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デマ　４　（東日本大震災）

東日本大震災・デマ・風評被害・陰謀論

必ず記事の日付を確認してから読んでください。事態が変化している場合もあります。
ここでは2012年８月上旬以降の記事を集めています。

ダム底セシウム

毎日新聞が先月下旬、福島第一原発周辺のダムの底に放射性セシウムがたまり続けていることを報じた記事で、同社がこれまで訂正した部分以外にも複数の誤りがあることが、日本報道検証機構の調査でわかった。毎日新聞社も当機構などの指摘を把握しているが、改めて訂正を行う考えは示さなかった（【既報あり】＝ダム表層水のセシウム「1.63Bq/L」→「検出下限値未満」に訂正 毎日新聞、証拠・参考資料などの詳細版はGoHoo参照）。

毎日新聞は9月25日付朝刊1面トップで「ダム底 高濃度セシウム／福島第1周辺 10カ所8000ベクレル超」と見出しをつけ、福島第一原発周辺のダムの底に放射性セシウムが高濃度でたまり続けている問題について、3面「クローズアップ」とあわせて詳しく報じた。この中で、ダム表層の水のセシウム濃度を1リットルあたり「1〜2ベクレル」と記し、大柿ダム（福島県）の図にも昨年11月16日採取分として「1.63ベクレル／リットル（表層水）」と記載。しかし、いずれも「検出下限値未満」の誤りだったとして、10月4日付朝刊1面に訂正記事を掲載した。ニュースサイトの記事も上書き修正（図は削除）されたが、訂正した旨の説明はなかった（【追記あり】10月5日夜に訂正が追記された。後述）。

TOKIOのラーメン

3月20日、作家の藤岡真さん(@fujiokashin)が『Twitter』にて

　

TOKIO。究極のラーメンて、福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し。

　

— 藤岡真 (@fujiokashin) 2016年3月20日

未だに「食べて応援」している馬鹿がいて頭が痛くなる。

　

— 藤岡真 (@fujiokashin) 2016年3月20日

TOKIO。究極のラーメンて、福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し。

　

とツイート。

　

未だに「食べて応援」している馬鹿がいて頭が痛くなる。

　

と続けた。同日放送された日本テレビ『ザ！鉄腕！DASH！！』の「世界一うまいラーメンつくれるか！？」という企画にて、以前より取り組んでいたTOKIOのメンバーがついにラーメンを完成させたのだが、麺には福島産の小麦を使用していた。

ミステリ作家の藤岡真さんが3月23日、自身のTwitterアカウントを通じ、Twitterの休止を告知するとともに関係者に対する謝罪の言葉を掲載した。（2016年3月23日22時追記：23日時間不明で、藤岡さんのTwitterアカウントは削除されています。）

５年の節目となる３月11日を迎えるにあたっては、もしかすると一部ではふたたび直接被曝による健康被害ばかりを訴えるセンセーショナルな「報道」が、変わらないイメージ先行の「フクシマ」を喧伝し不安を拡げようとして、社会を賑わせることになるのかも知れません。

　

しかし、そうした言葉が飛び交う先には、必ず生きている実在の人間がいます。毎年３月11日が近づく程に、そういう言葉の刃や、それを拾って意味も分からず振り回す人々がいつまた飛びかかってくるのかと怯えている福島県民は、少なくないように私は感じています。未曾有の災害の中で傷つきながらも、生きるために必死で積み上げてきた客観的データと知見で示された本当の事実はもう何度無視され、どれだけ心を切り裂かれてきたことでしょうか。

　

津波で多くの方が犠牲になり、東電原発事故発生のきっかけとなってしまった３月11日という日を、今年こそは社会が風評と喧噪で染めてしまう以上に、できるだけ多くの方が共に犠牲者の方々へと静かに想いを寄せられる日となることを願ってやみません。

だが、事故の大きさは2011年中にほぼはっきりして、チェルノブイリ事故と比べるとひと桁ほど規模の小さい事故だということはわかっている。それにもかかわらず、2012年になっても、たとえばECRRのクリス・バズビーが著書『封印された「放射能」の恐怖』の中で、東電原発事故での放射性物質放出量はチェルノブイリの2倍以上と書いている[1]。あとでまた触れるが、これなどは、事故を意図的に大きく見せようとしているふしがある。汚染範囲の広がりを見れば、そんなことはありえないとわかるだろう。

　

事故から5年近く経った今でさえ、実はチェルノブイリ事故をしのぐ規模の事故だという説はインターネットで頻繁に見かける。20倍だという主張を見たこともある。わざと過大に言っているひともいるように思えるいっぽう、実際にそう信じているひとたちも少なくはなさそうだ。事故当初の混乱した時期から情報を更新していないのかもしれない。

　

言うまでもなく、東電原発事故はチェルノブイリ事故と並ぶ最悪クラスの原発事故だ。今中哲二は著書『サイレント・ウォー』の中で、「環境汚染はチェルノブイリよりはるかに小さい」という意見を「勘違い」の例として批判している[2]。放出された放射性物質量は少ないとしても、チェルノブイリ原発周辺並みに汚染された地域はあるではないかというわけだ。

　

これはまったくそのとおりで、そういう観点からチェルノブイリ事故に匹敵するという表現はできる。それでも、決して「チェルノブイリ事故以上」ではないし、ことさらにそう言い募ることには害こそあれ、意味があるとはとても思えない。

DAYS JAPAN

世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」, 2月2日 15:47

「訂正とお詫び」でご報告しましたとおり、 DAYS JAPAN 2015年12月号14ページの写真キャプションにつきまして、

１「人々が乗り捨てて逃げた車」とあるのは誤りで、正しくは「投棄された車」でした。

２「福島県双葉町」とあるのは、「福島県双葉郡富岡町」の誤りでした。

ご報告しお詫びいたします。

震災直後にいわゆる「原発安全神話」が崩れて科学や専門家、行政への不信が高まり、それらへのアンチテーゼとして数多くのデマやニセ科学が溢れました。明確なルールや事実の共有、責任が存在しない中で誰もが自由にものを言った結果として、何が正しい情報なのかも、問題解決の優先順位もわからなくなりました。

