原発停止
- 「メガソーラー稼働１２％…悪質なら認定取り消し」 （2013年11月19日09時52分 読売新聞）
太陽光発電など再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格買い取り制度で、政府の認定を受けたにもかかわらず、太陽光発電設備を建設できていない事例の多いことが、経済産業省の調査で分かった。
経産省は悪質なケースについては認定を取り消すことを検討する。
経産省が１８日、エネルギー政策を議論する有識者会議に、実態調査の途中経過を報告した。
政府は再生可能エネルギーを普及させるため、太陽光などで発電した電気を通常の電気より高い価格で買い取る「固定価格買い取り制度」を昨年７月に始めた。
２０１２年度の太陽光の買い取り価格を１キロ・ワット時当たり４２円と、事業者がもうけやすい高めの価格に設定したことから、大規模太陽光発電（メガソーラー）などの設置申請が相次ぎ、住宅向け以外の設備（出力１０キロ・ワット以上）の認定量は、今年７月までに制度開始前の導入量の約２０倍に上った。しかし、稼働したのは認定量のわずか１２％にすぎない。
- 「冬の電力不足、全国的に回避へ…火力フル稼働で」 （2013年10月1日08時00分 読売新聞）
政府は３０日、電力９社（原子力発電所を持たない沖縄電力を除く）の今冬の「供給余力」がいずれも、安定供給に最低限必要な３％以上となるとの試算をまとめた。
供給余力は、寒さが２０１０、１１年度並みの場合に想定される需要のピークを、供給力がどれくらい上回るかを表す。原発の稼働ゼロで迎える今冬について、深刻な電力不足は回避できる見通しだ。
各社の供給余力は、１日開かれる経済産業省の有識者会議で示される。最高は東京電力の１０・２％、最低は関西、九州両電力の３・０％。ただ、一定の供給余力が確保できるという試算の前提には、原発の代替として、各社が老朽化した設備も含めて火力発電所をフル稼働させていることがある。発電所の事故などトラブルが発生した場合、供給力が下がる懸念があるため、政府は企業や家庭に対して節電を要請する。
- 「“原発２３基分”と誤報される地熱発電」 2013/07/2618:48, 霞が関政策総研Blog by 石川和男
- 「東北電、四国電も値上げへ＝週内に表明、年明け申請」 （2012/11/27-20:27） jiji.com
東北電力と四国電力が、家庭用電気料金を引き上げる具体的な検討に入り、週内に値上げ方針を相次いで表明することが２７日、分かった。四国電は２９日に千葉昭社長が、東北電は３０日に海輪誠社長がそれぞれ記者会見し表明する。政府の認可を受けて実施すれば、ともに１９８０年以来の本格値上げとなる。
両社は料金の上げ幅を、保有原発の再稼働時期を見定めた上で決定する方針。電力業界内では、既に値上げを申請した関西電力や九州電力と同様に、１０％前後の上げ幅になるとの見方が強い。ともに来年１〜２月に申請し、７月前後の実施を目指すとみられる。
- 「鳩山・福山の呪縛 無理を重ねた原発ゼロシナリオ」 2012年08月28日（Tue） WEDGE編集部 大江紀洋、WEDGE REPORT
- 「Nuclear engineers ditching Japan for a bigger paycheck」 Monday, July 16, 2012, SENTAKU MAGAZINE, Japan Times
- 「大飯原発３号機が起動＝「原発ゼロ」２カ月で終了−２日朝に臨界へ」 jiji.com（2012/07/02-00:06）
関西電力は７月１日午後９時０分、大飯原発３号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）の原子炉を起動し、再稼働の工程に入った。昨年３月１１日の東京電力福島第１原発事故後、定期検査で停止した原発の再稼働は初めて。北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が今年５月５日に停止し、国内の原発５０基全てが止まった「原発ゼロ」の状態は、約２カ月で終了する。
経済産業省の牧野聖修副大臣が立ち会う中、大飯３号機の中央制御室で運転責任者が原子炉の起動を指示。これを受け、担当者が操作レバーを後方に倒し、原子炉から出力を調整する制御棒を引き抜く作業が始まった。
制御棒は長さ約４メートル。ウランの核分裂を促す中性子を吸収する機能を持ち、原子炉内のウラン燃料集合体の一部に計５３本挿入されている。制御棒を徐々に引き抜くことで中性子の数が増え、核分裂が活発化する。
２日午前６時をめどに、核分裂が安定的に連続して起こる「臨界状態」に到達する見通し。その後、核分裂の際に生じる熱で蒸気をつくり、蒸気でタービンを回す。早ければ４日にタービンと送電線をつないで１年３カ月ぶりに発電を再開（再稼働）し、８日にフル出力となる見通し。
- 「全原発、今年度中廃炉なら…電力４社債務超過に」 （2012年6月20日13時03分 読売新聞）
