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デマ　（東日本大震災）

東日本大震災・デマ・風評被害・陰謀論

必ず記事の日付を確認してから読んでください。事態が変化している場合もあります。
ここでは2011年6月30日以前の記事を集めています。

雑誌「クロワッサン」が謝罪

ちなみに、９１１陰謀論で有名なきくちゆみ氏はTwitter（7月2日）とつぶやいている。

週刊金曜日のとんでもないリスト

　一方、ワーストに挙げられたのが『週刊金曜日』の「原発文化人２５人への論告求刑」（４／１５号）。

　

　「とりあえず、醜悪の一言。“原発を批判しないヤツは非国民”“原発に関わったタレントはブラックリスト”みたいな、戦犯探しやアカ狩りのようなゼロワンな思考、善悪二元論で収拾するようなやり口では、“原発事故以前”から何も学べてない。責任論と原因論を分けて、“二度と繰り返さない”ためには何が必要かという、エビデンスに基づいた具体的な要求を提示することこそが重要なのに。これは“ダメな後出し”の見本ですね」

「竹：各地で葉が変色　放射能の影響ではありません　県、安全呼び掛け　／福島」　

毎日新聞　2011年6月28日　地方版

　県内各地の山林で、大量の竹が黄色に変色したり、ナラの木の葉が落ちるなどの“異変”が見つかり、市民から「放射性物質の影響ではないか」との問い合わせが、５月中旬から県などに相次いだ。県林業研究センター（郡山市）は「自然現象なので安心してほしい」と呼びかけている。

　

　同センターによると、竹の変色は、新しい葉と古い葉が生え変わる「黄変」と呼ばれる季節的な現象と、マダケやソメイヨシノの立ち枯れを起こす「テングス病」の増加が同時に起きていた。

「「１日2杯の味噌汁が効く」は本当ですか？　　放射能汚染のトンデモ科学に騙されないために」　

Foocom.net, 2011年6月21日

　私はここで｢味噌汁にはまったく効果がない｣ということを言おうとしているわけではない。しかし、科学的な検証をしていない『AERA』の記事を信用して、これまで味噌汁を飲んでいなかった人が味噌汁を飲んだり、味噌の摂取量を増やしたりする人が増えることはありえる。その人たちにとっては、放射線の防御効果は不確かであるにもかかわらず、食塩摂取量は上がることになるだろう。

「「福島レベル8へ引き上げ」　ツイッターでデマ拡散」　

JcastNews, 2011/6/ 6 14:18

2011年6月4日ごろ、東京電力の福島第一原子力発電所事故における「国際原子力･放射線事象評価尺度（INES）」について、「（日本政府が）現在のレベル7からレベル8に引き上げる」というデマ情報がツイッターなどで拡散された。

　福島事故は今年４月、史上最悪とされているチェルノブイリ原発事故（８６年）と同じ「レベル７」に引き上げられたが、天野氏は事故の構造も周辺への影響度もチェルノブイリ事故に遠く及ばないとの見解を示してきた。評価尺度の細分化で両事故の深刻さの違いを明確にする狙いがありそうだ。

「「仮設住宅建設事業者に採択された」　偽造公文書に国交省が注意喚起」　

新建ハウジングweb, 2011年6月21日

「応急仮設住宅建設の発注見通し書の送信について（重要）」と題した文書が、「平成23年6月15日付け支出負担行為担当官国土交通省住宅局住宅生産課長」と記されて、届けられたとの情報提供が民間の事業者の方から寄せられました。国土交通大臣、国土交通省としてこのような文書は一切発出しておりませんので、ご注意ください。

「日本の被災地における仮設住宅の資材の輸入について」　

国土交通省住宅局住宅生産課　

国土交通省では、一部海外の報道において、東日本大震災の被災地における仮設住宅の資材の供給について、当該国の事業者に対し大量の契約を申し出る日本の事業者がいるとの報道がなされたとの情報を把握しております。

　現在、被災地においては、必要戸数のおよそ85％の仮設住宅がすでに完成済み又は建設着手済みであり、残り15％の住宅も含め、資材については、国内においてすでに概ね準備済みとなっています。