福島では、震災関連死が直接死を上回りました。自殺者も数多く出ました。農家をしていた私の祖父も、「フクシマの農家はテロリストと同じ」「人殺し」などの罵声が飛び交う中で農業を諦め、失意のまま他界しました。最晩年に、もう早く死にたいと嘆いていた祖父の言葉を私は、一生忘れることはできません。

　

また、友人の１人は震災後のデマが原因で離婚に至りました。

　

彼の奥さんは首都圏出身で、「半年後、遅くとも３年後にはフクシマでは奇形が、ガンが増え、人がバタバタ死ぬ」「フクシマはもちろん、関東すらゴーストタウンになる」などのネットに飛び交った噂やデマを信じ、子供を連れて福島から実家に避難。落ち着いて冷静に話し合おうと会いに行った夫を待っていたのは、妻やその家族からの「人殺し」とまで言われる罵倒の嵐でした。

　

あれからもう４年８か月以上になります。デマを拡散した彼ら自身が設定した期限はとっくに過ぎましたが、あの頃無責任に危険を煽った方々は、どこへ行ってしまったのか。なによりも、何故そのようなデマが拡散されたというのでしょう。

元女子プロレスラーでタレントの北斗晶さん（48）、女優の川島なお美さん（享年54）ががんに冒された主な理由は「福島第一原発事故後に被災地入りしていたから」「福島県産の食品を食べたから」――芸能人のがん報道が相次ぐ中、こうしたデマともいえる情報がネットで出回っている。

　気鋭の社会学者、開沼博さん（３１）＝福島大特任研究員＝が福島問題を書き下ろした「はじめての福島学」（イースト・プレス）を出版した。「福島」を巡る食や産業、人口問題といったさまざまな社会問題を、公開されているデータを基にまとめた「福島問題の基礎知識」とも呼べる１冊だ。大きな反響を集めた「『フクシマ』論　原子力ムラはなぜ生まれたのか」（青土社）から４年。開沼さんはなぜ、データを一から整理したのか。福島を知るために何が必要なのか。福島の語り方をもう一度、考え直すためにできることとは。ロングインタビューでお届けする。【聞き手・石戸諭／デジタル報道センター】

　開沼さん　タイトルの「福島」を漢字にしているのはイメージの中の「フクシマ」と現実の「福島」の違いを考えてほしいからです。震災・原発事故から４年がたちましたが、福島のイメージはどうなっているか。原発事故で多くの食品は汚染され、子供たちはマスクを着けて外で遊べず、人口流出が続いている……といったステレオタイプなものだとすれば、全て現実の福島とは違います。

　例えば人口流出で考えてみましょう。「３・１１以後、福島では、原発事故の影響で、放射能におびえ苦しみ、逃れようとする人々ばかりで大量の人口が流出している」などという前提で多くの報道や研究が福島を描いてきました。２０１４年３月に、３・１１以後の人口流出の割合がどのくらいか、全国で意識調査をしたら、平均して「福島の人口の２４％が県外に流出している」というイメージがあることがわかった。しかし、実際には震災後の福島県の人口減少は約２・５％。福島県が１００人の町だったら、避難を選んで県外に暮らす人は２人か３人です。

　

　講演で会場に質問すると、普通に「４０％くらい避難したでしょ」「６０％は超える」なんて声を今でも聞きます。福島の現実は１０倍くらい誤解されている。間違った人の中には「それは、避難者が少ないことを強調して、被害を過小評価しようとしているのか」などと因縁をつけてくる人もいますが、当然、そんなことはありません。

　福島産を食べる人の中には科学的に十分に納得して食べている人もいるでしょう。逆に「食べない」という人にとって、問題は科学だけではないのでしょう。科学的な説明以外のコミュニケーションや話法が必要になってきます。この点は自分も含めた社会科学者にも努力が足りなかった。科学で扱えない部分を科学の中でいかに扱っていくのか。これまで以上に科学者自身が考えないといけないと問題だと思っています。

　

　一方で、両者の間にいる６割前後は「無関心」かもしれないが、「分かってくれる可能性がある人」です。本書はこの「中間層」に向けて書いています。今回は福島にまつわる数字を網羅的にまとめて見せるという方針を取りました。というのは、中間層のニーズは「どの本、どの学者の話を信じればいいのか分からない」「本やインターネット上の情報も膨大でどこから触れればいいのか」というところにあるからです。そこへの私なりの回答として「とりあえず、客観的な数字を見ておけば一定の信頼をおけるでしょう。まず、この一冊を読めば福島の問題を網羅的に学べます」と提示したのがこの本です。

　批判してきたはずなのですが、人文社会科学者がコミットしてきた「脱原発」運動の中に過剰に福島産（食品）を避けるように訴え、過剰に福島は住めない土地だと主張する動きがあった。それにどれだけの人が怒り傷ついたのか分かっているのか。私がそれを批判すると、「『住めない』などと過激なことを言う人は全体の中では一部に過ぎない」などと言い逃れしようとする。

　

　「ひどいのは全体からみたら一部」「私は違う」「一部が暴走した」という言い訳は成り立ちません。自分たちが正しいと信じる目的のために一部のあしき手段が正当化されるようなら、何でも正当化できます。一部だろうが、全部だろうが、こうした主張が出てくる体質を内包している限り「迷惑」だと思われ続けるでしょうね。残念ながら４年前からずっと同じ話を繰り返していますが、いいかげん、迷惑なことはやめたほうがいいと思います。もちろん、そういう状況を内部から改善しようという動きも出てきていることでしょう。それでもまだ部分的な動きですが。

