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クジラ

 魚類などへの影響も含めクジラ類の資源調査は必要だ。ただ、日本が従来すすめてきた調査捕鯨については国際司法裁判所(ICJ)が2014年、「科学調査目的とはいえない」として中止を命令していた。今後の調査はクジラを犠牲にしない目視を中心にするなど、反捕鯨国との対立を深めないよう政府は配慮してほしい。

 

 70年代以前と比べ日本国内の鯨肉需要は大幅に減少した。遠洋での商業捕鯨をあきらめ、沿岸での捕鯨枠の確保に集中することも、政府は考えるべきではないか。

 政府は南極海での調査捕鯨を再開した。従来の日本の調査捕鯨について国際司法裁判所(ICJ)は「科学調査目的とはいえない」と判断し、2014年3月に中止を命令した。来年の国際捕鯨委員会(IWC)総会の審議を経ない再開には疑問がある。

 政府は鯨類を重要な食料資源とし商業捕鯨の再開をめざす方針を変えていない。世界の食料需要が増える中で権益を守ることは重要だ。だが、実際に再開が認められたとして、水産会社が再び遠洋に出かけ流通大手が鯨肉商品を店頭に置くようになるのだろうか。

 

 年間約600万トンある食肉供給に対し、鯨肉の消費量は5千トン前後にすぎない。商業捕鯨再開という目的に合理性があるのか、よく考えてもらいたい。

 

 地域に根付く鯨類の食文化は守りたい。現状では沿岸捕鯨も認められず、IWCの管轄対象から外れるツチクジラなどに頼らざるをえない。反捕鯨派を刺激する南極海などでの捕鯨をあきらめ、見返りに沿岸の捕獲枠獲得をめざす戦略への転換も、考えられる。

調査捕鯨の論点は「捕鯨が長い伝統を持つ食文化」かどうかではない。「調査捕鯨が科学的な調査と呼べるのか?」、「致死的な調査が本当に必要か?」といった点が問われている。国際司法裁判所で、「日本の調査捕鯨は、調査ではないし、致死的な調査は不要」という判決が出ているんだよね。この判決を真摯に受け止めた上で、日本がどの様な対応をしていくのかが、国際社会から問われている。メディアは、そういう側面を掘り下げるべきだと思う。

IWCも、国際司法裁判所も、「文化的で無いから捕鯨はダメ」と言っているわけではないので、「捕鯨は文化」と開き直っても、国際社会の支持は得られません。ぶっちゃけ、的外れな論点ずらしにしか見えません。

「ニュージーランド 真のねらい 日本の国際的イメージ悪化」というのはひどいね。日本の「調査捕鯨」に「お墨付き」を与える「科学委員会」というのがあるらしいが、その構成メンバーは誰で、何を根拠に「お墨付き」を与えているのだろう?

一方で、日本の調査捕鯨は本当に科学的なのか、疑問視する声も上がっています。

 

国際司法裁判所の判決では、2005年度から昨年度まで南極海で実施された調査捕鯨の計画がそれ以前の倍以上になり、調査の目的を達成するのに妥当な量とは言えないこと、そして、鯨を捕獲せずに表皮や脂質などのサンプルを採取する非致死的調査の検討が進んでいないことなどが指摘されました。

 

専門家の間からは、捕獲した鯨の肉の販売で得られた収入が調査捕鯨の実施費用に充てられていることが、日本が鯨の捕獲量を減らせない理由の1つではないかとする指摘もあります。

 

水産庁が中心となって進めてきた調査捕鯨の在り方が、今、問われているのは間違いありません。

 日本が南極海で実施している調査捕鯨が違法かどうかを日豪が争った裁判で、国際司法裁判所(ICJ)は31日、日本完敗の判決を言い渡した。国内捕鯨の中心を担ってきた南極海捕鯨に幕が下ろされる可能性もある。縮小する鯨食文化を守り、商業捕鯨の再開を夢見てきた業界に衝撃が走った。

 下関市は年12回、学校給食に鯨肉を取り入れるなどの普及啓発にも力を入れる。有志でつくる「下関くじら食文化を守る会」の和仁皓明(わにこうめい)会長(83)は「極めて厳しい判決。ただ、クジラを食べる文化自体が否定されたわけではない」。