　把握された報道の内容は、こうした現状、事実とまったく異なっている旨、お知らせします。

「偽寄稿：被ばく「効能」強調、実在教授名を使う−−郡山のタウン紙　／福島」

毎日新聞　2011年6月15日　地方版

　郡山市で１２万部を発行するタウン情報紙「ザ・ウィークリー」（５月７日号）が、放射線で「頭もよくなった」などと被ばくの“効能”を強調する記事を、実在の大学教授からの寄稿と偽って掲載したことが分かった。名前を使われた長崎大特任教授の宮里達郎氏（６９）は「寄稿した事実はない。私が被爆者であることや肩書が勝手に使用されたのではないか」と話し、法的措置を検討している。

「週刊誌の原発報道とどうつき合うか」　　

佐野和美, Synodos Journal, 2011/5/249:18

「「福島小学生が原発放射線で死亡」 坂本龍一ツイッターでデマ「拡散」」　

Jcastニュース、2011/5/11 20:04

音楽家の坂本龍一さんが、ツイッターで「被ばくした小学生が病院で死亡した」というデマをRT（リツイート）し、ネット上で非難された。以前、「（呟きの）内容は自分で判断してください」と投稿していたこともあり、「無責任だ」という声が挙がっている。

風力だけで原発４０基代替可能？

　環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。

　この記事を厳しく批判するのが、環境問題が専門の安井至東大名誉教授だ。

　　

「原発40基分など常識的に考えてあり得ない。環境省はポテンシャル（潜在的なエネルギーの総量）の数値を発表しただけで、現実に発電可能な数字ではない。混同してはいけません」

原発をゼロにしたいという主張をする意図だけで、この記事が書かれているように思える。

女性週刊誌の非科学性

　まず、“食品汚染などの問題に詳しいジャーナリスト・郡司和夫さん”が「海は繋がっているので、遠洋でとれた魚なら影響を受けないとはいえません。“食物連鎖”により、どんどん世界中の海に広がって行くことも十分に考えられます」などと読者を脅している。

　

　福島第一原発周辺の局所的な汚染は起きるだろうが、広大な海の希釈効果、海洋生物の生息域、生態を考えると、こんなことはあり得ない。

　

　さらに、へんてこ発言を繰り出すのは、“食品ジャーナリストの椎名玲さん”。「野菜の場合、水洗いすればセシウムの一部は落ちる」ということを根拠に、「魚も表面をきれいに洗ってから調理したほうがよいでしょう。これで魚が体外被爆でためた放射性物質はある程度は防げるはず。皮やヒレは食べないほうがいいです」と言う。

　体外被曝でためた放射性物質とはなに？　放射性物質が体の外にあって放射線を出し体が影響を受ける場合を体外被曝、あるいは外部被曝という。この人は放射線と放射性物質の区別ができていないかもしれない。

　

　噴飯ものの発言は続く。「洗えば取れるという点では、焼き魚より煮魚のほうがいいと思います。煮汁や煮こごりは捨てるべきです。切り身にして煮るときも洗うにこしたことはありません」。「魚の体内被曝に関しては、明らかにされていませんが、そもそも、ほかの有毒物質は内蔵に蓄積される性質があるので、内蔵や頭部は食べないようがいいでしょう。血抜きもしっかりしたほうがいい。とくに小さいお子さんには、お寿司やお刺身などの生魚は控えたほうがいいに越したことはありません」。

まあ、もともと女性週刊誌は、オカルトと芸能人のゴシップ記事が満載のタブロイドなわけなので、今さら変な記事が載ってても驚かない。女性週刊誌の記事を気安く信用しないように。

東電に対するいやがらせ

　今回問題となっているのは、「ファイナル・ブレイカー（FINAL BREAKER）」と題したゲームで、2011年6月14日頃に公開されたとみられる。「フラッシュ」と呼ばれるソフトウェアで作成し、ブラウザ上で遊ぶことができる。