1）勝手に「福島は危険だ」ということにする

2）勝手に「福島の人は怯え苦しんでる」ことにする

3）勝手にチェルノブイリやら広島、長崎、水俣や沖縄やらに重ね合わせて、「同じ未来が待っている」的な適当な予言してドヤ顔

4）怪しいソースから聞きかじった浅知恵で、「チェルノブイリではこうだった」「こういう食べ物はだめだ」と忠告・説教してくる

5）多少福島行ったことあるとか知り合いがいるとか程度の聞きかじりで、「福島はこうなんです」と演説始める

6）勝手に福島を犠牲者として憐憫の情を向けて、悦に入る

7）「福島に住み続けざるを得ない」とか「なぜ福島に住み続けるのか」とか言っちゃう

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　11月30日、竹山は「東日本大震災」の被災地である福島県に出向き、南相馬市や飯館村、浪江町の写真を自身のツイッターにアップ。福島県の現状を報告し、「まだまだ震災被害は終わってません。機会があれば皆さん是非！　以上福島県南相馬市から竹山レポートでした」などとコメントした。

　

　しかし、まとめサイトで、『【正論】カンニング竹山氏「福島の放射能汚染は深刻。復興なんて程遠いのが現実」』というタイトルの内容がアップされており、ネット上に拡散。竹山のレポートを引用しながら、まとめ主の見解を述べるという内容だが、竹山はタイトルのような言葉は一言もツイートしておらず、カギ括弧を付けることによって、あたかも竹山本人がコメントしたかのように捏造されている。

　

　竹山は自身のツイッターで「すみません、あたなの思想に都合よく僕のTweetを使うのはやめて下さい。迷惑です」(原文ママ))とまとめ主にリプライ。他のネットユーザーからも「これは酷い」「運営に報告しました」「怒りが込み上げてきます」「竹山さんのツイートを自分の都合良く解釈してわざわざ利用してんじゃないよ」とまとめ主に対して批判が集まっている。

「吉田調書」をめぐる報道について、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）に９月１１日、検証を申し立てました。同委員会は１１月１２日、見解をまとめました。

　　スポーツニッポンは7月10日付の一面、「放射線治療拒否　坂本龍一氏反原発貫く」との見出しで、正式発表に先駆けてスクープした。反原発活動の先頭に立ってきたという立場から、咽頭がんに効果があるとされる放射線治療を拒否している、という内容だ。「放射線治療まで拒否する不屈の闘病は、国内外に強烈なメッセージを発信することになりそうだ」と締めくくっている。

　その後、坂本氏のマネージャーがツイッターで記事内容に事実誤認があることを示唆。坂本氏本人もツイッターで、「ああいう芸能記事を真に受ける人いるの？」とコメントした。同サイトは、治療法をめぐる報道はスポニチの「飛ばし記事」である可能性が大きいと報じている。AFPも一連の騒動を報じ、坂本氏のマネージャーが無責任な報道を批判していることを取り上げている。

　福島で生まれた赤ちゃんに先天異常が出る割合は、東京電力福島第一原発事故後も、全国平均と変わらないという厚生労働省研究班の結果がこのほどまとまった。

　

　原発事故以降、福島県内では妊産婦を対象にした三つの調査が行われている。一つは今回の厚労省研究班報告の基となった日本産婦人科医会の調査、二つ目は福島県が実施する県民健康調査、三つ目は福島県立医科大による調査だ。

　

　県の調査は、母子手帳をもらった女性を対象に、妊娠の結果や母乳の有無、抑うつ傾向などを郵送で尋ねている。事故時に妊娠していて県外で出産した人のデータも含まれており、こちらも先天異常の割合は全国平均と変わらなかった。大学の調査は流産や中絶の割合を調べており、これも事故前と後では変化がない。

　

　いずれの調査にもかかわる福島県立医科大の藤森敬也教授（産婦人科）は、事故後、赤ちゃんへの影響を心配する妊婦を何人も診てきた。原発事故の翌年に福島県で生まれた赤ちゃんは１万３７７０人と前年より１割近く減った。昨年はやや増えたが、いまだ事故前の水準には戻っていない。藤森さんは「福島で調査した数字を見て、福島で産み育てる人が増えて欲しい」と話す。

　誤って放送されたのは、原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見を報じた内容。竜巻の影響評価ガイドに関する質疑を、火山に関するものと取り違えて放送し、同委員長の「答える必要がありますか」という発言を、実際には答えていた質問への回答であるかのように編集した。規制委がテレ朝に訂正と謝罪を求め、問題が発覚した。

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した吉田昌郎元所長（故人）への聴取記録（吉田調書）に関する報道について、朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜、東京都内の同社本社で記者会見し、「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪した。そのうえで、木村社長は「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べた。

　

　木村社長はさらに、「杉浦信之取締役編集担当の職を解く」とも述べ、関係者を処分する方針も明らかにした。

　

　朝日新聞社は５月２０日付朝刊で、「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じていた。

"被ばくイベント"？

福島第一原発がある福島県の浜通り地区で10月10日、地元の中高生らを含めた約1440人による清掃ボランティアが行われた。この活動を主催したNPO団体に、「殺人行為」「狂気の沙汰」など誹謗中傷の電話やファクス、メールが、約1000件も寄せられていたことが分かった。11月23日、産経新聞などが報じた。

　東京電力福島第１原発がある福島県沿岸部の国道６号で地元中高生らが参加した清掃活動をめぐり、企画したＮＰＯ法人に「殺人行為」「狂気の沙汰」など誹謗中傷の電話やファクス、メールが多数寄せられていたことが３０日分かった。

　子どもの被ばくを心配する人たちの過剰な反応とみられるが、専門家からは「被災者の復興に向けた活動の自由を阻害する行為だ」と批判の声が上がっている。

　浜通りを縦断する国道６号の美化を目的とした清掃ボランティア活動「みんなでやっぺ！きれいな６国」が１０月１０日、行われた。地元のＮＰＯや青年会議所が中心になった実行委員会が主催し、中高生約２００人を含む１４４０人ほどが参加。多くのメディアが「復興への一歩」と明るい話題として報じた。

