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産卵期のマグロを取っても減らないというデマ

「ウナギ豊漁」というデマ

「クロマグロは、親がなくても子は増える」という自然発生説かと見紛う珍妙なデマを垂れ流しているのは、他ならぬ日本の水産庁である。

資源の枯渇が懸念される太平洋クロマグロについて、国際的な環境ＮＧＯが都内で記者会見し、日本の漁獲規制には長期的な目標がなく、違反も相次いでいるとして、より厳しい内容に改めるべきだと訴えました。

日本は、資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロについて、国際的な取り決めに基づいて、重さ３０キロ未満の小型のマグロの漁獲規制におととしから取り組んでいますが、すでに今期の漁獲量はことし６月末までの１年間に割り当てられた量の９９％を超え、上限を上回ることが確実になっています。

　

これについて、環境ＮＧＯのＷＷＦ＝世界自然保護基金ジャパンの山内愛子海洋水産グループ長は都内で記者会見し、現在、日本を含めた各国が取り組んでいる太平洋クロマグロの漁獲規制は、長期的な目標がなく、資源管理としては不十分だと指摘しました。

そのうえで、山内さんは「日本では資格のない漁業者がマグロ漁をするなど、違反操業がたびたび行われている」と述べ、漁業規制の目標はより厳しい内容に改めるべきだと訴えました。

　すしネタや刺し身に使われる太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）の漁獲量が、国際合意に基づく日本の年間漁獲枠の上限を週明けにも超える見通しとなった。西日本の近海を中心に豊漁のためだ。漁獲枠は資源保護のため、日本の提案で設定されたが、旗振り役自らが規制を守れない事態に、国際社会から批判を浴びそうだ。

もともと守る気がないんじゃないのかな？

8月31日から9月3日にかけて、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会」が開催された。この会議では、絶滅が危惧されている太平洋クロマグロ（以下、クロマグロ）について、緊急ルールの策定を「来年」行うことなどが大筋合意となった。

　翌日の新聞報道では、水産庁の遠藤久審議官による「進展があった」等と評価するコメントが掲載され、クロマグロの資源管理が一歩進んだと報じられていた。

　

　だが、会議に出席した長崎県の壱岐で一本釣り漁法を行う富永友和さんは、「水産庁の大本営発表を鵜呑みにした記事が多くてがっかりした」とため息を漏らす。「今回のWCPFC北小委員会では、クロマグロを減らさないための緊急・予防的な措置が採択されることを期待していたが、来年に先送り、つまり今年は何もしないということに決まり、心から失望した」と落胆する。壱岐ではクロマグロの漁獲が年々困難になっている。

　

　同じくWCPFC北小委員会に出席した早稲田大学地域・地域間研究機構客員次席研究員の真田康弘氏は「アメリカは2010〜12年比で漁獲量を半減した場合、どのように資源回復するかなど、科学者に様々なパターンのシナリオ分析をしてもらおうと提案した。しかし、日本のみが強硬に反対し、『現行規制』と『現行から10％削減』の2パターンのみのシナリオ分析を科学者に依頼することに決定した。とにかく余計なことはしたくない、そんな水産庁の姿勢が際立っていた」と話す。「職業柄、様々な国際会議に参加しているが、ここまでひどい会議はなかなかない」と呆れる。

　

　真田氏にはWedge Infinityへ緊急寄稿していただいたので、詳しくはこちらを参照していただきたいが、「会議はクロマグロに関して有意味な合意を全く得ることができず、資源管理にまたもや失敗したと言わざるを得ない」と断じている。また、「日本政府を代表して交渉に臨んだ水産庁の担当官の資源管理に対する極めて消極的な姿勢は明白であり、同種の資源に関する過去の教訓、漁業化学、及び関連国際法の諸規定の主旨のいずれにも則していない交渉態度と評価せざるを得ない」と憤りをみせる。

　筆者らは日本政府とは独立した研究者チームの一員として会議を傍聴したが、我々の見解は、これとは180度異なる。会議は太平洋クロマグロに関して有意味な合意を全く得ることができず、資源管理にまたもや失敗したと言わざるを得ない。日本政府を代表して交渉に臨んだ水産庁の担当官の資源管理に対する極めて消極的な姿勢は明白であり、同種の資源に関する過去の教訓、漁業科学、及び関連国際法の諸規定の主旨のいずれにも即していない交渉態度と評価せざるを得ない。