全国の原子力発電所を今年度中に廃炉にすると決めた場合、電力業界全体で４・４兆円の特別損失が出て、東京電力、北海道電力、東北電力、日本原子力発電の４社が、負債が資産を上回る「債務超過」に陥るとの試算を経済産業省がまとめた。
極端な事例とはいえ、「脱原発」を急ぎ過ぎれば、電力会社の経営を悪化させ、電力供給に影響を及ぼしかねないことが示された。
経産省は、菅前首相ら民主党議員の求めで、全国５０基の原発が年度内に一斉に廃炉となることが決まったら、電力各社の経営にどう影響するかを調べた。
試算によると、原発の資産価値がなくなるため約２・４兆円の損失が出るほか、核燃料に関しても同様に約０・８兆円の損失が発生する。廃炉に備えた引当金も約１・２兆円の計上を迫られ、１０社合計で約５・９兆円の純資産は約１・５兆円に急減する。
債務超過額は東電が６２２１億円、北海道電が９９３億円、東北電が２０１億円、日本原電が９３３億円。残る６社は資産超過を維持するが、関西電力の純資産が１兆１８３５億円から５５１７億円に半減するなど、財務基盤は悪化する
- 「大飯原発:福井知事の同意受け、政府が再稼働決定」 毎日新聞 2012年06月16日 10時45分（最終更新 06月16日 11時33分）
野田佳彦首相は１６日午前、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、西川一誠同県知事と首相官邸で会談した。西川知事は「主な電力消費地である関西の生活と産業に資するため、同意する決意を伝えたい」と述べ、原発の立地自治体として再稼働に同意する意向を表明した。
これを受け、首相は会談直後に枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚との会合を開き、政府として同原発の再稼働を正式に決定した。
- 「九電・計画停電 福岡市など都市部も」 2012/06/13付 西日本新聞朝刊
今夏の電力不足に備え、九州電力が準備を進めている計画停電の概要が１２日分かった。昨冬検討していた案を踏襲し、九州を２ブロック・計６０グループに分割し、対象グループと時間帯を割り当てた「月間カレンダー」を公表する。主要な医療機関などは対象外とするが、行政機関が集積する福岡市や北九州市などの都市部も計画停電の対象とする。
九電は、お盆を除く７月２日〜９月７日の節電期間中、火力発電所でトラブルが発生したり、急激な気温の上昇などで需給が逼迫（ひっぱく）したりした際に計画停電を実施する。
計画では、九州を支社別にＡブロック（福岡、佐賀、大分、宮崎）とＢブロック（北九州、長崎、熊本、鹿児島）に２分割し、各ブロック内を３０グループに分ける。月間カレンダー公表は、停電による混乱回避が狙い。まず１０グループを一組として曜日と時間帯を指定。計画停電の可能性が高まれば、前日夕方までに、停電予定のグループを絞り込んで公表、最終的には当日の２時間前に停電の是非を判断、報道機関などを通じ公表する。
九電は各県の主要な医療機関や公共交通機関のほか、県庁や市町村庁舎などは対象から除外する方針。昨春に東京電力が計画停電を実施した際は、東京２３区を対象外としたが、九電は公平性の観点から、福岡市なども計画停電の対象から除外しないことにした。
- 「橋下市長:大飯再稼働容認で“敗北宣言”」 毎日新聞 2012年06月01日 11時53分（最終更新 06月01日 12時02分）
大阪市の橋下徹市長は１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を巡り、これまでの反対姿勢から「事実上容認する」と方針転換したことについて、「負けたと思われても仕方ない」と述べ、“敗北宣言”した。一方で「次のステージに向けて頑張る」と話し、原子力規制庁での安全基準作りや電力供給体制の変革について積極的に発言していく意欲を見せた。
橋下市長は、政府が大飯原発の再稼働を妥当と判断した４月以降、「選挙で民主党政権に代わってもらう」などと政権批判を続け、再稼働に反対してきた。しかし、夏の電力不足が約１５％と厳しく、政府が再稼働を最終決断する見通しが強まったことを受け、先月３１日に「夏を乗り切るために、再稼働を容認する」と方針転換した。
１日には市役所で記者団に、「反対し続けなかったことに責任を感じている」とした上で、「大飯原発は『超』例外」「安全が完全に確認された上での再稼働ではないことを分かってもらうため、今回のようなやり方しかなかった」と釈明した。【林由紀子】
- 「東電利益９割は家庭から…電力販売４割弱なのに」 （2012年5月23日08時17分 読売新聞）
電気料金の値上げを巡って、東京電力が経済産業省に提示した料金の収益構造の概要が２２日分かった。
それによると、２００６〜１０年度の５年間の平均で電気事業の利益の９割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。
家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。