　しかし、主催者には人知れぬ苦労があった。反被ばくを掲げる市民運動団体が、イベント開催を阻止しようと妨害運動を繰り広げたのだ。

　「避難指示がかかる地域も残る国道６号線で子どもとゴミ拾いをして被ばくを促すのか。すぐに中止しろ」というのがその主張。主催者や協力を予定する組織には「抗議」の文書や電話、メールが繰り返し送られ、「美談にすり替えた虐待」「国賊」「殺人行為」といった言葉が投げつけられた。

　当日、県外から押し寄せた雑誌記者やジャーナリストの言動にも強引さが目立った。中には、子どもたちを含む参加者の横で、線量計をかざしながら勝手に写真を撮っては嬉々としてインターネットにそれを公開した者もいた。

　無理解と「福島＝絶対危険という価値観以外認めない」というイデオロギーが背景に存在する。

　そもそも、この清掃活動は２００７（平成19）年から毎年、行われていた。再開のきっかけも地元の子どもの強い思いがあってのこと。線量の高い地点が残る避難区域の清掃は大人のみが行った。もっとも、いわき市から新地町までの清掃範囲の中で避難区域は限定的だ。

　先鋭化する市民運動がなす誹謗中傷が直接的に、あるいはインターネットを介して被災者に向けられるのは、今回にとどまらない。農家など食べ物に関わる生業につく住民に「毒を作るな、売るな」と、避難から帰還した母親や県内の教育関係者に「子どもを傷つけるのか」「洗脳されている」といった言葉が向かう。

女性週刊誌の記事を拡散する「宗教学者」。

細川護熙：ロシアの国防軍が出したっていう極秘資料

（山田）4号炉がおかしくなったら3千万人引き上げなきゃならないっていう話がありましたよねえ。あれはもう首都がもろに巻き込まれる話ですね？

　

（細川）巻き込まれる話ですね。あれはもうジルコニウム火災がおこって、これは、あの広島の原発の1万4千倍の放射能がまき散らされるだろうと言われてるわけですよね。今日、出た、今日出たというか、数日前に私は見たんですけども、あの、ロシアの国防軍がですね、その、出したっていう資料が、極秘資料っていうのが出てきてね、それを見たんですけども。

　

（下村）何の資料ですか？

　

（細川）福島で、福島の、その、こないだ暮れに12月の31日だったかな、あの、爆発があったという小さな記事が出ましたね。その数日前から、実は水蒸気が上がってて、何かおかしいという話があったのを、私も確かに覚えているんですけども、あれは、要するに、完全に、あの、メルトダウンを起こしているということを、いろいろ分析をしていて、

　

（下村）ロシアが？

　

（細川）ええ。それで、アメリカはですね、ヨウ素を、とにかく1万5千袋だったかな、既に、その、2月の初めに配るということで、手はずを始めたと、いうこととかですね、それから、今、北極海とかいろんな所でシロクマ、アザラシ、その他の生物が、生き物が、大量死が続出してると。これは、まさにその福島の影響である、いうこととかですね、いろんなものが出てきているわけです。それを見たらねえ、これはまあ、すごい話だなあと思いましたね。だから、まあおそらく、近いうちにそりゃまた何かこう漏れ出てくる話なのかもしれませんが。もう、そんなことを見るまでもなく、本当にすごい話なんですよね。

　

（下村）万が一、もう一回ね、何か起こったら、アウトだと？日本全体がね。

　

（細川）だから、浜岡でもその刈羽でも東海第二でも、こっから100キロか200キロの中にあるわけですよね。だから、それが一発あったら、もうおしまいですよね。これは日本だけじゃなくて、もう世界がおしまいになる。これはそのロシアの報告書にもですね、これはもう本当に人類の危機だと。それで、プーチンも、ええ、それからアメリカの大統領もですね、全部今、報道管制敷いているっていうんです、今、このことについて。ですから、具体的に、ええとC、CNNじゃなくて、どこだったかな、の、テレビの、その、メインキャスターも、もうこのことについてしゃべるなという、そういう管制をひいているという話が出ていましたけども。

いったいどうして、元日本首相とはいえ今はただの一個人である細川氏に極秘資料をロシアが見せたのだろう？

この件に関しては、以下のブログエントリが詳しく調べている模様。

以下のエントリも参照。

野口隆史氏が放射線を「可視化」させた写真と主張するものが報道され、展示会も開かれています。下のようなカラフルというかサイケデリックでショッキングな二宮金次郎像の写真はインパクトが強く、かくも事故の被害は大きいのかと多くの人が驚いています。放射線の害のイメージに近く納得しちゃうようです。

今回、野口氏が、科学的に放射線をフィルムカメラで可視化しようと志されたこと否定しません。しかし、科学的にあろうとするならば科学的知識は必要だし、光かぶりのような出来栄えの写真を「可視化」の目玉に据えてしまったこと、非常に残念です。これでは、捏造写真家だと言わざるを得ません。朝日新聞に長らく在籍されたフォトジャーナリストということですが、ジャーナリストを続けるおつもりならこの捏造批判に正面から答える義務がある、そう思います。

　「原発のあれなんか見ると、マスコミも大変なんだぁと思いますよね、ほんとに」

　

　初めて会った当初のぎこちなさが消えて、やや打ち解けた空気になってきた時、その弁護士は、ぼそりとそう口にする。

　

　「と言いますと？」。言葉の真意を私から問いただす。経済事件の取材の過程でその弁護士のことを知り、何度か電子メールをやりとりした末の、その日は初めての面談だったが、私は「原発のあれ」を確認してみたいと思う。

　

　「いろいろ報道できないこと、あるじゃないですか」。企業法務を専門とするその弁護士はそう答える。

　

　「今回の福島の事故について、ということですか？」。取材の目的とはまったく無関係の話題ではあったが、私はさらに確認を続ける。

　

　すると、その弁護士はうなずく。

　

　「ああ、この弁護士も、か」と私は思う。

　

　福島第一原発事故の実態について、朝日新聞を含めマスメディアは当初、国民のパニックを避けるために、意図的に過小に報道した――。世間では多くの人がそんなふうに思い込んでいる。

