　サッカーのベルギー１部リーグ・リールスの日本代表ＧＫ川島永嗣に対し、８月１９日に対戦したゲルミナルのサポーターが「フクシマ」と連呼した問題で、同国サッカー協会は９日、ゲルミナルに対し、川島らへの謝罪と罰金３万スイス・フラン（約２７０万円）の支払いを命じた。

　

　ゲルミナルは８月２４日付で、公式ウェブサイトに日本語の謝罪文を掲載したが、同協会は独自に処分が必要と判断。川島と横田淳・駐ベルギー大使に６日以内に謝罪するよう要求、従わなければ、ゲルミナル主催の次戦を無観客試合にすると警告した。（ブリュッセル、工藤武人）

「「フクシマ」連呼を川島選手に謝罪　ベルギーのサッカークラブ」　日本経済新聞、2011/9/21 8:06

【ブリュッセル＝共同】サッカーのベルギー１部リーグ、ゲルミナルのファンオッペン会長は同国北部リールで20日、地元リールスの川島永嗣選手を訪ね、８月中旬の試合でゲルミナルの一部サポーターが川島選手に対し「フクシマ」と連呼したことを謝罪した。

　

　福島第１原発事故に苦しむ福島をやゆしたとの批判が内外で高まり、ベルギー・サッカー協会は今月９日、ゲルミナルに対し、川島選手と横田淳駐ベルギー日本大使への公式の謝罪と罰金３万スイスフラン（約260万円）の支払いを命じていた。

　

　川島選手とともに記者会見したファンオッペン会長は、サポーターの言動について「大変遺憾だ。二度と起きてはならない」と述べて謝罪。川島選手は今年春に福島県を訪問したことを紹介し「復興には長い時間がかかる。地元の人々はとても苦しんでいる」と話した上で「ゲルミナルのファンがやりすぎたと理解することが大切だ」と応じた。

　

　ゲルミナルは「フクシマ・コール」は遺憾だとして謝罪に応じたものの、サポーター個人の責任だと主張し、罰金については協会に異議申し立てをする方針を明らかにしている。

「大洪水で孤立寸前の米原発「メルトダウンの恐れ」とデマ飛ぶ」　

Jcastニュース、2011/6/20 19:53

「【韓国ＢＢＳ】日本の友人が韓国に来るのですが、放射能は大丈夫？」　

サーチナ、【社会ニュース】 2011/04/28(木) 10:43

（まずは放射能に対して、正しい知識を持つことが必要ですね）

「日本政府が原発事故の説明会、「核兵器隠ぺい疑惑」を否定＝中国紙」　

サーチナ、2011/04/22(金) 19:06

　日本政府は21日、北京で福島第一原発事故に関する説明会を開き、原子力安全基盤機構の佐藤達夫理事が事故対応について中国企業やメディアに伝えた。新京報によると、ある記者が、日本政府が秘密裏に核兵器を開発しているという日本人ジャーナリストの「陰謀論」に言及し、日本政府が福島第一原発の事故を隠したがるのは、そこに核兵器が隠されているからではないかと質問した。

　

　これに対し佐藤理事は、原子力安全基盤機構で長年勤務しているが、そんな話は聞いたこともなく、経験から言っても福島第一原発に核兵器が存在するわけがないと答えた。日本政府は事故を隠ぺいしているのではなく、多方面からの意見をふまえて配慮しているにすぎないとした。

この記事によると、この「陰謀論」の発端は英字新聞「ジャパンタイムズ」の元編集主幹島津洋一氏が4月6日に「ニュー・アメリカ・メディア」に寄稿した英文記事である。

「Is Japan's Elite Hiding a Weapons Program Inside Nuclear Plants?」　New America Media, News Analysis, Yoichi Shimatsu, Posted: Apr 06, 2011

