気候変動
参考リンク
- パリ協定に関する5つの誤解 最終更新日 17/01/2019、在日フランス大使館
関連ニュース
- 「温室効果ガス:「２５％削減」公約撤回不可避に 環境省案」 毎日新聞 2012年06月08日 11時33分（最終更新 06月08日 19時01分）
東京電力福島第１原発事故を受けた温室効果ガス削減目標の見直しで、環境省の中央環境審議会は８日、２０２０年時点の六つの選択肢案をまとめた。国内対策で削減できる割合は、最大でも１９９０年比１５％。日本の国際公約「２０年に９０年比２５％削減」は、海外からの排出量購入分や森林吸収分も含めることができるが、環境省はそれらを最大５％程度と見込んでおり、公約撤回は不可避の情勢だ。
試算は国立環境研究所が実施。経済産業省総合資源エネルギー調査会の選択肢に沿って、発電電力量に占める３０年時点の原発比率を０〜２５％（事故前は２６％）に設定。省エネや再生可能エネルギーなどの対策について、現時点で考えられる最大限の対策を実施した場合（対策高位）と、震災前の想定より強化した場合（対策中位）で、排出量を２０年時点で９０年比でどれぐらい削減できるか計算した。
人間の経済活動が環境におよぼす影響はもはや看過できないレベルに達しようとしているようだ。これは原発を停止しても解決するような問題ではない。地球温暖化に懐疑的な専門家もいるが、人類が放出する２酸化炭素の影響には一般にあまり知られていない「海洋の酸性化」という問題もある。まさに「地球がもたない」ときが来ようとしているのかもしれない。
- 「国連報告「地球は既に限界点」」 ニューズウィーク日本版, 2012年06月08日（金）14時54分
地球の気候変動が臨界点に近づいていると、国連が最新の報告書で警告した。
約６００人の専門家が携わり３年をかけてまとめらた報告書は５２５ページに及ぶ。専門家らは地球の未来について極めて暗い見通しを示した。北極などの氷床の融解、アフリカの砂漠化、熱帯雨林の森林破壊が、私たちが想像しているよりはるかに急速に進行していると指摘した。
歴史的に見れば、氷河期など地球に突然大きな気候変動が訪れたことはある。だが専門家らは今回の気候変動は自然要因のものではなく、人為的な要因によるとみている。人間活動に伴う温暖化ガスの排出などが変動を加速し、影響は地球の生態系の破壊にまで及んでいるという。
ネイチャー誌に掲載された報告書の要約にはこう書かれている。「人為的要因により、気候変動が限界点に迫っている、または既に限界点を越えてしまった地域がいくつもある。一度限界点を越えると、もう元には戻せない変化が起こリ始め、地球上の生命体も影響を受けるだろう。人間の生活や健康にも大きな悪影響を及ぼす可能性がある」
「今世紀の終わりまでに、この地球が現在とはまったく異なる環境になっている可能性は極めて高い」と、報告書に携わった専門家の１人、アンソニー・バーノスキーは科学ニュースサイト「ライブサイエンス」に語った。
- 「Approaching a state shift in Earth’s biosphere」 Anthony D. Barnosky, Elizabeth A. Hadly, Jordi Bascompte, Eric L. Berlow, James H. Brown, Mikael Fortelius, Wayne M. Getz, John Harte, Alan Hastings, Pablo A. Marquet, Neo D. Martinez, Arne Mooers, Peter Roopnarine, Geerat Vermeij, John W. Williams, Rosemary Gillespie, Justin Kitzes, Charles Marshall, Nicholas Matzke, David P. Mindell, Eloy Revilla & Adam B. Smith, Nature 486, 52-58 (07 June 2012)
- 「二酸化炭素濃度上昇がもたらす海洋酸性化による海洋の生物に迫る危険」 平成17年9月27日 海洋研究開発機構, JAMSTEC: 独立行政法人海洋研究開発機構
- 「消えた「グリーン・ニューディール」 世界の低炭素化は正念場」 日本経済新聞、2012/7/9 7:00