　「漁業関係者は、本当に身を切る思いをしてきた。しかし今は、こうしたことが結局自分たちの利益になると気づきはじめている」と大西洋クロマグロを管理する国際機関ICCAT科学委員会議長のジョス・サンティアゴ氏は規制の効果を高く評価している（NHK「クローズアップ現代：食卓の魚高騰　海の資源をどう守る」2015年4月15日放映） 。北小委員会にオブザーバーとして参加したＥＵ代表も、大西洋クロマグロの教訓を私たちに語ってくれた。規制によって恩恵を受けるのは、他でもなく漁業者自身なのだ。

　

　ところが日本政府を代表して会議に臨んだ水産庁はこれに頑強に反対した。漁獲統計が行われはじめた1950年代以降、米国の提案する資源回復目標に到達したことは僅かあるいは全く存在せず、非現実的だから、というのがその理由である。具体的な統計という「現実」を見よ、米国の主張する目標はその「現実」からかけ離れている、というのである。WCPFCではコンセンサスでしか規制措置を採択できず、水産庁が反対したことから、米国提案は取り下げられざるを得なかった。しかしながらこうした主張は、残念ながら科学的も法的にも妥当と思われない。

　ミナミマグロでは初期資源量比20%が用いられているではないか、これは日本も賛成したはずではないかとの主張に対しては、水産庁は「ミナミマグロは資源が一直線に減少しているが、太平洋クロマグロは資源量が上がったり下がったりしているから、このアプローチは受け入れられない」と主張する（Government of Japan, “Japan’s basic view in considering reference points for pacific bluefin tuna,” WCPFC-NC11-2015/IP-09, 2015, p. 11.） 。残念ながら、私にはこのロジックを理解することができない。

　

　国連食糧農業機関（FAO）のデータベースを用いて世界の漁業資源の崩壊を網羅的に検討した論文によれば、ここ50年間に資源崩壊が起こった漁業資源366例のうち、資源がミナミマグロのように一直線に減少したものは約3分の1である一方、残りの3分の2については資源量の上下を繰り返したのち崩壊を迎えたか、一時資源量が安定したかに見えたにもかかわらず、つるべ落としのように資源が激減して崩壊に至ったと論証されている（Christian Mullon, Pierre Fréon and Philippe Cury (June 2005), “The dynamics of collapse in world fisheries,” Fish and Fisheries, Volume 6, Issue 2, pp. 111-120.） 。資源量が上下していることだけを理由に、だから資源崩壊のリスクはより少ないとの主張は、したがって科学的でない。

　

　水産庁は大西洋のICCATでの規制強化による資源の急回復については、あれは失敗だったと説明している。資源回復しても、漁業者の利益につながっていないからだというのがその理由である（たとえば以下を参照。みなと新聞2015年8月17日付「WCPFC小委　日本「水産業衰え」懸念　米のマグロ管理論に反論」） 。残念ながら、その主張は先に紹介した実際に漁業を行っているEUの説明ともICCATの科学者の説明とも一致していない。

　

　水産庁はさらに、「条約上、MSYを実現する資源量が目標であることは明確」であるが「MSYは定義されていない」と主張する（水産庁、「太平洋クロマグロの資源状況と管理の方向性について」、2015年8月、13頁） 。しかしながら、では一体水産庁はどの程度の資源レベルがMSYと考えられるのか、明確な説明を何ら試みていない。少なくとも、現在の暫定目標とされている初期資源量比7%程度でもその水準に満たすことができるとの科学的説明を、筆者は一度も目にしたことがないし、そのような説明が可能とも思われない。したがって、国連公海漁業協定第5条及びWCPFC条約第6条のMSYに関する条項の主旨を日本が忠実に実行しているとは、残念ながら全く思われない。

　

　米国は初期資源量比20%という中期目標の他、この問題に対して科学的助言を与えている「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）」という機関に成魚漁獲の半減など更なる削減措置を行った場合のシナリオ分析を行うよう提案していた。現行の30キロ未満の小型魚の漁獲を02−04年比で半減させるという措置は、この小型魚削減シナリオがWCPFCから作成を依頼されたシナリオのうち資源回復効果が一番高いとISCが報告したことに端を発している。これを受けて日本がこの規制措置をWCPFC北小委員会で提唱し、採択されたのである。実はWCPFC北小委員会が依頼したシナリオには成魚の削減シナリオや、02−04年比ではなく直近比での削減シナリオは含まれておらず、他国がもっと踏み込んだ措置が必要なのではないかと苦言を呈したにもかかわらず、そんなことをISCは言っていないので、科学的でないと水産庁は頑強に反対した。