２３日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第２回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量２８９６億キロ・ワット時のうち家庭向けは３８％、大口向けが６２％だ。
売上高でみると、電気事業収入４兆９６１２億円のうち家庭向けは４９％、大口向けは５１％とほぼ同じ比率だ。
だが、１５３７億円の利益のうち家庭向けは９１％、大口向けは９％になっている。つまり、電力量で４割弱を販売している家庭向けから９割の利益を稼ぎ出している構図だ。
東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）として電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が激しい。値下げを強いられるため、家庭向けで利益を確保しようとしていたとみられる。
- 「本日のテレビ朝日「モーニングバード」での、今夏の電力需給に関する報道内容についての当社からのお知らせ」 関西電力株式会社, 2012年5月17日
本日(平成24年5月17日)、テレビ朝日「モーニングバード」の番組内で、大阪府市統合本部特別顧問・古賀茂明氏の「火力発電所でわざと事故を起こす、あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えない」というインタビューが紹介されましたが、当社として、そのような事を検討している事実は一切ありません。
当社は、引き続き、追加供給力の確保に最大限努め、電力の需給安定に向けた取り組みに全力を尽くしてまいります。
- 「泊３号機、５日午後１１時すぎに稼働停止 国内原発４２年ぶり稼働ゼロ」 SankeiBiz, 2012.5.5 21:52
北海道電力は５日午後１１時３分に定期検査のため泊原発３号機（北海道泊村）の運転を停止した。国内の商業用原発５０基でほかに稼働している原発はなく、昭和４５年以来、４２年ぶりに国内の稼働原発がゼロとなる異例の事態となった。原発稼働停止による電力不足を回避するめどはたっておらず、家庭や企業は一段の節電を求められる。
政府の需給検証委員会によると、原発を再稼働できないまま平成２２年並みの猛暑となった場合、沖縄を除く日本全体で０・４％の電力不足になると試算。不足率は、北海道電管内で３・１％、原発依存度が高い関西電力管内では１６・３％に達する見通しで、今夏の電力需給は極めて厳しい状況に陥る。
- 「日本に急激な脱原発を警告 スイス研究機関」 中日新聞, 2012年4月23日 15時00分
【ジュネーブ共同】「ダボス会議」で知られるスイスの研究機関、世界経済フォーラムは２３日、東日本大震災の打撃を受けた日本に対し、急激に脱原発へかじを取れば「エネルギー安全保障を危機にさらす恐れがある」として、長期的には原発の安全性強化を図っていくべきだと提言する報告書を発表した。
報告書は、日本について原発の監督機関を完全に独立化させることによる情報の透明性確保を、国際的には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の機能強化をそれぞれ求めている。
また、日本をはじめ各国はエネルギー消費の急増というエネルギー構造の根本的な変革に向けた準備ができていないと警告。
- 「今夏の電力不足、０.４％に大幅縮小 政府試算、関電は１６.３％不足」 MSN産経ニュース, 2012.4.23 19:23
政府は２３日、原子力発電所の再稼働がない場合の今夏の電力不足予測について検討する需給検証委員会の初会合を開いた。政府試算では、猛暑の場合の電力不足は日本全体で０.４％にとどまる。昨年秋時点の見通し「マイナス９.２％」から電力不足が大きく緩和された。しかし関西電力では１６.３％の不足が想定されるなど、個々には問題が残っている。
電力各社は火力発電の増強などで対応するため、燃料費コストが増加し、経営の重荷となっている。
政府は検討を元に、５月の大型連休明けに「エネルギー環境会議」で今夏の節電計画を決める。また枝野幸男経済産業相は再稼働について「（需給上の）必要がなければ行わない」としており、京都府や滋賀県は関電大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働に際して、電力需給の客観的な評価を求めている。このため検証結果は原発再稼働の行方も左右する。
政府の試算では、沖縄電力を除く９電力の想定供給力は昨秋時点よりも約７３０万キロワット増えた。
- 「原発ゼロが最安７．１兆円 使用済み核燃料処理費用」 東京新聞, 2012年4月20日 朝刊
原子力政策のあり方を議論している原子力委員会の小委員会は十九日、どのくらい原発を稼働させ、使用済み核燃料をどう処分するとコストはどう変わるのか試算を公表した。二〇二〇年に原発をなくせば、三〇年までにかかる費用は約七・一兆円にとどまり、原発を動かし続けた場合より、核燃料サイクルに関連する総費用は安いとの結果になった。原発ゼロを含めたコスト試算は初めて。