非科学的な調査捕鯨が本当に「鯨食文化を守る」ことになるのか、きちんと考える必要がある。

調査捕鯨を継続する上での最大の問題点は、シーシェパードではない。根本的な問題は、調査捕鯨には、必然性と大義名分と将来のビジョンが無いということ。逆に、モラトリアム解除後のビジョンさえしっかりしていれば、調査捕鯨の赤字なんて、どうでも良い話である。反捕鯨団体は、調査捕鯨の赤字を強調しているが、そもそも、調査捕鯨は、調査なんだから、単体の事業が黒字である必要はない。調査自体が赤字であっても、その先に、より大きな国益に結びつく明確なビジョンがあれば、何ら問題はない。問題は、「そのようなビジョンが無い」という点なのだ。

 

「商業捕鯨再開のビジョンがない」、「鯨肉売れない」、「代船建造できない」という、ないないづくしの調査捕鯨を、国民のシーシェパードへの反感を利用して、なんとか延命してきたけれど、それも、もう限界だろう。かといって、「文化、文化」とさんざん煽った手前、「鯨肉が売れなくて、金が無いから撤退します」とは水産庁的には言いづらい。そこで、シーシェパードを上手に使って、調査捕鯨から手を引こうと画策しているというのが、現状だろう。

過激な環境保護団体は環境保護の敵である。

ビハインド・ザ・コーブ

『ザ・コーヴ』に登場するイルカ保護の活動家、リック・オバリを悪党のように描き、「アメリカの大統領が政治的な理由で日本の捕鯨を潰そうとしている」とか「東京大空襲や原爆の悲劇を経験していない人には捕鯨問題の本質はわからない」などと言われても、「反・反捕鯨」の人たちからは「そうだ、そうだ!」と歓迎されるでしょうが、これでは捕鯨に反対する外国の人たちを説得もできないし、理解もされません。そもそも反捕鯨を「反日」と捉えること自体が間違っていると思います。

マックニール 僕は日本近海で行なう「沿岸捕鯨」は問題ないという立場です。昔から沿岸でクジラ漁をして生活してきた人たちがいるのですから、これは日本の沿岸地域の「文化」でもある。世界には他にもそうした文化を持つ国があり、それはきちんと尊重されるべきです。ただ、同じ捕鯨でも、日本が南極海などで行なっている「遠洋捕鯨」が本当に必要なのか…という点では疑問が残ります。あれは文化ではなくて「産業」ですからね。

 

このスタンスは僕の母国、アイルランドが1997年のIWC(国際捕鯨委員会)で提案した妥協案、いわゆる「アイルランド提案」と基本的に同じ考え方で、僕はこれが最も現実的な解決案だと思っています。しかし、日本はこの提案を拒否し、反捕鯨国の代表格であるニュージーランドも拒否したため、20年近く経った今も状況は変わっていません。

マックニール 日本のもうひとつの問題点はそこです。今や日本の遠洋捕鯨が純粋に科学的な目的を持った「調査捕鯨」だというのは明白なウソで、今やそれを本気で信じている国は他にありません。2014年にはオーストラリアからの訴えを受けたオランダの国際司法裁判所が、そうした日本の主張をほぼ全面的に退ける判決を下しています。

 

僕が以前、捕鯨を支持する日本のある大物政治家にインタビューした際にも、彼は率直に「外国が不当な形で日本の捕鯨を潰そうとするから『調査』という口実を使ってでも捕鯨産業を守る必要がある」と語っていましたからね。

マックニール そうですね。その点でいえば、西欧などの捕鯨に反対する国々にも多くの問題があると思います。例えば、僕がイギリスの新聞に寄稿した日本の捕鯨に関する原稿では、僕は文中で一度も「虐殺」という単語を書かなかったのに、実際に掲載された記事では「虐殺」という刺激的な言葉が用いられ、記事の内容も書き換えられたことがありましたが、これも全くフェアじゃない。

 

そうやってお互いの立場の違いを強調し、対立を煽(あお)ってばかりいては、ある意味「歴史認識」の問題などと同じで、建設的な議論も現実的な解決策も生まれません。文化的な違い、価値観の違いをきちんと尊重した上で、話し合うべき論点をしっかりと見極め、お互いが「誰」に「何」を理解してもらう必要があるのか冷静に考えることが大切だと思います。

ビハインド・ザ・コーブっていう映画見たんだけど「捕鯨問題を米国が提起したのは、ベトナム戦争から世界の目を逸らさせるためで、米国の極秘文書にも書いてある」って結論なんだけど、僕も持ってるその文書、そんなこと一言も書いてないけどなぁ。