　現在親魚の一部は、産卵行動を行うため日本海沖で夏季に群れをつくって泳いでいる。この親魚を大きな網でぐるりと取り囲んで群れごと一網打尽に漁獲しているのがまき網漁業である。大間や壱岐など一匹一匹を大切に漁獲する一本釣り漁で水揚げされたクロマグロは水揚げ漁港でキロ当たり約5000円の卸値がつくが、まき網の卸値はキロ当たり約1000円（13年）と低い （漁業情報サービスセンター統計より）。資源浪費的で経済的観点からも問題が多い。

　

　しかしながら、水産庁はこのまき網漁業の利益をどうしても擁護したいようで、まき網による親魚漁獲への規制の必要を決して認めようとしない。「親をいくら捕っても、子どもの数には関係ない」というのがその理由だが、親がなくても子は増えるという自然発生説かと見紛う珍妙な主張は、アリストテレスの頃ならまだしも、現代生物学の基本原理から残念ながらやや外れているように思われてならない。

　火事に例えて言うと、周囲の住人たちが「あなたの家が炎に包まれている。直ちに消防車を呼ぶべきだ」と訴えているにもかかわらず、この家の管理人は「まだ炎に包まれているだけだから問題はない。家が数年間燃え続けて灰になってしまったときに消防車をどうやって呼ぶか、その方法をこれから１年間かけてじっくり考えようではないか」と燃え上がる家を前に訳知り顔に解説しているに等しい。

　

　事実、今回の会議の主要な参加者は “drop”を “drops”と複数形にすることで緊急措置は全く意味がないか最良でも数年の引き伸ばしを意味するに過ぎないということに早い段階から気が付いており、筆者を前にこうした日本のあからさまな遅延戦術にあきれ果てる者すらいた。

クロマグロの枯渇の原因が巻き網による乱獲にあるのなら、巻き網漁業に対する規制を厳しくするべきなのでは？

　

水産庁の担当者はこう話す。

　

「巻き網の漁獲が資源枯渇の原因という一部のご指摘もありますが、その因果関係には科学的根拠がありません。こちらとしては、ＩＳＣ（北太平洋まぐろ類国際科学委員会）の研究者の分析に基づき、資源の減少はむしろ環境要因（海水温の上昇など）のほうが大きいと考えております」

　

あくまでマグロの資源枯渇は“巻き網のせいではない”と主張する水産庁。だが、阪口氏はこう反論する。

　

「巻き網が資源悪化の要因を作っているのは誰の目にも明らかなこと。しかし水産庁がそれを認めず、規制を緩くしているのは、巻き網業界が政治力を持っているためです。沿岸部で曳き縄や一本釣りを行なう人たちは家族経営が多く、ほとんどが零細漁業者。

　

一方、マグロの漁獲規模が大きい巻き網船の多くは、ニッスイやマルハニチロなど大手水産会社の子会社が操業しています。また、巻き網の関連団体の役職には水産庁の元官僚が就いているケースが多い。言ってしまえば、巻き網業界が水産庁の天下り先になっているのが実情です」

　

このまま巻き網漁船によるマグロの乱獲が止まらなければ、来年に開催されるワシントン条約の締約国会議で太平洋クロマグロが国際取引を禁じる付属書�気乏幣紊欧気譟�海外からの輸入が禁止される恐れがある。

あくまでマグロの資源枯渇は“巻き網のせいではない”と主張する水産庁。だが、阪口氏はこう反論する。

　

「巻き網が資源悪化の要因を作っているのは誰の目にも明らかなこと。しかし水産庁がそれを認めず、規制を緩くしているのは、巻き網業界が政治力を持っているためです。沿岸部で曳き縄や一本釣りを行なう人たちは家族経営が多く、ほとんどが零細漁業者。

