子宮頸がんワクチン
- HPVワクチンで子宮頸がんリスク「大幅」減少 早期接種で顕著 英研究 2021年11月4日 15:51 発信地：パリ/フランス [ フランス 英国 ヨーロッパ ]、AFP BB News
【11月4日 AFP】ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチンを接種した英国人女性の間で、子宮頸（けい）がんの発症件数が激減したとの研究結果が、英医学誌「ランセット（The Lancet）」に掲載された。
研究では、2008年に英イングランドでHPV予防接種プログラムが導入された前後で、子宮頸がんと前がん状態の発症率を比較した。すると、プログラム導入後に「大幅な減少」が見られ、特に対象年齢になってすぐに接種を受けた女性で著しく減少していることが分かった。
論文は、「2価ワクチン『サーバリックス（Cervarix）』を用いたHPVワクチン接種の効果を示す初の直接的証拠」だと述べている。
リスクの減少は対象年齢になってすぐの12〜13歳で接種した女性で最も顕著で、推計87％減だった。16〜18歳で受けた女性では、推計34％減少した。
- The effects of the national HPV vaccination programme in England, UK, on cervical cancer and grade 3 cervical intraepithelial neoplasia incidence: a register-based observational study Milena Falcaro, Alejandra Castanon, Busani Ndlela, Marta Checchi, Kate Soldan, Jamie Lopez-Bernal, Lucy Elliss-Brookes, Peter Sasieni, The Lancet, Available online 3 November 2021
ワクチン・予防接種
- はしか（MMRワクチン・自閉症捏造論文）
- 子宮頸がんワクチン
子宮頸がん、ワクチンでリスク6割低下 167万人調査 月舘彩子、2020年10月6日 16時00分、朝日新聞デジタル
子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するHPVワクチンについて、スウェーデンのカロリンスカ研究所などは、同国内の女性167万人で、ワクチンを接種した人はしない人に比べ子宮頸がんのリスクが6割以上下がるとする研究成果を発表した。論文が米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。
- HPV Vaccination and the Risk of Invasive Cervical Cancer Jiayao Lei, Alexander Ploner, K. Miriam Elfstrom, Jiangrong Wang, Adam Roth, Fang Fang, Karin Sundstrom, Joakim Dillner, and Par Sparen、N Engl J Med 2020; 383:1340-1348、DOI: 10.1056/NEJMoa1917338
ニュース
ついに日本でも接種可能に！ 子宮頸がんの90％を予防する新ワクチン 宋 美玄：産婦人科医・医学博士、
2021.3.1 3:12、ダイヤモンド・オンライン
2月2４日から打てるようになった「シルガード9」は9価で、9種のHPVに対して予防効果を発揮でき、これにより、子宮頸がんの原因となるHPV型の約90％をカバーすることができるようになったのです。さらに、子宮頸がんだけではなく、外陰がん、膣がんの予防効果も期待できます。
ただ、現在、4価ワクチンは定期接種のため対象者（小学校６年生〜高校1年生女子）であれば公費（無料）で接種を受けることができますが、残念ながら9価ワクチンはまだ定期接種化されておらず、自費（3回で10万円程度が多いがクリニックによって違うので問い合わせを）での接種となります。
HPVワクチンへの不安を取り除き、女性を守りたい 西田佐保子・毎日新聞 医療プレミア編集部、2021年2月18日
日本では年間約1万1000人が子宮頸（けい）がんに罹患（りかん）し、約2900人が死亡しています。その原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を予防できるのが、世界保健機関（WHO）も「有効かつ安全」との見解を示すHPVワクチンです。日本では、小学6年生から高校1年生までの女子が公費で受けられる定期予防接種ですが、厚生労働省が「積極的な勧奨」を7年半以上差し控えていることもあり、接種率は1％未満にとどまっています。「HPVワクチンに対する不安を払拭（ふっしょく）したい」。そう訴える「みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト」を運営する一般社団法人「HPVについての情報を広く発信する会」の代表理事で産婦人科医の稲葉可奈子さん（37）に聞きました。【聞き手・西田佐保子】