　

　原発とは無関係の取材で会った人、あるいは、久しぶりに会った古くからの取材先の人たちと雑談になった時、私は、原発事故報道について感想を求めるのを常としている。その結果、大多数の人たちは「過小報道」を信じていることが分かる。それは、大企業の広報担当者であってもそうだし、東大教授であってもそうだし、元検察幹部であってもそうだ。前述の企業法務弁護士によれば、「弁護士仲間もみんなそう思っている」という。

　

　私は反論する。「世の中の人は『マスコミは報道を控えたんじゃないか』とおっしゃるんですが、少なくとも私の周りでは、そんなことはなかったですよ」。すると、その弁護士の顔に意外なことを聞いたというような表情が浮かぶ。２０１１年３月15日の各新聞の夕刊１面トップの見出しを例として私は紹介する。

　

　「福島第一　制御困難」（紙面１、朝日新聞）

　

　「超高濃度放射能が拡散『身体に影響の数値』」（読売新聞）

　

　国民のパニックを恐れて報道を控えたというのが事実ならば、これらの見出しが堂々と１面トップに大きく掲げられるはずがない。

　

　それを聞いて、その弁護士は「へぇー」と首をひねり、「じゃ、なんでみんなそう思ってるんですかねぇ？」と不思議そうにしている。

女性セブンの放射性物質検出食品リスト

　府は２１日、１０日発売の週刊誌「女性セブン」が、府内産のキュウリから放射性物質が検出されたとの記事を掲載したことについて「事実と異なり、誤解を生じさせる」として、発行元の小学館（東京）に抗議文を送った。同社は府に対し内容の誤りを認め、２４日発売の同誌に記事の訂正と謝罪文を掲載するという。

　小学館（東京都）が今月１０日に発売した週刊誌「女性セブン」で、新潟、青森県産などの食品から放射性物質が検出されたとした記事が誤報だったとして、同社は２１日までに両県などに謝罪した。

　

　同社は２４日発売の同誌に記事の訂正と謝罪を掲載する。

　

　問題の記事は、「中国＆韓国産　放射能汚染　この食品が危ない」のタイトルで、国の基準値は下回っているが放射性物質が検出された食品として、野菜や魚介類など４７品目の一覧表を掲載し、「放射性物質の検出数値」とする数値を表記している。

　

　同社によると、誤りがあったのは、厚生労働省が発表した７、８月の月別検査のデータをもとに放射性物質が検出されたとした品目。実際には検出されていないにもかかわらず、厚労省データの中にあった検出限界値を検出値と勘違いしていた。同社は、新潟、青森両県から「内容に重大な誤報がある」などと抗議を受け、両県産の１４品目について誤りを認めた。

　１０日発売の週刊誌「女性セブン」が農水産物などから検出されたとする放射性物質の値を誤って掲載し、京都府は２１日、発行元の小学館に山田啓二知事名で抗議文を送った。小学館によると、一覧表で示した１８道府県の産品のうち１３府県で誤りがあった。２４日発売の同誌で訂正記事と謝罪を掲載する。

　

　記事は「放射性物質が検出された食品最新リスト」として、厚生労働省や水産庁、ＮＧＯなどの検査結果を基に、４７品目の産地や数値を掲載。しかし、厚労省資料の品目ごとの「検出限界値」を実測値と読み誤ったという。京都府産キュウリは１キロ当たり「７．７ベクレル」と掲載されたが、同府は「検出されておらず重大な誤報」としている。【藤田文亮】

　小学館は２１日、国産の農畜産物から放射性物質が検出されたと報じた週刊誌「女性セブン」の記事に誤りがあったとして、産地の１３府県に謝罪、経緯を説明していると明らかにした。同社は２４日発売の同誌に訂正と謝罪記事を掲載する。

　

　同社広報室によると、誤りがあったのは１０日発売号に掲載した「放射性物質が検出された食品最新リスト４７」とする表の一部。厚生労働省の資料に記載された品目ごとの検出下限値を、実際に測定された値と取り違え、表に記載した。

　１０日発売の週刊誌「女性セブン」に県産農畜産物から放射性物質が検出されたとする記事が掲載され、事実と異なる内容があったとして、新潟県は１８日、発行元の小学館（東京都千代田区）に抗議文を送ったと発表した。県によると、小学館はデータの読み間違いを認めたという。

　

　県によると、記事は「中国＆韓国産　放射能汚染　この食品が危ない！」。新潟県産などの野菜や魚介類４７品目から検出されたとする放射性物質の値を表で示した。厚生労働省などのデータが引用されている。

　

　しかし、県によると、放射性セシウムが検出されていないものが取り上げられており、「重大な誤報」と抗議。「消費者に誤解させ、関連産業に被害をもたらしかねない」とした。

　

　同誌編集部は「関係各位及び読者に深くおわびする」とコメントしている。

「放射能汚染が全国に広がっている」そうな

　放射能汚染が全国に広がっている――。

　

　先月末、環境省が福島県外３県（青森・弘前市、山梨・甲府市、長崎・長崎市）で行った甲状腺の超音波検査の結果を発表した。１２年１１月〜今年３月に実施されたもので、３〜１８歳の計４３６５人を対象にしている。その結果、５ミリ以下の「しこり」や、２０ミリ以下の「のう胞（液体がたまった袋）」が出た子どもの割合は、弘前市５７．６％、甲府市６９．４％、長崎市４２．５％となった。

　

　一方、福島県で同様のしこりやのう胞が見つかったのが、１１年は３５．３％、１２年が４３．６％。そのため環境省は、福島県と他県は「ほぼ同様か、大差なし」として「原発事故の影響によるものとは考えにくい」と結論付けた。

　

　冗談ではない。福島県内では１１年度に検査した約３万８０００人の中で、すでに３人ががん、７人にがんの疑いが出ている。一般的に小児甲状腺がんは、１００万人あたり１〜３人といわれているのだからとんでもない数値だ。その福島と他県の数値が変わらないということは、むしろ全国が汚染されているということになる。