一方、マグロの漁獲規模が大きい巻き網船の多くは、ニッスイやマルハニチロなど大手水産会社の子会社が操業しています。また、巻き網の関連団体の役職には水産庁の元官僚が就いているケースが多い。言ってしまえば、巻き網業界が水産庁の天下り先になっているのが実情です」

　

このまま巻き網漁船によるマグロの乱獲が止まらなければ、来年に開催されるワシントン条約の締約国会議で太平洋クロマグロが国際取引を禁じる付属書�気乏幣紊欧気譟�海外からの輸入が禁止される恐れがある。

「太平洋クロマグロの資源枯渇の原因は巻き網漁船による乱獲にあります。しかし、水産庁の規制は巻き網業者にゆるく、それ以外の沿岸漁業者に過度に厳しい内容になっている」

太平洋のクロマグロ資源の枯渇が止まらない。親魚はすでに初期資源量の僅か3.6％（約2万6千トン）にまで減少し、子の加入量も「加入崩壊」と呼ばれるきわめて危険な状況に陥っている。そのため2014年には、国際自然保護連合により絶滅危惧種に指定された。

　

あまりの資源の枯渇に喘ぐ全国の零細漁業者（一本釣り、延縄など）から資源管理を訴える切実な声が寄せられているが、水産庁の腰はきわめて重い。特に5月21日に本川一善水産庁長官が参議院で行った、クロマグロには親子関係はなく、親が減っても子は減らないとする答弁は関係者に大きな衝撃を与えた。つまり、子の加入量は「環境要因」次第として、親魚資源の保全の重要性を認めなかったのである。

　

資源減少には、メキシコや韓国での漁獲増大も寄与しているものの、最大の原因は全体の7割近くを漁獲する日本にある。

　クロマグロは高級なすしネタで知られる。未成魚は「メジ」や「ヨコワ」と呼ばれ、手ごろな値段の刺し身としてスーパーや鮮魚店に並ぶ。日本は世界のクロマグロの約８割を消費しているともいわれる。太平洋クロマグロは先月、大西洋クロマグロは11年に国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が絶滅の恐れがある野生生物を指定する「レッドリスト」に加えていた。

　

　総会には日本や米国、中国など26の国と地域が参加した。来年の日本の未成魚の漁獲上限は約４千トン、中西部太平洋全体で4725トンとほぼ半減する。最近の水揚げ量は上限に届いていないことから、流通量や価格への影響は限られそうだ。

『最近の水揚げ量は上限に届いていない』ということは、この規制はザルで実質的な効果はないということである。日本は世界のクロマグロの約８割を消費しているにもかかわらず、その資源を保護するという義務を果たしていない。これが「日本の食文化」の実態である。

　太平洋のクロマグロとアメリカウナギが、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が１７日に公表したレッドリストで新たに絶滅危惧種に指定された。マグロ、ウナギを世界最大レベルで消費する日本。今回のレッドリスト公表でＩＵＣＮは「アジアの消費」をことさらに強調しており、「日本を名指しで警告したに等しい」との指摘もある。今後、私たちの食卓はどうなるのか。

値上げの心配よりも絶滅の心配をしようよ！絶滅したら日本の食文化も途絶えるわけだが、それでいいの？

　すしネタや刺し身に欠かせない太平洋クロマグロが絶滅危惧種に指定されたが、指定に法的拘束力はなく、取引が規制されて食べられなくなるわけではない。とはいえ、今後は太平洋クロマグロがワシントン条約で輸出入の規制対象となる恐れもあり、世界最大の消費国である日本は資源回復に向けて主導的な役割を果たしていくことが求められそうだ。

絶滅危惧種に指定されるのは乱獲が原因。どっちにしろ絶滅してしまえば食えなくなる。そんな日本食文化でいいのか？

　【ジュネーブ＝原克彦】国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は17日、絶滅の恐れがある野生生物を指定する最新版の「レッドリスト」で、太平洋クロマグロを「軽度の懸念」から「絶滅危惧」に引き上げた。アメリカウナギもニホンウナギが減った余波で密漁が増えたとして絶滅危惧に新たに加えた。いずれも日本の大量消費が影響しており、世界に保護対策の強化を求められる可能性がある。