　ゲーム冒頭には、

「―2039年、全国に拡散した放射能の影響で人口の3分の2が死滅した。生き残った人々も白血病と癌を発病しあと数年で滅びる運命にあった。彼らが生き延びる為には電力会社社員とその家族から移植用の臓器を摘出するしかない」

と、電力会社社員を殺害することを正当化するメッセージが表示される。

　ゲームの内容自体はきわめて単純で、刃物を持ったプレーヤーが、エレベーターホールや食堂、休憩室など社内のあらゆる場所で、登場する人物を「ネジ込み」「ブッ刺し」「9条ナイフ」といった方法で切りつけるというもの。人物を切りつけると血を流して倒れるが、プレーヤーが攻撃されることはない。

・東京電力の給与10％カット＆人員削減に対する国民の声

「ふざけてんのかこのクズどもは」

「給与1割カットで税金投入とか舐めてるにも程がある。これじゃマジで社員殺されるぞ？」

「たった10％で国民に責任なすりつける気かよ」

「給料が出る事が異常」

「不安にさせた数百万人に慰謝料取られてもおかしくないレベル」

「東電には、人を怒らせる才能がある」

「本当の問題は東電の上から下まで加害者意識も反省も皆無な事。こいつら人間じゃなく鬼か悪魔」

「全く自分達の問題だと思ってない。補償なんかは国民が払うべきだと考えている」

「これは近いうち東電社員襲われるかも解らんね」

東京電力の社員ひとりひとりに責任がなかったとしても、その会社組織に属して利益を得ている以上は批判の声が出てもおかしくない。

もちろん東電の経営陣や日本の原子力政策を決定してきた国のリーダーたちには重大な責任がある。しかし、東電の社員にいやがらせをして、うっぷんを晴らしたところで、なんの問題解決にもならない。「マジで社員殺されるぞ」などと脅迫的な言動は慎むべきだ。東電の対応が気に入らないからといって、その社員が殺されてもいいということにはならない。

「震災で加速！ ツイッターのデマに惑わされない7つの方法」　

Nikkei, TrendyNet, 2011年04月01日

読売新聞は「シミュレーション」をきちんと理解していない。

コンピュータによる計算機実験（シミュレーション）は、あくまで仮想のものであり、必ずしも現実に起こっていることを反映しているわけではない。ところが、読売新聞はこのことをよく理解していないようで、海外で行われるシミュレーションについての記事を書き、あたかも日本政府が同様のシミュレーションを隠蔽しているかのような印象を与えている。

　福島第一原子力発電所から、高濃度の放射性物質を含む水が海に流れ出している問題で、放射性物質の拡散は方向によって大きな差があり、最初は沿岸を南北に広がり、東西にはすぐに広がらないことが、仏国立科学研究センターなどの計算でわかった。

この記事に対する批判は以下のブログを参照。

最初の文では「我々は、放射性核種の放出量、放出された時期・経過、海に到達後の振る舞いが分からないため、我々のモデルが現実的な状況を再現しているとは言えない。この理由のため、我々のシミュレーション結果が海における放射能の量を提供できるとは言えない」と述べ、最後に「誤解を避けるためにトレーサーという一般的な名前を用いている」と述べている（トーレーサー：流体の移動状況の指標、追跡子）。それにもかかわらず、これらの留保事項を読売新聞の記事では全く無視し、「放射性物質の拡散」という言葉を使用し、図の説明(表題）も「放射能の海洋拡散と観測値」としている。SIROCCOの研究者たちが本記事を読んだら怒り狂うだろう。

　

どのような考えから、読売新聞の記者（無著名）は情報提供者の誠実な「ことわり書き」を無視したのだろうか？このような報道を見れば、我が国の、心ある研究者と言えども、限定条件付きの、あるいは未完成な数値シミュレーション結果を公表することを躊躇せざるを得ないという、国民にとっても、研究者にとっても、不幸な状況を生み出すことになる（今更、文句を言っても改まらないと諦めている研究者も多い）。