小委では、（１）使用済み燃料を全て再処理（２）再処理はせず全て直接処分（３）両者を併用−の三つのシナリオを検討。それぞれに、総発電量に占める原発の割合を３５％、２０％、０％と仮定した場合の費用を算出した。
その結果、シナリオと原発の割合の全ての組み合わせのうち、最もコストが少なかったのは、二〇年に原発をゼロにし、核燃料サイクルをやめる道。三〇年までに七・一兆円がかかり、巨額の資金を投じてきた再処理施設などをあきらめることを意味する。
直接処分の場合、再処理施設の廃止費用約五兆円が上乗せされているため割高感はあるが、それでも原発ゼロとすれば、処分する使用済み核燃料も少ないため、安く済むとの結果だった。逆に、原発への依存度を高めるほど費用もかさみ、直接処分と組み合わせると最も高コストとなった。
核燃料サイクルをめぐっては、これまで約十兆円をつぎ込んでも再利用の輪が完成するめどは立っていない。そこに、試算とはいえコスト面の問題も浮かび上がってきた。今後のエネルギー論議に影響が出そうだ。
◆ありえぬ想定「原発３５％」
一見、脱原発、脱核燃料サイクル事業の道を指し示したかのような原子力委員会小委員会のコスト試算。しかし、総発電量に占める原発の割合を３５％と近年の実績値よりずっと高い設定の試算も出されたことで、委員らからは「原発維持のためにわざと高めの数字を出しているのか」といぶかる声も上がっている。
政府は原発の運転を認める期間（寿命）を四十年とする方針を決めている。日本には五十基（東京電力福島第一１〜４号機を除く）の原発があるが、運転開始から三十年以上たったものが多く、試算した二〇三〇年には十八基に減るはず。
福島事故前でも、原発の割合は２６％だったから、仮に全ての原発の再稼働が認められたとしても、１０％を維持できるかどうかがいいところだ。
それなのに、脱原発を示す０％のほかは、２０％や３５％の設定がなされた。こうした数字になるためには、電力需要が激減するか、原発がどんどん新増設されるかしかない。新増設が極めて困難なのは明らかだ。このため、小委員会ばかりか、同委新大綱策定会議でも批判が続出している。
ＮＧＯ気候ネットワーク代表の浅岡美恵委員は「新増設はリアリティーがない。３５％で費用計算することは賛成できない」と批判。慶応大教授の金子勝委員は「０、２０、３５の数字の設定が恣意（しい）的。２０が真ん中に見えるようにしている」と指摘した。
一方、近藤駿介原子力委員長は、現行の国のエネルギー基本計画の三〇年時点の原発の割合は４５％とされていることを挙げ、「３５％も減原発の範疇（はんちゅう）」と説明している。ただでさえ「原発推進側」とされる原子力委。現実の施策を反映した議論を展開しないと、試算も信用されなくなりそうだ。 （大村歩）
- 「「ＦＲＩＤＡＹ」5月4日号（24〜26頁）「関西電力の今夏の供給力」に関する記事について」 関西電力、2012年4月20日
５月４日号「ＦＲＩＤＡＹ」に、「関西電力はウソをついている 推計で600万ｋＷの余剰電力」という記事が掲載されておりますが、内容に以下のとおり誤りがあります。事実関係は以下のとおりです。
１．「多奈川第二発電所」「宮津エネルギー研究所」の再稼動について
多奈川第二発電所、宮津エネルギー研究所については、発電所体制が構築されておらず、設備を自然保管としているため、再稼動するためには、設備点検により、発錆などによる劣化等の不具合状況を確認した上で、タービンロータや制御装置の取替、発電機巻線の巻替など、主要設備の抜本的な対策を行う必要があり、仮に再稼動を図るとしても、３年程度の期間がかかると見込んでおり、記事にあるような「まだ十分に稼働できる状態にあった」というのは誤りです。
２．揚水発電所の供給力について
揚水発電所については、発電を行うと水位が低下するので、発電能力は落ち、常に当社が所有する設備の容量である４８８万ｋＷで発電し続けることはできません。また、揚水発電の供給力が減少している要因としては、原子力発電が再稼動できない状況にあるため、ベース供給力が減少しており、夜間に揚水発電所の上部ダムへ水を充分に汲み上げることが困難になっているためです。また、電力需要が、揚水発電所以外の供給力を上回る時間帯は、揚水発電所の運転が必要な時間帯となり、運転時間が長くなれば供給力が低下してしまうためです。
当社の４月９日時点の想定では、１８５万〜２７０万ｋＷしか供給力に織り込めず、記事にあるような「揚水発電の供給力が５０６万ｋＷある」というのは誤りです。
３．他電力等からの融通について
他電力等からの融通電力については、他電力も同様に需給逼迫が予想されるなかで、協議の結果、現時点における最大限の受電量をお示ししているものです。引き続き、今夏においても供給力確保に最大限努めていきたいと考えておりますが、当社の4月９日時点の想定では、６３８万ｋＷしか受電のご了解を得ておらず、記事にあるような「９９０万ｋＷの他社・融通が可能」というのは誤りです。
以上のように、事実関係に誤りがあるため、本記事の見出しにあるような「６００万ｋＷもの余剰電力がある」状況にはなく、当社の4月９日時点の想定では、仮に昨夏の最大電力を想定した場合は２１０万ｋＷ、一昨年の最大電力を想定した場合は６０６万ｋＷの供給力不足になると想定しております。