クロマグロの幼魚（ヨコワ）が全然捕れません。親が減っているから、子供が減るのも当たり前なのですが、かなり危機的な状況です。

水産庁は、クロマグロの未成魚の漁獲量を半減して、この先１０年で、産卵魚の資源量を現在の倍の水準に増やす計画を立てています。来シーズンから、ヨコワに４００７トンという自主規制枠を設定するそうです。ヨコワが不漁だった２０１２年は規制がなかったにもかかわらず、未成魚の漁獲量は３８００トンでした。ということで、今年はがんばってヨコワを獲っても、自主規制枠に届かない可能性が高いです。

　

来シーズンからの規制は、「クロマグロ幼魚の漁獲半減」と、メディアには大々的に取り上げられました。半減という言葉が一人歩きをしていますが、実は「クロマグロが今の倍近くいた2002-2004年の漁獲量からの半減」なので、これまで通りに獲っても達成可能な目標なのです。しかも、親魚については、２００２−２００４年水準の漁獲量を据え置きですから、実質的には漁獲率の倍増を許すことになっています。

　

クロマグロ資源が直線的に減少しているなかで、これまで通りに漁獲ができる形式的な規制を導入して、資源がV字回復をするという見通しは、いくらなんでも甘すぎるのではないでしょうか。

山陰旋網（さんいんまきあみ）漁業協同組合インタビュー

　日本は世界最大のマグロ消費国かつ漁獲国であり、国際機関の要職にも水産庁の役人を送り込むことができるほど力を持っているので、日本の主張は通りやすい。しかし心配なのは、太平洋クロマグロの資源量である。国際的な科学評価によれば、現在、初期資源量（人間が漁をしていなかった時代の資源量）の3.6％という「歴史的最低水準」である。2014年11月には、国際自然保護連合（IUCN）が絶滅危惧種に指定したほどだ。

　興味深いのは、国内漁業者の間に、根深い対立が発生する事態に及んでいることだ。それは家族経営的な零細の漁師が多い沿岸漁業者と、日本水産やマルハニチロなど大手資本が運営する巻き網漁業者の対立だ。前者は禁漁を決断し、後者は産卵期の巻き網漁業をやめようとしない。

このインタビューに勝川俊雄氏が突っ込みを入れている。

山陰旋網漁業協同組合のインタビューはツッコミどころ満載。「産卵前のクロマグロがもっとも美味しいので、その時期を狙っている。」って、冬場の相場の１／１０ですが？

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5318?page=4 …

山陰旋網：巻き網業者を悪者扱いしないでほしい。巻き網がないとアジ、イワシ、サバなどは、ほとんど消費者の口には入らないだろう。

↓

巻き網が獲り尽くしたから、国産のアジ、サバが減少し、輸入に頼らざるを得ない状況なのですが。

スポーツフィッシングの現状

　野生生物の国際取引を規制するワシントン条約会議に大西洋クロマグロの禁輸案が提起されたのは2年前のこと。欧米が支持した提案（提案国・モナコ）は大差で否決されたが、世界のクロマグロの約8割を消費する日本への批判はやまない。だが、そもそも欧米に批判の資格があるのか疑問だ。東京海洋大学の末永芳美教授が説明する。

　

「アメリカでは、大西洋クロマグロのスポーツフィッシングが弁護士や医師など富裕層の間で盛んです。『ゲーム・ハンティング』などと称して重さや体長を競う。彼らは重さや長さを測って写真を撮ったら、マグロを浜に埋めて廃棄してきたのです。

この東京海洋大学末永芳美教授の発言に対する批判は、以下のエントリを参照。

  • 「2015/9/16 7:36」　太平洋クロマグロを絶滅から守る会

これは100年以上も昔の話（しかも聞いた話）をあたかも今でもやっているように思わせる悪質な記事です。

アメリカのスポーツフィッシングには厳しいレギュレーションがあります。ボストン沖もノースカロライナ沖も1船1日1匹キープが基本です。それ以外は釣ってもすべて海上でリリースしています。港に持ち帰ったら高額の罰金、悪質だと逮捕されます。

カナダの大西洋側は釣り人は船べりですべてリリースが原則です。船に上げることも違反となります。

日本でも1970年代中頃までは遠洋マグロ船はミナミマグロを海上で投棄してました。当時はビンナガやメバチのほうが価値が高く、安値しかつかないミナミマグロは冷凍庫がいっぱいになると捨ててました。