言うまでもなく、米国は化石燃料への依存を再び深めようとしており、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減などはもはや政策の視野になさそうだ。シェールガスは世界各地で発見され、商用化に向けた動きが始まっている。世界最大のＣＯ2排出国である中国は世界最大のシェールガス埋蔵量があるとされ、四川省の試掘は良好な結果だった。米中がシェールガスに傾けば、ＣＯ2排出の本格的な削減は事実上進まなくなるのは明らかだ。
ナショナルジオグラフィック
- 「米東海岸の海面上昇、世界平均の4倍」 Charles Q. Choi, June 26, 2012
- 「Hotspot of accelerated sea-level rise on the Atlantic coast of North America」 Asbury H. Sallenger Jr, Kara S. Doran & Peter A. Howd, Nature Climate Change (2012) doi:10.1038/nclimate1597, Published online 24 June 2012
- 「酸性化する海」 文＝エリザベス・コルバート, 写真＝デビッド・リトシュワガー, 2011年4月号
トランプ米国大統領
- 地球温暖化を否定し続ける米大統領の内輪事情 斎藤 彰、WEDGE Infinity(ウェッジ)、2018年12月3日
トランプ大統領の反環境主義は今に始まったことではない。実業家だった2012年11月7日、自らのツイッターで「地球温暖化という概念は、もともとアメリカ製造業の競争力をそぐために中国によって中国のために作り出されたものだ」と断じ、内外で話題を集めた。それ以来、ことあるごとに「温暖化は人間の活動とは無関係」と気候変動説を否定し続けてきた。こうしたツイートによる自説展開は昨年6月までの間に115回にも達しているという(電子メディアVox)。そして、きわめつきが、同年6月1日「パリ協定離脱」の大統領発表だった。
- 米環境関連当局、非公式のツイッターアカウント開設相次ぐ 2017年 01月 27日 14:21 JST、ロイター
［２６日 ロイター］ - トランプ大統領が気候変動に関する情報発信や研究などを制限したことに抗議し、環境保護庁（ＥＰＡ）や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など多くの当局がツイッターに非公式アカウントを開設した。
ツイッターでは、気候変動に懐疑的なトランプ氏への懸念を表明。新たに開設された国立公園局の非公式アカウント「@AltNatParkService」は、「トランプ大統領が私たちをフェイク（嘘の）ニュースと呼ぶのを待ちきれない」とした上で、公式のツイッターアカウントを奪うことはできても、「自由時間を取り上げることはできない」と投稿した。
「@RogueNASA」は「ＮＡＳＡの非公式『抵抗』チーム。ＮＡＳＡの公式アカウントではありません」と自己紹介。「科学や気候に関するニュースや事実、ＲＥＡＬ ＮＥＷＳ、ＲＥＡＬ ＦＡＣＴＳ」を発信するとしてフォローを呼び掛けた。
- トランプ政権、米環境保護局に気候変動に関するページ削除を要求 2017年 01月 25日 13:13 JST、ロイター
［ワシントン ２４日 ロイター］ - トランプ米政権は、環境保護局（ＥＰＡ）に対し、気候変動に関するページを同局のウェブサイトから削除するよう指示した。ＥＰＡの職員２人が２４日、匿名でロイターに明らかにした。
- 「温暖化はない」と断言するトランプ次期大統領から気象データを助ける計画が進行中 2016年12月15日 06時00分00秒、GIGAZINE(ギガジン)
インターネット・アーカイブがインターネット検閲の強化に備えてカナダに新サーバー構築を計画するなど、次期トランプ政権に備えてさまざまな取り組みが行われています。環境問題もその1つで、「温暖化はない」という姿勢を見せるトランプ氏がこれまでの気象データを削除しかねない、ということから、図書館や大学、個人プログラマーまでが、過去の気象データの保存に取り組んでいます。