以 上
- 「原発再稼働巡る「集団自殺」発言、仙谷氏が撤回」 （2012年4月20日20時02分 読売新聞）
民主党の仙谷由人政調会長代行は２０日のＢＳ朝日の番組収録で、原子力発電所を再稼働しなければ「集団自殺」にあたるとした自らの発言について、「ちょっと誇張し過ぎたかなと反省している」と述べ、事実上撤回した。
仙谷氏は１６日の名古屋市での講演で「止めた原発を一切動かさないなら、集団自殺するようなことになってしまう」と語り、早期再稼働に慎重な民主党議員らが反発していた。
- 「大阪府市顧問「電力足りる」…再稼働ゼロ時予測」 （2012年4月17日 読売新聞）
大阪府・市の飯田哲也特別顧問は、１７日に大阪市内で開かれた府市の「エネルギー戦略会議」で、原発を再稼働しなくても今夏は電力不足に陥らないとする独自の供給予測を明らかにした。近く需給見通しを改めて示す関西電力をけん制する狙いがありそうだ。
飯田氏が所長を務めるＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所が試算。関電管内の全原発が停止した状態でも、揚水発電の効率的活用や中部電力などからの電力の追加融通といった対策で需要は補えると主張した。
さらに飯田氏は、関電管内の電力需給について、政府が２０１０年並みの猛暑になった場合、１８・４％不足すると試算していることに対し、「原発事故前の節電をしない中での需要を基に予測するのは間違い」と批判した。
会議には、東京都の大野輝之・環境局長も参加し、電力逼迫時の節電対策などを紹介した。
- 「大飯再稼働:閣僚会合での協議「議事録なし」」 毎日新聞 2012年04月17日 20時30分（最終更新 04月17日 20時45分）
藤村修官房長官は１７日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を判断する関係閣僚会合をめぐり、事務方が退席した後の政治家のみによる協議について「自由討議であり、記録を残すような話し合いではない」と述べ、議事録を作成していないことを明らかにした。野田佳彦首相が原発の再稼働を「政治判断する」と明言している意思決定の場で、核心の議論を記録に残さない手法には批判が出そうだ。
閣僚会合には首相と藤村氏、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の３閣僚のほか、民主党の仙谷由人政調会長代行、斎藤勁官房副長官が出席。藤村氏は、技術的問題などを説明した後に官僚を退席させ、首相ら政治家６人だけで協議する時間を設けていると説明した。
公文書管理法は、政府が重要な意思決定を行った過程を後日検証できるよう、文書に残すことを義務づけている。
政府は発言者の氏名をほとんど伏せた簡略な議事概要を公表している。藤村氏は会見で「議事概要に必要なことは盛り込んでいる」と説明したが、政治家だけの協議では「録音は止めていたと思うが、定かでない」とも述べた。【小山由宇】
- 「６社管内で使用率９０％超…電力需給一段と切迫」 2012年2月4日01時53分 読売新聞
厳しい寒波の影響で、全国で電力需給が一段と切迫している。
３日は全国３８の観測地点で過去最低気温を更新し、暖房の利用増加などで東北や九州など電力６社管内で電力使用率（午後７時までの速報値）が９０％以上となった。九州電力は３日、火力発電所がトラブルで停止して原発２基分の供給力が一時失われ、他電力からの融通でかろうじて電力不足を回避した。東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、各社は再稼働できない原発の代わりに火力発電に頼っており、綱渡りが今後も続きそうだ。
九電の新大分発電所（大分市、総出力２２９万５０００キロ・ワット）は３日早朝、発電設備の配管が凍結して燃料を供給できなくなり、運転が止まった。東電など６社から計２４０万キロ・ワットの電力融通を受け、需要が供給を上回って突発的な停電になる事態はなんとか避けることができた。九電は昨年１２月２６日から行っていた利用者に昨冬比５％以上の節電を求める期間が３日で終わったが、今後も節電への協力は求める方針だ。
- 「原発稼働ゼロでも「夏乗り切れる可能性」＝枝野経産相」 ロイター、2012年 01月 27日 11:46 JST
［東京 ２７日 ロイター］ 枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後会見で、原子力発電所の稼働が全くない場合でも電力需要に対応できる可能性はあるとの認識を示した。同相は「電力使用制限令や日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は進めている」と述べた。
現在全国の原発５４基のうち稼動しているのは３基。４月末に北海道電力(9509.T: 株価, ニュース, レポート)泊原発３号機が定期検査に入り、他の原発の再稼働がないと国内で稼働する原発はゼロとなる。枝野経産相は原発の再稼働について「原発がこの夏どのくらい利用されるのかされないのかは、安全・安心という（電力需給とは）全く別次元で結論が出るので、どうなるかわからない状況だ」と述べた。