揺るがないゲンダイ・クオリティ。

大雪りばぁねっと

　東日本大震災の被災者向け緊急雇用創出事業の補助金横領事件で、岩手県警は４日、ＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）の関係者４人を業務上横領容疑で新たに逮捕した。既に逮捕した岡田栄悟・元代表理事（３５）を含め、逮捕者は計５人になった。

　

　新たに逮捕したのは、いずれも旭川市の▽岡田容疑者の妻、光世（３２）▽岡田容疑者の母、かおり（５３）▽光世容疑者の弟、大柳彰久（３０）−−と、同ＮＰＯ元幹部で千葉県市川市の橋川大輔（３５）の４容疑者。逮捕容疑は、２０１２年１０月上旬ごろ、５人は共謀のうえ私的に使う目的で補助金３０００万円を横領したとしている。捜査関係者によると、光世、かおり両容疑者は同ＮＰＯの会計に携わっていたという。

　

　事業を委託した岩手県山田町によると、１２年１０月９日、１２年度補助金のうち容疑の３０００万円が密漁監視機材のリース代として、同ＮＰＯから、大柳容疑者が経営するリース会社「タレスシステムアンドファシリティーズ」（旭川市）の口座に振り込まれた。しかし、契約書や領収証がなく、町と県はリースの実態がないと認定した。

　

　同事業で県は１１、１２両年度で６億７０００万円の不適切支出を指摘しており、県警は捜査を進める方針。４日記者会見した山田町の佐藤信逸（しんいつ）町長は「命にかかわる補助金を被災者でもない者が私的に使うのは言語道断、住民を愚弄（ぐろう）している」と非難した。【金寿英、浅野孝仁】

　東日本大震災で被災した岩手県山田町から、被災者の緊急雇用創出事業を受託したＮＰＯ法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと」（北海道旭川市、破産手続き中）で多額の使途不明金が見つかった問題で、県警は、法人の岡田栄悟・元代表理事を業務上横領容疑で４日にも逮捕する方針を固めた。町は３日、宮古署に告訴状を提出した。

　

　捜査関係者によると、町から受けた２０１２年度の事業費約７億９０００万円のうち３０００万円が、岡田元代表理事の親族が代表取締役を務めるリース会社に支払われ、私的に流用された疑いがあるという。

　

　法人を巡っては、県や町の調査で、１１、１２年度の事業費計約１２億２０００万円のうち約６億７０００万円が、不適切な支出だったと指摘されている。

　

　法人側はこれまでの読売新聞の取材に対し、「不正な支出や私的な流用はない」と説明している。

　

　法人は１２年末、雇用していた被災者ら１３７人の給与が払えなくなり、従業員全員を解雇。その際、目的不明の出張費や勤務実態のない人件費の計上などが判明し、町は法人に対し、不適切な支出とみられる約５億２００万円の損害賠償請求訴訟を盛岡地裁に起こした。

　山田町が委託した緊急雇用創出事業の予算をＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」（岡田栄悟代表理事）が使い切り、雇用者全員を解雇した問題で、県は２２日の県議会商工文教委員会で、平成２３年度の事業についても、補助対象として適格だったか改めて精査することを明らかにした。２４年度分については現在、精査中で今月中にまとめる。

　

　県への町の報告では、２４年度の緊急雇用創出事業の実績は３億６３２０万円で、７億９１４０万円の予算額のうち４億２８２０万円が補助対象外とされた。しかし県は「県の判断基準に照らせば、実績額と認めがたいものが含まれている」（雇用対策・労働室）とし、補助対象外の割合がさらに膨らむ見通しだ。

　

　また、２３年度分約４億３千万円については検査を終えているが「当時出された領収書などの再確認が必要」としている。

　山田町が緊急雇用事業を委託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）の不明朗な会計処理問題を解明する議会調査特別委員会は６日、前町長の沼崎喜一氏から参考人として事情を聴く委員会を２５日に非公開で開くことを決めた。沼崎氏からは既に出席の意向が伝えられているという。

　

　質問については７人から約５０項目が提出されている。佐々木良一委員長によると、不祥事が発生したことへの事業委託者としての責任や事業費不足分を補正予算で手当てする約束の有無、無料銭湯「御蔵の湯」の経緯などで、内容が重なる質問もあるため今後整理する。出席の打診の際に沼崎氏は「質問の事前通告は必要ない」と答えたという。委員会は文書で出席を要請する。

　

　公開、非公開を巡っては意見が対立した。「真相が明らかにならないことに議員は町民から不信感をもたれている。今また非公開にすれば不信感はさらに高まる」として公開を求める委員の一方、「前町長の名誉のためには非公開がふさわしい。町の第三者調査委員会もそうしている」などと非公開を主張する意見が多く出た。

　

　佐々木委員長は「緊張せずに本当のことを話してもらうには非公開がいい。質問についても百条委員会では聴けない責任問題にも触れられる」と話した。

　

　委員会は午前１０時から町役場の議会委員会室で。十分な成果が得られなければ、前副町長や岡田代表らの出席を求めての委員会開催を検討するという。【鬼山親芳】

　山田町が緊急雇用事業を委託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）の不明朗な会計処理問題で、町の対応を検証する町の３回目の第三者調査委員会（宮健委員長）が２５日開かれ、震災当時、町の総務課長で現在、町臨時職員の佐々木義伸氏や町社会福祉協議会事務局長の福士豊氏ら５人から参考人として事情を聴いた。宮委員長は「町には事業を早めに立ち止まって考える機会が３度あった」として法人に疑念を持った県社会福祉協議会からの助言などを見過ごした町の責任を指摘した。【鬼山親芳】

　

　委員会はこれで参考人からの聴取を終了し、３月中にも報告書をまとめる。記者会見した宮委員長は「岡田代表からの聴取は弁護士立ち会いになるだろう」として聴取は難しく、使途不明金についても法人が資料を提出してこない限り解明に限界があるとの見方を示した。

　