つまり、「仏国立科学研究センターなどの計算でわかった」というのは間違いで、「計算で予想される」としか言えない。

さらに、読売新聞は以下のような記事も書いている。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

なお、この記事で紹介されているドイツ気象局による拡散分布予測図に付随している説明の日本語訳が、以下のサイトにある。

ここには以下のように書かれてある。

この図はあくまでも気候条件のみによる予想であり、空気中の有害物質の実際の密度は反映されておらず、放射能濃度測定値による危険度評価とも関係ありません。同一視しないように。との旨がDWDのサイト上にも幾度も注意書きしてあります。

さらに、『現在（4/5）の予報です。随時更新中』とのことで、読売新聞に載ったものは、４月５日に放射性物質の大気中への放出が起こった場合の、仮想的な予想の一部であることがわかる。

よって、以下のような批判もある。

日本の研究機関のシミュレーションがなかなか発表されないのは問題なのですが、だからといって外国のシミュレーションを見て「なんの目的で、どのように行なったか」を調べもせずに「大変だ大変だ」と大騒ぎするのも、まずいでしょう。それは結局「デマ」以外のなにものでもありません。これをなんの注釈もなく紹介したマスコミや「大変だ」と大騒ぎしたジャーナリストなどは、情報を読む能力がないだけでなく、「デマの発生源」にもなっているわけですから、反省してもらいたいものです。訂正なり反省なりがない限り、僕ならその人たちの言うことを今後信じませんね。

なお、シミュレーションみたいな仮想の話ではなく、各地の実測のモニタリングデータを見たほうが、実際の大気拡散の状況が正確にわかるはずである。以下のリンクを参照。

以下のリンクも参照。

アーク放電

4月7日の23時32分頃起きた宮城県沖地震（震度6）のさい、地震情報を報道していたNHKのライブカメラ（仙台市北部）が捉えた青い発光が、「チェレンコフ光」かもしれないというデマがあるようだ。なお、ガジェット通信のチェレンコフ光の説明は適当（まるで、ちょろっとウィキペディアを見て書いたレベル）なので参考にせず、もっと詳しい情報は自分で検索して調べること。

上記がその動画であるが、チェレンコフ光は通常水中で発生するが、こんな強く瞬間的に発光するという話は聞いたことがない。

発光のあった方向には変電所があるという話なので、上記の記事のように、これはアーク放電だと考えるのが妥当だ。

以下のYoutube動画も参照。

ここでも、怪光が目撃された方角には仙台変電所があり、なんらかの電気のショートがあったとしている。

「原発周辺「犯罪増えず」＝避難者に冷静対応求める−官房長官」　

時事ドットコム、2011/04/04-18:42

　枝野幸男官房長官は４日午後の記者会見で、福島第１原発周辺の治安に関し、「空き巣など被災地ならではの犯罪が発生しているが、犯罪件数が増加しているとは認められない。不確かな情報に惑わされることなく、落ち着いて行動してほしい」と述べ、自宅を離れている避難者らに冷静な対応を求めた。

　枝野長官は「避難住民の不安心理につけ込み、窃盗グループが入り込んでいるといった悪質な流言飛語が口づてやメール、インターネットの書き込みなどで流布しているが、警察は確認していない。警察、自衛隊が防護服や線量計を装備の上、パトロールしている」と強調した。

義捐金詐欺

　逮捕容疑は３月１７日から１９日ごろの間、アルバイトを使い、長野県安曇野市の女性（４５）ら２人に電話をさせ、カニなどの購入を持ち掛ける際、「今回の大地震で会社が被害に遭った。義援金のつもりでカニを買って」「震災で倉庫が被災し、商品を腐らせてしまうので助けて」などと虚偽の事実を告げさせるなどした疑い。

　同庁などによると、神戸市須磨区に住む８０歳代の女性宅に、女の声で「宮城の地震の関係で募金をお願いしている。１００万円でもいい。家まで取りに行く」と電話があった。不審に思い、女性は電話を切ったという。松山市では、６０歳代の女性が、自宅を訪ねてきた男２人に「義援金をお願いします。義務で一口５０００円」と要求されて支払うなど、愛媛県内でも詐欺事件が３件あった。

　

