新報
今季の季節ハタハタの漁獲量は、昨季の６８６トンを大幅に下回る３９３トン。昨季と同じ４８０トンに設定した漁獲枠の約８割で、１９９７年の２８０トン以来の少なさだった。
県漁協の総括支所別では、北部（八峰町）が１１１トン、北浦（男鹿市北部）が１０５トン、船川（同南部）が９５トン、南部（にかほ市）が８１トン。大きく落ち込んだのは北浦で、昨季（２６８トン）の４割弱。他の３総括支所のうち北部は漁獲枠を上回ったものの、漁獲量はいずれも昨年の６〜７割だった。
季節ハタハタが漁獲枠に達しないまま漁を終えることはこれまでもあった。その場合、沖合の底引き網漁も不漁のことが多かったが、今季の沖合漁は４１７トンと漁獲枠（３２０トン）を３割上回った。
え？漁獲枠を上回ってもいいの？！
スルメイカ
- スルメイカ半減、価格は２倍に エサ不足でマグロも不漁 渡辺洋介 隈元信一、中野浩至2016年11月30日23時06分、朝日新聞デジタル
スルメイカが記録的な不漁だ。１０月までの水揚げ量は昨年の同じ時期と比べて半減、価格は２倍近い。イカをエサにするマグロもとれず、ブランド産地の青森・大間では祭りでの解体ショーが中止になった。東日本大震災からの復興を目指す三陸沿岸の水産加工業者からも悲鳴があがる。
スルメイカは国内のイカ漁獲量の８割を占め、主に７月から翌年２月ごろまでが漁期だ。漁業情報サービスセンター（東京）によると、今年１〜１０月の生スルメイカの水揚げ量は約３万トンで、昨年同期から４５％減った。日本一の水揚げを誇る青森・八戸でも３割減、イカで有名な北海道・函館も５割減など三陸や北海道で軒並み水揚げ量が減っている。全国の港での平均卸売価格は１キロあたり４５１円と同７割高い。
その他
- 「海のレッドリスト」に異議 世界は「絶滅危惧」判定、日本で覆る例も 2017年4月20日05時00分、朝日新聞デジタル
絶滅が危ぶまれる海の生物をまとめた国の「海洋生物レッドリスト」をめぐり、信頼性に疑問があるとして環境ＮＧＯが改善を求めている。国際的な判定基準では「絶滅危惧種」なのに、国の判断で外された種があるからだ。
- 日本の漁業が崩壊する本当の理由 片野歩著 2017/2/19付日本経済新聞 朝刊
- 「日本の魚・漁業が危ない！」と言われて、ピンとくる人はどれくらい？世界標準の資源管理で、魚を救え おときた駿（東京都議会議員/北区選出）2017年01月22日 23:25、Blogos
- 「３５年ぶり「大漁旗」刷新へ 境港市がデザイン公募」 2015年5月28日, 日本海新聞
大漁旗の掲揚基準となる１日の水揚げ量は２千トン以上でスタートしたが、水揚げ量の増減に伴い４千トン以上（９２年）、２千トン以上（９８年）、千トン以上（２００２年）と変遷。掲揚回数の最多は水揚げ日本一となった９３年の４９回だった。
時代とともに変わる「大漁」の定義、このまま減り続けるだけで本当にいいの？