　宮委員長によると、３度の機会とは県社協からの助言のほか、岡田代表を町の物資センター主幹に起用した１１年５月２日の辞令交付の際に履歴書が提出されなかった点と、同２０日の同事業の委託契約締結の時点。

　

　県社協からの助言は同５月２日、専務理事が町を訪れ、「法人は行方不明者の捜索には必要ないと思われる高額の望遠レンズ付きデジカメなどを購入し、町社協に請求が回ってきた」などとして不信感を伝えた。しかし、町側は助言に耳を傾けなかったという。

　

　佐々木氏は「今になって考えれば配慮が足りなかったとの思いもある」と話したというが、宮委員長は「行方不明者の捜索を進める岡田代表には不信感は抱いていなかったようだ」と印象を語った。

　

　福士氏からは法人が町に入って活動を始めた経緯を聴いた。このほか、佐々木氏の後を継いで昨年４月から１１月まで総務課長を務めた甲斐谷義昭副町長と、１１、１２年度の予算、法人を担当した町職員２人からも事務処理について話を聴いた。

電力会社へのイチャモン

　電気供給を止められたことに腹を立て、東京電力に脅迫文書を送ったとして、警視庁八王子署は１０日までに、威力業務妨害容疑で、東京都八王子市片倉町、派遣社員中川昌弘容疑者（４８）を逮捕した。

　同署によると、同容疑者は「私が投函（とうかん）した脅迫文書に間違いない。電気料金に納得いかず腹いせでやった」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は２０１２年５月から同年８月にかけ、同社に匿名で、「殺してやる。５０００万円振り込め。拳銃を持って乗り込んでやる」などと記載した２２通の文書を郵送で送り受領させ、警備を強化させるなど、同社の業務を妨害した疑い。

　自宅に向かって「原発出て行け」などと連呼され、精神的苦痛を受けたとして、東北電力の男性社員と小学２年の長男（８）ら家族３人が２１日までに、近所の男性を相手に約５４０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

　訴状によると、２０１２年７月、近所の男性は飲酒運転し、仙台市内の男性社員宅のコンクリート壁に衝突、破損させた。社員が修理費の支払いを求めたところ、社員宅に向かって「原発爆発させて何やってるんだ」「東北電力出て行け」などと大声で叫んだという。

　ほかにも、庭先で遊んでいた長男に向かって「原発出ていけ」と連呼するなど、計２０回以上嫌がらせを受け、一家は精神的苦痛を受けたと主張している。

中松義郎開発の対放射能「Ｎテープ」

　原発のプロであり、新エネルギーのプロである中松義郎が原発問題を解決する。原発は蒸気を使うという１９世紀の遅れたテクノロジーであり、これをイエスかノーというのはローレベルの議論。放射能をよそに移すだけでムダな予算を使う「除染」ではなく、中松義郎研究の放射能を減殺する「滅染」を実行。中松義郎開発の対放射能「Ｎテープ」で原発被害から人を守る。

ドクター中松っていつから「原発のプロ」になったのだろう？「滅染」とか「Ｎテープ」って、いったいなんなのだろう？

未来の党の「脱原発」アンケートサイト

「未来」を名乗るアンケートサイト

「未来」を名乗るアンケートサイトも登場し、投票結果がネット住民に「もてあそばれている」との見方も出ている。サイトでは、「プレ総選挙」と称して、「『脱原発』に賛成ですか？」という問いでアンケートを設定したところ、13時30分時点で約2万票が集まり、そのうち65.3%が「反対です。」を選択。「賛成です。」の34.7%を大きく上回った。

ところが、サイトに書かれた説明によると、設問が分かりにくかったとして、この結果は14時30分にリセットされた。アンケートは「原発推進に賛成ですか？」というシンプルな設問で再開されたが、16時30分時点で1万1000票程度集まったうち、賛成と反対の割合は7対3。ことごとく、党の方針と逆の選択肢に対して大量の投票が行われた形だ。

「未来」では、「そのようなサイトのことは聞いていない」と話しており、「未来」の公式サイトからも、この投票サイトにリンクは貼られていない。だが、「未来」公式サイトに載っていない嘉田代表の写真が使われていたり、ヤフーに掲載されている「未来」の広告から投票サイトにリンクされていることなどから、「偽物だとは言えないのでは」との声も出ている。

「未来」は12月4日、J-CASTの取材に対し、本物と認め、

「セキュリティーの問題や、いたずらがあったため、このままにしておくのは問題があると判断した」

として、同夜遅くに閉鎖したと説明した。わずか1日の露出 だったことになる。

「森本アナ逮捕」陰謀論

「森本アナはハメられた」とする冤罪説がネット上で飛び交っている。冤罪説を支持する人々は、森本アナは原発事故関連番組を担当し、東電に批判的な報道をしていたとして、上層部や体制側にとって邪魔な存在だったと主張。

「原発事故被害者装い、補償金１０５万円を詐取」　

（2012年9月10日21時38分 読売新聞）

　東京電力福島第一原発事故の被害者を装って同社から仮払い補償金をだまし取ったとして、警視庁向島署は１０日、住吉会系暴力団組長四戸悟容疑者（６０）（仙台市若林区）、同組員永嶋正人被告（３９）（東京都中野区）の２人を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。

　

　２人は容疑を認めているという。

　

　同署幹部によると、２人は、永嶋被告が原発事故当時、福島県南相馬市内の屋内退避区域に住んでいたかのように装い、昨年４、７月に東電に仮払い補償金を請求、計約１０５万円を詐取した疑い。永嶋被告が昨年３月下旬、四戸容疑者の指示で、南相馬市に居住実態がないのに住民登録して入手した住民票を東電に提出していたという。

TBSテレビ（中国放送）に対する放射線影響研究所の抗議

去る7月28日(土)夕方５時半より、TBSテレビ（中国放送）の「報道特集」で、「知られざる『放射線影響研究所』の実態を初取材」という番組が放映されました。その内容は、「放影研の調査は決して被爆者のためではありませんでした」「福島の人々の不安に応えられない放影研。その原因は、放影研のデータに決定的に欠落した部分があるからだ」「内部被曝のデータが欠落した放影研にリスクが解明できるのか疑問です」など、事実に反するものでした。