政府の試算では、原発稼働ゼロで一昨年夏並みの猛暑となった場合、最大電力に対する供給力が全国で７％不足する。稼働ゼロで夏の需給を乗り切れるかどうかについて枝野経産相は、「もし全ての原発が利用できないと電力需給は相当厳しいと予想されている。節電のお願いはしなければいけないが、電力使用制限令によらずに乗り切れる可能性は十分にある」と述べた。根拠については「数字も含めて様々な検討を進めている」としたが、具体的には示さなかった。
東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)への公的資本注入に関して同相は、「全く決めていない」としながらも、「東電の話ではなく、一般論として税金を利用して、（対象企業に対する）権限や責任を負わないのは納税者に対して無責任だと思う」と述べ、東京電力に公的資金を注入するには、議決権の確保が必要との認識を示した。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
- 「電力需給：政府今夏算「６％余裕」伏せる」 毎日新聞 2012年1月23日 2時30分
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
◇再生エネ除外、「不足」のみ公表
公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。
この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。
その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。
再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。
国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】
- 「４月に全原発の停止濃厚 ８０年代以降では初めて」 47News、2011/12/30 19:03 【共同通信】
全国の商業用原発５４基が４月に全て停止する可能性が強まったことが３０日、共同通信のまとめで分かった。現在稼働中の６基は来年１月以降に定期検査で順次止まり、最後の北海道電力泊原発３号機が４月下旬に停止。検査中の原発再稼働にはめどが立っておらず、政府が現状を打開できなければ稼働する原発が完全にゼロとなる。
日本原子力発電の東海原発が１９６６年に初の営業運転を始めて以来、草創期を除くと全原発停止は極めて異例。電力各社が競って原発事業を推進した８０年代以降では初めての事態となる。
事態が長期化すれば、火力、水力発電に頼る綱渡りの電力供給が続くことになる。
ドイツの場合
- 「独電力が脱原発で政府に賠償請求 最大手が、８千億円求める」 デイリースポーツonline, 2012/6/13
【ベルリン共同】ドイツの電力最大手エーオンは１３日、同国の脱原発政策で多額の損失を被ったとして政府に損害賠償を求めている訴訟で、請求額が８０億ユーロ（約７９７０億円）に上ることを明らかにした。他の電力大手も提訴を検討しており、フランクフルター・アルゲマイネ紙によると、同社を含めた３社で計１５０億ユーロを請求する見込み。
ドイツで事業を展開する電力大手４社のうち、エーオンとＲＷＥは既に連邦憲法裁判所に提訴済み。同紙によると、ＲＷＥの請求額は２０億ユーロで、バッテンフォールも提訴する見通しという。
- 「ドイツ：脱原発でも電力輸出超過 再生エネルギー増加で」 毎日新聞 2012年2月20日 15時00分
【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。
欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ−Ｅ、本部ブリュッセル）の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。
ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に停止し、その後、１基を加えた８基を昨年８月に完全停止した。震災前は周辺国との電力収支が輸出超過だったが、昨年５月に輸入超過に転落した。フランスからの輸入が前年の３割増になるなど昨年９月まで輸入超過の状態が続いた。
しかし、昨年秋に入ってから好天が続き、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電に有利な条件が整った。また、ドイツ政府が住宅の断熱化などエネルギー効率化を推進したのに加え、原油価格の高騰も手伝って、エネルギー消費量が前年比約５％減になった。このため昨年１０〜１２月の電力収支は輸出超過を回復。１１年の通年で約４２００ギガワット時の輸出超過になった。