ここまでは完ぺきに近い映画だった。ザ・コーヴもシーシエパードもこの映画の中では残忍な悪者にしかうつらない。

 

ここで止めておけばよかった。

 

俺もシーシエパードは大嫌いである。コーヴは見てないが、見た仲間からは最低と聞いていた。見る価値がないとも。

 

ところがいろいろな疑惑が飛び込んできた。

 

反捕鯨はアメリカがベトナム戦争から目を背けさせるための陰謀説。

 

そして捕鯨を肯定するような八木監督の発言が目立った。

 

この映画の狙いが何だったのか疑問がわいてきた。

まして調査捕鯨を国際司法裁判所は違法と判決している。これは調査ではなく、商業捕鯨であると断じているのだ。

 

この裁判に関しては、この本が事実に基づき詳細に報告している。なぜ敗訴したのかも、この本を読めば理解できる。そしてこの本は日本は商業捕鯨を再開できる道はあると断じている。けっして反捕鯨の本ではない。

 

ところがビハインド・ザ・コーヴの八木監督はこの本(多分この本のことだと思う)をデタラメ本と決めつけ、あちらこちらで発言(コメント含む)しているのである。

日本は国際司法裁判所の判決無視

こうした決定の背景には、日本の南極海での調査捕鯨を巡って、去年3月、国際司法裁判所が「調査が科学的な目的に沿っていない」などとして、日本敗訴の判決を出したことがあります。当時、日本は、調査捕鯨は科学的な根拠があると主張していましたが、この判決を受けて、調査方法の見直しを迫られました。

日本は、昭和33年にすべての分野で裁判に応じる宣言をしていますが、一部の分野で裁判を受けないことを決めたのは、今回が初めてとなります。

前言撤回ということで、こんなことをしていたら、世界から日本の信用を失うことになりかねない。

自民党二階俊博総務会長

 自民党本部の食堂に19日、鯨肉料理がお目見えし、捕鯨が盛んな和歌山県が地元の二階俊博総務会長らが鯨肉を使ったカレーと竜田揚げに舌鼓を打った。

 二階氏は「鯨はわれわれの食生活に欠かせない。変なことばかり言う国(の人)が日本に来たときには、鯨をどっさり食わせる」とぶち上げた。

「反捕鯨国」を「変なことばかり言う国」呼ばわりするのは失礼極まりないし、反捕鯨の人に「鯨をどっさり」食わそうとしても食わないだろうし、返って反感を煽るだけだろう。こういうパフォーマンスは国内ではある程度受けるだろうが、国際的にはほとんど通用しない。これでは「科学的調査なんかどうでもいいから、とにかく鯨を食わせろ」と言っているようにしか見えない。

自民党の二階総務会長は最近、「鯨の伝道師」と言われている。

 

 自民党本部の食堂では、先月19日からクジラひき肉カレーを売り出した。毎日30食前後の注文があり、新献立も検討中という。1日からは外務省食堂でも、鯨肉大和煮入り味付けご飯がメニューに。すべて二階氏の働きかけによるものだ。

 

 沿岸捕鯨で有名な和歌山県選出で党捕鯨議員連盟顧問の二階氏は「クジラへの理解が前進する」と、クジラ料理の普及の意義を語る。日本の調査捕鯨に国際社会の批判が強まる中、伝統食文化の大切さを「胃袋」に訴え、応援団を広げていく作戦のようだ。

太地のイルカ漁

「政府としては、水族館の展示にできるだけ影響が生じないよう、JAZAの考えも聞きながら対応を検討したい」と述べた。イルカの追い込み漁については、「科学的根拠に基づいて、国が決めた捕獲枠内で県知事の許可を得て、適切な管理下のもとに行われる持続的な漁業であると思っている。捕獲にあたっても、イルカに傷がつかないよう適切な配慮をしている」と語った。

うわ〜、安っぽい「科学的根拠」だね。あなたは普段からそんなに科学的根拠を重要視しているのかね? ウナギやクロマグロに対する日本政府の対応を見ている限り、「国が決めた捕獲枠」というもの自体がまったく信用ならんのだけど?どの口が言うか?