放影研の調査研究事業は、長年にわたり、原爆被爆者の方々をはじめ多くのみなさまのご理解とご協力によって支えられてきました。そして、得られた研究成果は、被爆者医療･福祉はもとより、医療被ばくをはじめ他の放射線被ばくによる発がんなどのリスク解明に幅広く活用され、国際的な放射線リスク情報及び放射線防護基準の科学的な根拠とされるなど、世界の人々の健康と安全に役立てられております。

こうした調査研究事業を広く紹介するために、私たちはこのホームページをはじめ、施設を一般公開するオープンハウス、市民公開講座やマスメディアを対象とした勉強会を行い、また日頃から一般の方々の見学を受け入れるなどして、全所的な広報活動に取り組んでおりましたところ、このたび「放影研の調査は決して被爆者のためではありませんでした」とまで言及する番組が全国に放映されたことは残念でなりません。

私たちは、このような不適切な報道が、長年ご協力くださった多くの被爆者の方々や関係者のみなさまに与えるご心配や、放影研の調査研究基盤をも揺るがしかねない社会的な影響を憂慮し、7月31日TBSテレビと中国放送に対して、抗議文を送付しました。そのなかで、放影研が達成した放射線の健康影響に関する研究業績を正しく紹介する番組を至急、放映するよう要請したところです。

被爆から67年を経た今日、このような報道によって作られる放影研の誤った印象だけが一人歩きすることのないよう、みなさまに放影研をもっと知っていただくためのホームページをはじめとした広報活動の重要性が、今後ますます高まってくるであろうことを改めて強く感じた次第です。これからも放影研がより身近な存在として、みなさまに受け入れていただけるよう、日々研鑽して参りますので、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

  • 「抗議文」(pdf)　平成24年7月31日, 公益財団法人 放射線影響研究所 理事長 大久保利晃

3日前の7月28日（土）17時30分から全国放映された貴社の報道特集「知られざる『放射線影響研究所』の実態を初取材」を拝見しました。

ABCC／放射線影響研究所（以下「放影研」）では、これまで65年間にわたり原爆被爆者を対象にした長期健康影響調査を行ってまいりました。しかし今回の番組では、この調査によって解明された放射線によるがんなどのリスクデータが被爆者医療ならびに放射線防護に多大な貢献をしてきた事実を軽視し、内部被曝情報の欠落を強調するあまり、視聴者に対し放影研の研究が「被爆者のためではなかった」「福島の人々の不安に応えられない」という印象のみを与える番組内容になっていたことは大変遺憾であり、憤りを禁じざるを得ません。

ABCC・放影研が今日までに発表してきた放射線のリスクに関する研究成果は、世界的にも高く評価されてきており、事実これまでに国連、IAEA、ICRP、その他の国際的機関において作成される各種の放射線リスク情報や放射線防護基準の根拠として重要視されてきたことは周知のとおりです。

しかしながら、このたびの番組は、そうした事実にほとんど触れることなく、意図的ともとれる番組構成を行うことで、放影研に対する社会の信頼を失墜させるものでした。まず、放影研の研究が「被爆者のためではなかった」とまで言及された点です。放影研の定款に「平和的目的の下に、放射線の人に及ぼす医学的影響及びこれによる疾病を調査研究し、原子爆弾の被爆者の健康保持及び福祉に貢献するとともに、人類の保健の向上に寄与することを目的とする」と記載されているとおり、私たちが被爆者の方々のために調査研究を遂行していることは紛れもない事実です。調査研究の成果は、被爆者の方々の健康管理に活用されており、地元医療機関とも連携しながら、疾患の早期発見、早期治療に結び付いており、多くの被爆者へ還元されております。

更に、内部被曝を軽視してきたという指摘が短絡的であったことです。そもそも原爆直後の測定データが欠落しているので、内部被曝の調査はきわめて困難です。番組では、1953年から約1年間続いた内部被爆調査が打ち切られたことにより、「内部被曝の問題が過去に葬り去られた」と指摘されていますが、1969年、1970年にホールボディカウンターで、長崎西山地区住民の内部被曝線量（セシウム137）が測定された事実があります。このとき測定された内部被曝線量がごく微量であったため、放射線リスクの計算への影響は少ないと考えられています。このような事実を正しく伝えず、内部被曝の軽視を執拗に強調されたことは、誠に遺憾です。

「３．１１の大震災と原発事故を契機として1年以上経ってからようやく放影研が内部被曝の研究に再着手する。そういう方針転換をした。」と番組では結論付けていますが、この低線量被曝の研究はこれまで放影研が継続して行って来た研究の一部であり、このたびの放影研将来構想をもって新たな方針転換を図ったものではありません。この解説についても事実誤認です。

このような報道は、放影研組織と放射線被爆健康影響調査に長年協力してくださった多数の被爆者の方々やその関係者に、これまでの協力姿勢に対する疑念を抱かせるのみならず、近々重要な時期を迎える放影研の基幹調査に重大な影響を及ぼす恐れがあります。これらはいずれも放影研の存在基盤をも揺るがしかねない問題で放影研としては到底看過することができません。

ついては、これまでの放影研が達成した放射線の健康影響に関する科学的研究業績を正しく紹介するために、同等の放送範囲である全国放送で至急放映されること、更に、本年8月6日に中国放送で放映予定の開局60年特別番組「ヒロシマの山〜葬られた内部被ばく調査〜」という類似の番組において、上記のことが繰り返されないことを要求します。これらについては、8月5日までに然るべきお返事をいただくようお願いいたします。

このたびの番組の内容は、放影研関係者の名誉のみならず当番組の取材に長時間にわたり協力していただいた対象者の方の誠意を踏みにじるものであります。もし期限までに上記の要求に誠意ある回答が得られない場合は、放影研の名誉回復のために必要な措置を講ずることも考えなければなりません。

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