今年２月に入り、欧州各地で氷点下１０度を下回る厳冬になると、電気暖房が全体の３分の１を占めるとされるフランスで原発をフル稼働しても電力が足りなくなった。このため、２月の１７日間のうち６日間は電力需要の多い午後７時ごろを中心にドイツからフランスへの輸出超過になり、電力の７割を原発に頼るフランスが脱原発のドイツに依存する事態になった。
昨年のドイツの発電量に占める原発の割合は約２２％から１８％弱程度に低下する一方、再生可能エネルギーは約２０％に上昇した。さらに、褐炭、石炭、ガスなどが微増しており、原発の目減り分を補っている。
一方、日本では再生可能エネルギーによる発電量（１０年度）は全体の約１０％にとどまり、太陽光や風力など水力以外の新しいエネルギーは約１％に過ぎない。
グラフを見ると、2011年2月に3000ギガワット以上あった電力収支量が、4月にはゼロになり、5月には最低の-2000ギガワット以下になるが、9月には再びゼロに戻り、11月には1000ギガワットを越えている。12月にはまた1000ギガワットを下回っている。
ただし、記事に『国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止』と書いてあるとおり、すべての原発が停止したわけではなく、ドイツの発電量に占める原発の割合が約２２％から１８％弱程度に低下しただけで、一時的に電力の純輸入国になったということ。毎日新聞のこのタイトルは実情を反映していない印象操作のように見える。
- 「第１回「脱原発」ゲアハルト・シュレーダー前ドイツ首相」 3.11 文明を問う - 特別連載, 2011年06月18日, 47NEWS（よんななニュース）
- 「ドイツ、原発停止措置によって電力の純輸入国に＝独業界団体」 ロイター、2011年 04月 5日 15:36 JST
［フランクフルト／ハノーバー ４日 ロイター］ ドイツのエネルギー・水道業界団体ＢＤＥＷは４日、原発の一時停止措置により、ドイツは電力の純輸入国になったことを明らかにした。主な調達先は、フランスとチェコ共和国。
ドイツでは先月、日本の福島第１原発事故を受けて、８０年以前に建設された旧型の原子力発電所７基を少なくとも３カ月停止したのに加え、２基が２００７年以来停止、１基が定期点検のため停止している。
ＢＤＥＷは、ハノーバーで行われた産業フェアの会合で、先月実施された発電能力７０００メガワット（ＭＷ）の原子力発電所の停止措置により、ドイツは１日当たり５０ギガワット時（ＧＷＨ）の純電力輸入国となったとし、「フランスとチェコからの電力輸入が倍増した」と述べた。
- 「脱原発を決めたドイツ、電力不足の懸念から2011年12月にオーストリアから電力支援受ける」 FNNニュース、(01/12 13:24)
脱原発を決めたドイツが、電力不足の懸念から、2011年12月に隣国のオーストリアから電力支援を受けたことがわかった。
ドイツ政府によると、2011年12月、自動車工場など多くの産業を抱えるドイツ南部で電力不足のおそれが出たため、オーストリアから予防措置として電力供給を受けたという。
ドイツ政府は、電力不足の原因について、南部の原子力発電所1基が点検のために稼働していないうえ、北部の風力発電施設から南部への送電網建設が住民の反対運動で遅れているためとしている。
オーストリアの電力会社は、ドイツからの要請を受け、休止中の火力発電所を急きょ稼働させて対応したという
今のところ、島国である日本の場合、電力不足になっても電気を簡単に輸入できる隣国は存在しない。
その他
- 「ドイツが太陽光発電の全量買取制度を終了 2017年には補助金全廃も」 沈思黙考, 2012-02-28
- 「ポスト脱原発世界会議の世界７：ドイツの教訓に学ぶ〜太陽光発電バブルの理想と現実〜 #エネシフ #脱原発」 Togetter, 2012/2/1
- 「世界は脱原発！」・・・なの？
- 「ドイツは自然エネルギー！・・・なの？」 2009/07/14 22:36
- 「ドイツは自然エネルギー！・・・なの？（続）」 2009/07/16 02:37
このブログ（原発推進派である）は福一原発事故後更新が止まっているようだ。
二酸化炭素（温室効果ガス）問題
- 「温室効果ガス:「２５％削減」公約撤回不可避に 環境省案」 毎日新聞 2012年06月08日 11時33分（最終更新 06月08日 19時01分）
東京電力福島第１原発事故を受けた温室効果ガス削減目標の見直しで、環境省の中央環境審議会は８日、２０２０年時点の六つの選択肢案をまとめた。国内対策で削減できる割合は、最大でも１９９０年比１５％。日本の国際公約「２０年に９０年比２５％削減」は、海外からの排出量購入分や森林吸収分も含めることができるが、環境省はそれらを最大５％程度と見込んでおり、公約撤回は不可避の情勢だ。
試算は国立環境研究所が実施。経済産業省総合資源エネルギー調査会の選択肢に沿って、発電電力量に占める３０年時点の原発比率を０〜２５％（事故前は２６％）に設定。省エネや再生可能エネルギーなどの対策について、現時点で考えられる最大限の対策を実施した場合（対策高位）と、震災前の想定より強化した場合（対策中位）で、排出量を２０年時点で９０年比でどれぐらい削減できるか計算した。