　今回の地震に便乗した詐欺まがいの商売を巡る相談も相次ぐ。トラックに積んだ果物を「東北産」と言って義援金名目で販売するなど、現地への同情を誘うような手口が横行しているとみられる。

　

　兵庫県但馬生活科学センターによると、同県朝来市で２２日、男が７０歳代の主婦宅を訪れ、「福島県からリンゴを売りに来た。売上金は義援金にする。１箱１万５０００円」と持ちかけた。トラックは宮城ナンバーだったが、東北なまりがなく、不審に思った主婦は購入を拒否した。４０歳代の女性は、「売上金の一部を義援金に」と言われ、青森県産とされたリンゴ２０個を５０００円で購入したという。

　「市役所から来た。義援金をお願いしたい」と戸別訪問して金を集める男が現れたという相談や、街頭で募金活動をしている団体の正当性を確認する問い合わせも。「売り上げを義援金にまわす」と、リンゴを売り歩く便乗商法にも注意を呼びかけた。

　

　原発事故を受けて「神戸では戸外に洗濯物を干しても大丈夫か」「関東で買った魚は汚染されていないか確認したい」といった相談も１２件にのぼった。

「「デマ」まで出回るネット情報　出所見極め、発信は慎重に」　

産経ニュース、2011.3.28 09:27

「ネット上の書き込みについて」　

日本医師会災害医療チーム（JMAT）の活動について（H.23.3.28 15時現在）

　現在、ネット上の掲示板、ツイッター、ブログ等において、「日本医師会が（福島第一原発の）50km以内には立ち入らないようにと勧告した。」との内容が出回っています。

　

　日本医師会が、このような勧告を行った事実はありません。これまで、さまざまな機関から発出されている情報が錯綜しているなかで誤解を生じた可能性は否定できません。

　また、下記に「日本医師会災害医療チーム（JMAT）の3月28日現在の活動状況を掲載していますが、原発50km圏内（いわき市等）においてもJMATが活動していますので、ご確認下さい

「「外国人窃盗団」「雨当たれば被曝」被災地、広がるデマ」　

asahi.com, 2011年3月26日9時21分

東日本大震災の被災地で、流言が飛び交っている。「外国人の窃盗団がいる」「電気が１０年来ない」……。根拠のないうわさは、口コミに加え、携帯メールでも広がる。宮城県警は２５日、避難所でチラシを配り、冷静な対応を呼び掛けた。

　

　「暴動が起きているといったあらぬうわさが飛び交っています。惑わされないよう気を付けて下さい」

　

　宮城県警の竹内直人本部長は、この日、避難所となっている仙台市宮城野区の岡田小学校を訪れ、被災者に注意を呼びかけた。チラシを受け取った女性（４３）は「犯罪はうわさほどではなかったんですね」と安心した様子を見せた。県警によると、１１０番通報は１日５００〜１千件程度あるが、目撃者の思い違いも少なくないという。

　

　しかし、被災地では数々のうわさが飛び交っている。「レイプが多発している」「外国人の窃盗団がいる」。仙台市の避難所に支援に来ていた男性（３５）は、知人や妻から聞いた。真偽はわからないが、夜の活動はやめ、物資を寝袋に包んで警戒している。「港に来ていた外国人が残っていて悪さをするらしい」。仙台市のタクシー運転手はおびえた表情をみせた。

　

　流言は「治安悪化」だけではない。「仮設住宅が近くに造られず、置き去りにされる」「電気の復旧は１０年後らしい」。震災から１週間後、ライフラインが途絶えて孤立していた石巻市雄勝町では、復興をめぐる根拠のない情報に被災者が不安を募らせた。「もう雄勝では暮らせない」と町を出る人が出始め、１４日に２８００人いた避難者は１９日に１７６１人に減った。

　

　健康にかかわる情報も避難者の心を揺さぶる。石巻市の避難所にいる女性３人には１８日夜、同じ内容のメールが届いた。福島原発の事故にふれ、「明日もし雨が降ったら絶対雨に当たるな。確実に被曝（ひばく）するから」「政府は混乱を避けまだ公表していないそうです」と記されていた。女性の１人は「避難所のみんなが心配しています」という。