「韓国で「放射能雨」不安広がる、情報公開求めデモも」　

ロイター、2011年 04月 12日 15:47 JST

　韓国では先週、一部の学校が放射性物質の混じった雨を懸念して臨時休校措置を取るなど、「放射能雨」に対する不安が広がっている。黄色いレインコート姿のデモ参加者らは、「呼吸するのも不安だ。放射能に関するすべての情報を明らかにせよ」と書かれたプラカードを掲げ、政府に情報公開を求めた。

「米国人への避難勧告、日本からの情報不足のまま発令＝ＮＲＣ」

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版、2011年 4月 8日 10:27 JST

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の緊急対応策専門家であるランディ・サリバン氏は7日、福島第1原発から半径50マイル（約80キロ）以内にいた米国民に対する3月16日の避難勧告について、ＮＲＣが日本当局から「簡潔な情報」が得られないまま発令したことを明らかにした。

「「放射能物質がヨーロッパまで飛んでくる」原発事故でパニックを煽ったドイツのトンデモ報道」　現代ビジネス2011年04月08日（金）川口マーン惠美

　搭乗するときに、ドイツの新聞(Die Welt･16日付)を手にした。一面に、マスクをした背広姿の日本人が目を見開いている大きな写真と、「死の不安に包まれた東京」という大見出し。ただ、どうみても、これは出勤途上の人々が信号待ちをしている風景だ。目を見開いているのは、死の不安のせいでなく、信号を見ているのだろう。

　

　だいたい、このマスクだって、放射能を予防するためではない。日本人は、私が子供のころから、マスクを愛用していたのだ。しかし、ドイツにいるドイツ人は、そんなことは知らない。ただ、ドイツ人がそんなことは知らないということを、これを載せたドイツ人特派員は、間違いなく知っていたはずだ。誤解させることが目的だったとしか思えない。

「「放射能雨」に不安、韓国で臨時休校相次ぐ」　

asahi.com, 2011年4月7日11時56分

　ソウル近郊京畿道（キョンギド）の教育庁によると、同日、道内で計１２６の幼稚園と小中学校が休校した。同庁は前日、「保護者の心配を受けての安全措置」として校長の裁量で休校できるよう、緊急通知を出していた。ソウル市教育庁も同日朝、屋外での授業や活動をできるだけとりやめるよう、各学校に通知した。

「米議員「核燃料、圧力容器破って落下」　専門家は否定」　

asahi.com, 2011年4月7日10時52分

　米下院民主党の有力者マーキー議員は６日、下院エネルギー・商業委員会小委員会の公聴会で「福島第一原発２号機の核燃料は非常に高温で、おそらく圧力容器を溶かして破って落下している」と述べた。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）からごく最近得た情報としている。

　同公聴会に証人として出席していたＮＲＣのバージロ原子炉・防災副部長は、この発言に答える証言はしなかったが、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどの取材に対し、「日本に派遣しているチームから今朝あった報告には、そのような内容はなかった」と否定した。ただ、１～３号機の核燃料がかなり損傷しているとの認識は示した。

「そのとき、記者は......逃げた」　

冷静さを失い、事態を必要以上にあおった外国メディアの大罪, Newsweek, 2011年04月05日（火）13時40分

　今回特徴的なのは「敵前逃亡」した記者の多さだ。在京特派員を含め、多くの記者が福島第一原発の事故による放射能漏れに恐れをなし、現場だけでなく、東京からも逃げ出した。例えば、本誌記者と共に米軍に同行して支援の様子を取材していた世界で最も名を知られた大手経済紙の記者の場合。一行が仙台に到着した翌日、宿泊場所の駐屯地から彼が姿を消すという出来事があった。

「中国メディア　大地震は石原都知事らの核実験が原因と報道」　

NEWSポストセブン、2011.03.29 07:00

　極めつきは、お隣中国。ネットメディア『spn睿商在線』では、日本で起こった大震災が地下核実験によるものである可能性アリと報道。中国に対抗するために、と石原慎太郎都知事などの働きかけで密かに核開発がすすめられていたのだという。原発事故は、それを隠蔽する日本政府による自作自演だというのだ。