人間の経済活動が環境におよぼす影響はもはや看過できないレベルに達しようとしているようだ。これは原発を停止しても解決するような問題ではない。地球温暖化に懐疑的な専門家もいるが、人類が放出する２酸化炭素の影響には一般にあまり知られていない「海洋の酸性化」という問題もある。まさに「地球がもたない」ときが来ようとしているのかもしれない。
- 「国連報告「地球は既に限界点」」 ニューズウィーク日本版, 2012年06月08日（金）14時54分
地球の気候変動が臨界点に近づいていると、国連が最新の報告書で警告した。
約６００人の専門家が携わり３年をかけてまとめらた報告書は５２５ページに及ぶ。専門家らは地球の未来について極めて暗い見通しを示した。北極などの氷床の融解、アフリカの砂漠化、熱帯雨林の森林破壊が、私たちが想像しているよりはるかに急速に進行していると指摘した。
歴史的に見れば、氷河期など地球に突然大きな気候変動が訪れたことはある。だが専門家らは今回の気候変動は自然要因のものではなく、人為的な要因によるとみている。人間活動に伴う温暖化ガスの排出などが変動を加速し、影響は地球の生態系の破壊にまで及んでいるという。
ネイチャー誌に掲載された報告書の要約にはこう書かれている。「人為的要因により、気候変動が限界点に迫っている、または既に限界点を越えてしまった地域がいくつもある。一度限界点を越えると、もう元には戻せない変化が起こリ始め、地球上の生命体も影響を受けるだろう。人間の生活や健康にも大きな悪影響を及ぼす可能性がある」
「今世紀の終わりまでに、この地球が現在とはまったく異なる環境になっている可能性は極めて高い」と、報告書に携わった専門家の１人、アンソニー・バーノスキーは科学ニュースサイト「ライブサイエンス」に語った。
- 「Approaching a state shift in Earth’s biosphere」 Anthony D. Barnosky, Elizabeth A. Hadly, Jordi Bascompte, Eric L. Berlow, James H. Brown, Mikael Fortelius, Wayne M. Getz, John Harte, Alan Hastings, Pablo A. Marquet, Neo D. Martinez, Arne Mooers, Peter Roopnarine, Geerat Vermeij, John W. Williams, Rosemary Gillespie, Justin Kitzes, Charles Marshall, Nicholas Matzke, David P. Mindell, Eloy Revilla & Adam B. Smith, Nature 486, 52-58 (07 June 2012)
- 「二酸化炭素濃度上昇がもたらす海洋酸性化による海洋の生物に迫る危険」 平成17年9月27日 海洋研究開発機構, JAMSTEC: 独立行政法人海洋研究開発機構
- 「消えた「グリーン・ニューディール」 世界の低炭素化は正念場」 日本経済新聞、2012/7/9 7:00
言うまでもなく、米国は化石燃料への依存を再び深めようとしており、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減などはもはや政策の視野になさそうだ。シェールガスは世界各地で発見され、商用化に向けた動きが始まっている。世界最大のＣＯ2排出国である中国は世界最大のシェールガス埋蔵量があるとされ、四川省の試掘は良好な結果だった。米中がシェールガスに傾けば、ＣＯ2排出の本格的な削減は事実上進まなくなるのは明らかだ。
ナショナルジオグラフィック
- 「米東海岸の海面上昇、世界平均の4倍」 Charles Q. Choi, June 26, 2012
- 「Hotspot of accelerated sea-level rise on the Atlantic coast of North America」 Asbury H. Sallenger Jr, Kara S. Doran & Peter A. Howd, Nature Climate Change (2012) doi:10.1038/nclimate1597, Published online 24 June 2012
- 「酸性化する海」 文＝エリザベス・コルバート, 写真＝デビッド・リトシュワガー, 2011年4月号
代替エネルギー
- 「あれほど盛り上がった太陽電池ビジネス、中国でもはや虫の息に」 2012.06.26（火） 姫田 小夏, JBPress
- 「独Ｑセルズが破産申請へ−国内太陽電池大手の経営破綻相次ぐ」 更新日時: 2012/04/04 09:20 JST、bloomberg.co.jp
- 「脱原発、実効性に疑問符 中長期的なエネルギー戦略が必要」 SankeiBiz, 2012.5.25 05:00