日本海では毎年産卵期になるとまき網船がクロマグロを一網打尽にしていますが、その卵、約11トンは毎年産業廃棄物として捨てられてます。

自分の国の問題を隠し、はるか昔の海外の話を持ち出す。とんでもない記事です。

ちなみにこのSと言う人は水産庁から東京海洋大学に天下った学者です。

本当に100年前の話かどうかはわからないが、現在そんなことをやってないのは明白だろう。以下のリンクも参照。

浜に埋める？

俺はアメリカ・カナダに20回以上クロマグロ釣りに行ってるが、そんな話は見たことも聞いたこともない。また釣った魚を売った釣り人も見たことがないし、聞いたこともない。釣り人は厳しいレギュレーションを守り、キープしたクロマグロは全員が喜んで持ち帰っている。我々が釣ったマグロも船長やクルー、もしくはマリーナにいる解体係がちゃんと解体してくれる。食べきれない分は船長やクルー、その家族に分けている。みんな心から感謝している。

そして釣り人は釣った魚を売ることもレストランなどに持ちこむことも違反であり、それをやると高額の罰金、悪質なら逮捕となるのだ。

これが日本の食文化？

絶滅が危惧されてるのにこんなことするのは悪趣味だと思う。日本人の倫理観が問われている。

水産庁の主張は非科学的

　マルタ共和国で開いた会議で決めた。日本のメバチの漁獲枠は現在２万３６１１トンだが、大西洋を泳ぐメバチの数が減っていることを理由に、１６年からは１万７６９６トンに減らす。１４年の漁獲量実績は１万３７００トンで、削減後の枠を下回っている。各国合計の漁獲枠も８万５千トンから６万５千トンに減らす。

実際の漁獲量は１万３７００トンなのに、１６年からの漁獲枠は１万７６９６トンと、これを上回っている。獲っている量は変わらないので、意味のない規制。日本はいつまでこうしたインチキを続けるのだろう？これがニセ科学でなくていったいなんなのだ？

　親が激減してしまえば、生まれてくる子供も少なくなります。生物学の基本です。

　現在、太平洋クロマグロの親の数は、漁獲が始まっていないころに比べ、わずかに3.6%でしかないとIUCNなどは評価しています。しかもIUCNは、これは過大評価の可能性があるとも言っています。

（出典：IUCNレッドリスト「太平洋クロマグロ」http://www.iucnredlist.org/details/170341/0）

　ところで、初期資源量比3.6%まで激減している親クロマグロを産卵期に巻き網で大量に漁獲しても資源に影響がない、親が激減しても問題ない、とお役所の中の人は主張しています。

　では、その論拠は何であるのか。

　それは、「日本海のまき網漁業が（去年までの業界自主規制枠である）2000トンのクロマグロを漁獲したとしても、産卵量に与える影響は6%でしかない」との主張に基づいています。

ではこの主張を科学的に裏付ける文書はなんであるのか。

　オープンになっている水産庁の文書としては「 太平洋クロマグロの資源状況と管理の方向性について(参考資料)」と題するパワポ資料の40ページ目にある説明しか存在していません（この投稿に添付した左側の図です）。

　では、この資料を科学的に裏付ける水産庁の有する文書は他にないのか。

　情報公開請求を通じ、このパワポの資料を裏付ける一切の文書の請求をいたしました。

　その結果開示されたのが、「太平洋クロマグロ　日本海・太平洋の総産卵数の算出について」という1枚だけの文書です。（この投稿に添付した右側の文書です）

　私は「影響はたった6%」であるとするパワポの図の典拠となる一切の元データおよび一切の文書を請求したため、水産庁はこれ以上の文書及びデータを開示決定された2015年6月29日の時点で何も有していないことになります。

　なお、私は「水産庁の『有する』（≠水産庁の『作成した』）一切の元データおよび一切の文書」を請求いたしましたので、水産庁以外が作成した文書も開示する必要があります。この文書にでてくる論文も、「大河内（投稿準備中）」とだけ書いて出典を明示していない謎文書も、何も有していないということになります。

　もしいささかでも有しているとすると、それは情報公開法違反となります。

（「 太平洋クロマグロの資源状況と管理の方向性について(参考資料)」は以下のリンク先にあります

http://www.jfa.maff.go.jp/j/tuna/maguro_gyogyou/pdf/sankousiryou2.pdf）

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