「巨大ガンダム立っている…「地震で倒壊」とネットでデマ、ニセ画像も」　

産経ニュース、2011.3.25 20:34

「震災でのデマ・ガセ情報に踊らされるな」　

2011年3月25日 読売新聞

「東日本大震災：暮らしどうなる？／６　デマに惑わされない」　

毎日新聞　2011年3月22日　東京朝刊

辻元議員

辻元清美について以下のようなデマが流れていますが、すべてそのような事実はありません。

　

�〆綽逝膺椋劼里箸�に、辻元清美が「自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください」と書いたビラをまいた。

�▲�ンボジアでの自衛隊活動を視察した際に、辻元清美が自衛官に対し「あんた！　そこ（胸ポケット）にコンドーム持っているでしょう」という言葉をぶつけた。

��今回の震災で、辻元清美が｢事前協議なしの着陸は安全を無視した行為｣と米軍の救援活動に抗議した。

�ず２鵑凌椋劼如�辻元清美が｢重機で十分。災害出動に戦車不要｣と原発内の瓦礫除去に戦車投入に反対した。

「拡散した背景には、一部報道機関（産経新聞３月１６日、産経新聞３月２１日）が事実を検証することなく紙面に掲載したことも関連」とのことだが、2012年1月19日の報道によると、つぎのとおり。

　民主党の辻元清美衆院議員は１９日、東日本大震災で災害ボランティア担当の首相補佐官に任命された際の虚偽内容の記事で名誉を傷つけられたとして、産経新聞社と執筆記者に計３３００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め東京地裁に提訴した。

　

　問題としているのは昨年３月１６日、同２１日付の朝刊に載った「隊員踏みにじる最高指揮官」などの記事。辻元氏が９２年のカンボジア視察で復興活動をしていた自衛官に侮辱的な発言をし、阪神大震災の被災地では反政府ビラを配ったと指摘した。

　

　辻元氏側は「虚偽報道で大震災の被災者や自衛隊の信頼を損ね、支援活動にも多大な悪影響を与えた」としている。（共同）

「「性犯罪や略奪行為多発」…　デマ横行し不安が増幅」　

2011年3月22日 15時1分, KoL net

　東日本大震災の後、被災地で性犯罪や外国人による略奪行為が多発している、といったデマが横行している。専門家によると、先々の見通しが立たない不安が背景にあるとされ、惑わされないためには、積極的に報道などの正確な情報に触れる必要があるという。

　「避難所となった三条中（仙台市青葉区）で中国人らが支援物資を略奪している」。震災数日後、ネットや口コミを通じ、こんなデマが流れた。三条中の教員は「ネットで流れたような行為はなかった」と否定する。

　福島第１原発の事故後は、ネットなどで「放射能に汚染されないためにうがい薬を飲む」といううその情報も広がった。

　被ばくした人向けのがん予防薬となる飲用のヨウ素は、市町村が保管していて一般に出回っていない。ヨウ素を含むうがい薬には、ほかの物質も多く入っているため、「副作用で体を壊すので、ヨウ素を含むうがい薬や消毒液は飲んではいけない」（厚生労働省）。

　このほか、被災地では（１）石巻で強盗殺人事件発生（２）強姦（ごうかん）事件が多発している（３）雨に当たると確実に被ばくする（４）女川原発も危険―などのデマも流れている。

「日刊ゲンダイ」のデマ記事

福島県大熊町の「双葉病院」で、医師・看護師が患者を見捨てて逃げていた、という報道がなされていたが、実際には現場の状況は大きく異なることがわかった。これは、病院関係者の家族によるツイートもあり、また後発の報道でも（見出しは悪意あるものの）内容的には「患者を置き去りにして職員だけが逃げた」というような悪評を完全に否定するものとなっている。