2015年05月23日, ウィズニュース

「『欧米人も豚や牛を食べるじゃないか。なぜイルカだけ特別扱いするのか』という反論を日本でよく聞くが、欧米人にとって豚や牛は再生可能な食の資源で野生動物のイルカとは違う。日本人にはない線引きが外国人にはある。アメリカ人は、(イルカが主人公の)TVドラマ『わんぱくフリッパー』を見て育っているので、イルカは人間の仲間という意識が強い。だから、追込み漁の手法そのものというよりも、イルカの群れを追込んで、親子を引離して水族館用に選んだり、残りを屠殺したり、その全てを含めたプロセスを残酷だと非難しているのだろう」

ここで、『欧米人にとって豚や牛は再生可能な食の資源で野生動物のイルカとは違う』というのがひとつのポイントだろう。ウナギやマグロの例を見る限り、日本人は水産資源を再生可能な範囲で漁獲制限していない。結局、英語発信だけしてもダメで、「日本は海洋生物の保護に積極的に取り組んでいます」ということを行動で示さなければ、誰も納得しないだろう。「伝統だから食わせろ」と言うだけでは、それは改善が必要な悪習にすぎない。

感情的に反論する前に、もう少しよく考えたほうがいいのかもしれない。

 WAZAの強硬姿勢に「伝統文化であるイルカ漁の否定だ」「欧米の価値観の押しつけだ」という反発の声が上がっている。欧米からの批判の中に、日本への感情的な反発があることは否めないが、背景には、イルカ漁だけでなく、水族館や野生生物のショーに対する認識の、日本と欧米との大きなギャップがあると言える。問われているのはむしろイルカ漁ではなく、日本の水族館のあり方なのだ。

 

 JAZAは自らの目的として種の保存、教育・環境教育、調査・研究、レクリエーションの4つを挙げる。だが長年、レクリエーション中心の経営を続けてきた日本の水族館は、欧米先進国の施設に比べ最初の3つに関する取り組みは遅れている。

 欧米では野生捕獲のイルカ類の展示が例外的となっているのも日本の水族館との大きな差である。欧州連合(EU)では1997年以降、野生イルカの捕獲と取り引きが厳しく規制され、スイス、英国などイルカ飼育施設自体がない国も多い。米国でも72年の海洋哺乳類保護法によって水族館による野生イルカの捕獲は厳しく規制されている。欧州の環境保護団体の13年の報告では欧州で飼育されているイルカの数は323頭で、その75%が人工繁殖個体だ。野生個体は82頭にとどまり、減少傾向にある。これに対し日本の保護団体のほぼ同時期の調査では、国内の飼育頭数は約590頭。10年前に比べ18%増で、その90%近くが野生捕獲のイルカである。

 

 日本の水族館が今回の事態の結果、直面することになった根源的な問いは、日本の水族館がイルカのショーに代表されるレクリエーション施設にとどまるのか、種の保存や調査研究、環境教育などの重要課題に力を入れる施設に変わるのかというものだ。

 

 それは水族館に行く利用者が向き合うべき問題でもある。単にショーを見るために金を払うのか、自分の払う金が、一部ではあっても野生生物のために使われてほしいと望むのか。今回の問題を熟慮のきっかけにすべきだろう。

 北大西洋に浮かぶデンマーク自治領のフェロー諸島に、2隻の反捕鯨活動家の船が急行している。毎年何百頭というクジラとイルカが殺される「野蛮な」漁を妨害するためだ。

 

 2隻の船はいずれも、過激な活動で知られる「シーシェパード」に所属する。ドイツのブレーメンを出発して2日がかりでフェロー諸島に到着する予定だ。

シーシェパードが日本のみを攻撃対象にしているわけではないことがわかる。

日本人監督による初の英語ドキュメンタリー「クジラ映画」が制作企画され、クラウド・ファンディング中です!

これは太地を中心にイルカ/クジラ漁をめぐる国際論争をテーマにした長編ドキュメンタリー映画。

監督は、アート収集家夫妻のドキュメンタリー映画「ハーブ&ドロシー」で話題となった佐々木芽生(めぐみ)監督。

すっかりイルカには「人権」がある前提になっていて、なにもイルカ漁を支持する映画ではないのに、製作するというだけで批判が殺到。

さらに「佐々木めぐみは日本政府からどれだけの金をもらっているのか」「太地漁業が金を払ったに違いない」といった見当外れな陰謀説も多々見られます。

スポンサーをつけず、クラウド・ファンディングしているっていうのに!