さすが、石原都知事！

「東日本巨大地震：「外国人窃盗団」などのデマ飛び交う」　

朝鮮日報、記事入力 : 2011/03/28 08:57:09

　一方、中国のあるテレビ局は日本が核兵器を保有しているという説を報じた。中国の宣伝用衛星テレビ局は、福島第一原発の事故が発生した当初、日本政府が米国の支援を拒否した理由について、同原発に核兵器を隠しているからかもしれない、と今月18日に報じた。この報道内容は、日本や韓国のインターネット上でも急激に広まった。

「放射能デマを信じて食塩6.5トンを買いだめした男性―中国」　

ロケットニュース２４、2011年3月26日

結局今回の買いだめで1万元（約12万円）近い損が出たと語る男性は「金を出して勉強をした」と反省を口にする。しかし、その反省はあくまで「デマに乗った」ことに対してであり、投機目的という疑問については「自分はデマに踊らされた市民の一人」とかたくなに否定し続けた。

「「食塩買い占め騒動」の背景、中国人はなぜデマを信じたのか―英メディア」　

レコードチャイナ, 2011-03-19 12:49:31 配信

16日の午後あたりから、中国各地で2つのデマが広がった。1つ目は福島第1原発の放射能漏れ事故で海水がひどく汚染されるため、今後生産される食塩は安全ではなくなること、2つ目は食塩に含まれるヨウ素が放射線被曝の予防効果があるということだ。これらのデマを信じた人々が慌てて食塩を買いに走り、あっという間に店頭から消え去った。

「被ばく予防に塩・みそ買い占め？中国デマで混乱」

2011年3月18日19時48分読売新聞

　日本製の紙おむつと粉ミルクの買い占めも始まり、ネット上では個人輸入で販売する紙おむつが２倍以上に値上がりした。遼寧省瀋陽では、日本製粉ミルクが売り切れる店が続出した。

　

　原発事故の放射線被曝を恐れ、大慌てで帰国する中国人が増加。「東京のアパートで窓を閉め切って一歩も外に出なかった」「外出はマスクをして命がけだ」などという「体験談」がブログなどで広まり、「日本」への恐怖をあおっている。

　

　国際問題専門紙「環球時報」は１８日の社説で、容易にデマに踊らされてしまう社会の問題点を指摘し、「日本の核危機を中国の『危機』にしてはならない」と注意を促した。

「原発のデマ情報否定　ＷＨＯ、声明を発表」　

2011/03/16 20:33 【共同通信】 47News

　【北京共同】世界保健機関（ＷＨＯ）駐中国代表は１６日、福島第１原発の事故をめぐり、放射能漏れの影響がアジア各国に拡大しているなどとするデマ情報について「国際的に（放射性物質が）拡散したとの証拠はない」と否定、デマを阻止するよう求める声明を発表した。

ジャーナリスト恥の壁

「CNNやテレグラフ震災記事は「インチキ」　海外メディア監視サイトが「告発」」　JCASTニュース、2011/3/27 17:24

「日本の真の色が光るように　外国メディアも混乱しまくった大惨事のその先で」　gooニュース（加藤祐子）、2011年3月22日（火）19:00

上記の記事によると、東日本大震災についての海外での報道の中には、けっこういい加減なものがあるとのこと。必要以上に危険を誇張しヒステリックに恐怖を煽るものや、いい加減な取材に基くものも少なくないようだ。それに加え、文化的、人種的な偏見もある。

まあ、日本のことをよく知らない人が取材していれば、たとえCNNのような大手でも変な報道をしかねない。そもそも、海外のほうが国内よりも、正確な情報の入手は難しいと考えられる。

ところが、国内には、日本政府が原発の危険性を隠蔽しようとして、本当のことをマスコミが報道していないと考えている人たちもいる。恐怖を誇張した海外のデタラメ記事はこうした人たちによって、陰謀論として逆輸入される可能性がある。