以下のリンクも参照。

なお、このデマ記事を「日刊ゲンダイ」は、3月23日に確認したときも訂正せずネット上にさらし続けていた。

さらに以下のような記事も掲載している。

この記事も以下のブログの内容をもとに、現地取材もせずに書かれた根拠薄弱なものだとされている。

つまり、「日刊ゲンダイ」を情報源として信用するべきではない。

　原発事故で避難が遅れ、多数の犠牲者が出た双葉病院（大熊町）などを運営する医療法人博文会は３０日、患者と入所者の遺族や家族をいわき市に集め、避難の経緯などを事故後、初めて説明した。遺族らが東電に損害賠償を求める場合、同会は証拠資料を提出するなどして支援する考えだ。

●「損害賠償で支援も」

　説明が事故から１年半以上たったことについて、病院側の避難調査を担当した井上清成弁護士は「途中で公表すると、行政側が我々の調査に協力してもらえない恐れがあった」と話した。

　同病院の避難を巡っては県が昨年３月１７日に「双葉病院には病院関係者が１人も残っていなかった」と、「患者置き去り」を意味する文書を公表した。しかし政府の事故調査・検証委員会は今年７月、実際は鈴木市郎院長らが残っていたと指摘し、「事実に反し、不的確な内容と言わざるを得ない」と県を批判した。

　県は同月、事実誤認をただした県医師会に「記者発表は配慮に欠き適切でなかった」と文書で釈明した。ただ、３０日の説明会では一部の遺族らから「当時の説明なんかどうでもいい。院長が謝罪すればいいんだ」などと罵声も飛んだという。

　政府事故調によると、避難の遅れは政府や県、自衛隊などの「連絡不足」が主因。博文会によると、昨年３月末までに同病院と系列の老健施設で計５０人が死亡。ほとんどが震災当時の寒さや長距離移送によるダメージが影響したとみられ、現在までの死者数は９２人に達している。（大月規義）

３月２０日付け照明灯

カナロコ -- 神奈川新聞社

　「有害物質が雲などに付着し、雨と一緒に近隣に降る」―。東日本大震災で千葉県にあるコンビナートのタンクが爆発した後、そんな内容のチェーンメールが流れたらしい。家人らから真偽のほどを問われた。まったくのデマだが、車で避難しなくてはと言いだす人まで出たようだ

「放射能対策　「黒い雨」「うがい薬飲め」はデマ」　

（2011年3月16日 読売新聞）

　東日本巨大地震で、デマ情報が飛び交ったり、不安を募らせた住民が生活用品を買い占めたりしている。「黒い雨が降るので気をつけて」などと、根拠なしに危機感をあおるメールも流れており、関係機関は冷静な対応を呼びかけている。

　

　福島第一原発から約５０キロ離れた避難所の県立川俣高校（川俣町）では１５日未明、町職員らの間で「災害対策本部から屋内退避命令が出た」とのうわさが広まった。

　福島県喜多方市の女性は１４日、福島市の友人から「福島原発の事故などの影響で、雨には危険な放射能が含まれる。レインコートを必ず利用して」というメールを受け取った。女性は慌てて近くの１００円ショップに向かったが、レインコートは既に売り切れ。他の店を探しても、品切れや品薄になっていた。

　

　原子力安全技術センターは、「雨に直接触れないのは有効な対策だが、現在空気中で測定されている程度の数値では、放射性物質が雨に溶け込んで降ってくるというのは考えにくい」と冷静な行動を呼びかける。

　また、放射性ヨウ素による健康被害を防ぐのに有効な内服薬「安定ヨウ素剤」の代わりに、ヨウ素を含むうがい薬やヨードチンキを飲んだり、ワカメやとろろ昆布を食べたりすることを勧めるメールも出回っている。福島県伊達市内のドラッグストアでは、福島第一原発で水素爆発を起こした１２日以降、うがい薬の売れ行きが急激に伸び、１５日夕に完売した。

　

　しかし、こうした情報は根拠に乏しい。放射線医学総合研究所は「むしろ、うがい薬をのんでしまうと、有害な影響が出る可能性がある。ワカメなどでは十分な効果を得られない」と指摘。原子力安全委員会も、とろろ昆布などを食べることは、「放射性ヨウ素の甲状腺への集積を抑制する措置としては適切ではない」としている。

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