そこで、上記の記事で「海外メディア監視サイト」として紹介されている「JPquake - Journalist Wall of Shame」を見てみよう。（「ジャーナリスト恥の壁」と言うタイトルは、『デタラメな記事を書く恥知らずなジャーナリストの名を貼り付けて晒しておく壁』という意味だと考えられる）　このサイトでは海外でのいい加減な報道を１１段階でランク付けしている。最悪な記事はレベル１１の「サタン」であるが、幸いなことに、このレベルの記事はないようだ。

現在、「恥の壁」は「JPquake - Home of the Wall of Shame and more...」に移動している。

実質的に最悪なレベル１０：「人種的・文化的・政治的なバイアスを伴うヒステリックに恐怖を煽る」報道にランクされたものがいったいどんなものなのか、そのうちのいくつかを見てみよう。

「Did supermoon spark quake?」　

By CAROLINE GRANT, The Sun, Published: 11 Mar 2011

これは悪名高きタブロイド紙「ザ・サン」の記事。いわゆる「スーパームーン」（Supermoon）と呼ばれる月が地球に最接近する現象が、東日本大震災の引き金になったのではないか？という疑似科学的な記事。もちろん科学的根拠はない。

これについては、いずれSkeptic's WikiかASIOSが詳しい解説をすることになるだろう。

「UN predicts nuclear plume could hit U.S. by FRIDAY」　

By DAILY MAIL REPORTER, Last updated at 6:00 PM on 17th March 2011, Mail Online

これは、「核の雲が金曜日にはアメリカに到達すると国連が予測」という大げさに恐怖を煽る記事。

「Nancy Grace, weatherman argue radiation」　

Nancy Grace　3/21/2011　CNN

これも、風に乗ってアメリカに流されてくる放射性物質の危険を必要以上に騒ぎ立てる報道。JCast Newsで以下のように報じられているのは、おそらくこの記事だろう。

　ユーザーからは多くの記事、メディアが報告されている。米CNNは、多くの映像が対象となった。例えば2011年3月20日の映像を見ると、女性キャスターが「放射性物質が、日本から輸入される食品に交じって米国に入ってくる恐れがあります」とやや上ずった声で伝えた後、空気中の放射性物質が日本から風に乗って米国本土にまで拡散するのではないか、と気象予報士にと尋ねた。予報士が「米国にはまず影響ありません」と返答するやいなや女性キャスターは、「この間も同じこと言ったじゃない」「大丈夫というのは、日本政府が言っていることでしょ」と、少々感情的に予報士に食ってかかった。さらに、カリフォルニア州が津波の影響で「非常事態宣言」を出したことを、福島第1の事故の関連による宣言だと勘違いして、予報士がいくら「影響はない」と言っても「だったらどうして、非常事態宣言なんか出されたのか」と納得しない。

　女性キャスターの姿勢について「恥辱の壁」サイトに投稿された評価では、「ほとんど何の根拠もないまま、ウソ丸出しでセンセーショナルに伝えている」「インチキな情報を唯一の証拠として、福島から放射性物質が米国西海岸に届いたと言っている。ヒドい話だ」と手厳しく、11段階中で「ヒステリックな偏向報道」を示す「10」を付けられた。

（JCastでは日付を3/20としているが、「恥の壁」では21日となっている）　Journalist Wall of Shameには「Nancy Graceは解雇されるべきだ」との意見もある。

「Tidsfristen: 12 timmar」　

Karin Östman, 18-3-201, Aftonbladet

スウェーデン語なので、グーグル先生に頼んで訳してもらうと、タイトルは「締め切り：12時間」。まあ、タイムリミットはあと１２時間しかないということなのだろう。しかし、この記事の日付は３月１８日なので、その締め切りはとうに過ぎてしまったようだ。なにかあったのだろうか？記事の要約は、

核専門家フリジェスReisch：危険全て日本に日本人の鐘は鳴る。次に、実際に国家非常事態 - 彼らは12時間をする必要があります。- これは、チェルノブイリよりも悪いです"と、フリジェスReischは、原子力の安全性の準教授は述べた。

ということらしい。なんとなく意味はわかる。

（つづく）


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