ＨＰＶワクチン、学会が「接種は必要」 2018年3月25日、yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
そして最後に、「先進国の中でわが国においてのみ将来多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり命を落としたりするという不利益が生じないためには、科学的見地に立ってＨＰＶワクチン接種は必要」との学会としての見解を表明。今後も、一般に向けて、子宮頸がんとＨＰＶワクチンに関する科学的根拠に基づく正しい知識と最新の情報を発信するとしている。
HPVワクチンと接種後に報告されている症状は関係ない 名古屋市7万人調査が論文として世界に発信 岩永直子、2018/03/1 14:04、BuzzFeed News
‘Uninformed nonsense’ about HPV vaccine is endangering lives Sat, Apr 22, 2017, 15:33、Martin Wall, Paul Cullen、IrishTimes
平成２９年度「子宮頸がんワクチン接種後に生じた症状に関する治療法の確立と情報提供についての研究」について 厚生労働省、平成２９年
子宮頸がんワクチン被害者から、「決意の重大告発」相次ぐ 2017.02.09、上昌広、Business Journal
ざくっと分かる！池田修一捏造実験裁判（４）前代未聞！原告は書面を提出せず 投稿日 : 2017-02-08、最終更新日時 : 2017-02-08、守れる命を守る会
子宮頸がん（HPV）ワクチンで防げる悲劇を、誤解や偏見で増やさないために 投稿日: 2017.01.08 / 更新日: 2017.01.08、お薬Q＆A 〜Fizz Drug Information〜
子宮頸がんワクチン後の症状、接種歴ない子にも 竹野内崇宏2016年12月26日14時46分、朝日新聞デジタル
子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に健康被害の訴えが相次いでいる問題で、厚生労働省の研究班（研究代表者＝祖父江友孝・大阪大教授）は「ワクチン接種歴がなくても同様の症状をもつ子どもが一定数存在した」とする研究結果をまとめた。「この研究では接種と症状との因果関係には言及できない」としている。同省の専門家検討部会で２６日午後に議論する。２０１３年から中止されている接種勧奨を再開するかについて、厚労省は「ただちには判断しない」としている。
調査は、全身の痛みや運動障害などが３カ月以上続き、通学や仕事に影響があるとして、昨年７〜１２月に受診した１２〜１８歳の子どもの有無を、小児科や神経内科など全国の約１万８千の診療科に尋ねた。
その結果、接種後に症状を訴えた女性は人口１０万人あたり２７・８人だったのに対し、接種していない女性では同２０・４人だった。接種対象ではない男性でも同２０・２人いた。
「救えるはずの患者を救えない」 子宮頸がんワクチン副作用「問題」はなぜ起きた？ posted on 2016/12/03 06:01、BuzzFeed日本版
子宮頸がんはワクチンで防げるにもかかわらず、予防接種は事実上、頓挫した。「副作用」を訴える声が広がったためだ。これはワクチン接種が原因なのか？別の背景があるのではないか。専門家の研究が進んでいる。
子宮頸がんワクチン接種問題を研究する、帝京大学ちば総合医療センターの医師、津田健司さんはこう警鐘を鳴らす。「このままでは、子宮頸がん患者も、予防接種を控えた人も、副作用を訴える人たちも、だれも救われません」。
因果関係に「科学的根拠なし」の結果はなぜ隠されたのか デイリー新潮 11/28(月) 6:30配信
問われるメディアの良心 子宮頸がんワクチンデータ捏造疑惑報道 Japan In-depth 11/27(日) 7:00配信
Stopping the Spread of Japan’s Antivaccine Panic By RIKO MURANAKA、Nov. 24, 2016 11:57 a.m. ET、WSJ
「子宮頸がんワクチン」の呪い-MMFを中心に- 2016年9月12日、Togetter
子宮頸がんワクチン報道、2013年を機にネガティブに 医師が米学会誌で発表 2016.10.16 09:00、The Page
帝京大学の医師らで構成される研究グループが、子宮頸がんワクチンに関する報道を検証した結果、2013年の朝日新聞による報道を契機に、子宮頸がんワクチンに対する報道の内容が逆転し、ネガティブな内容が前面に出るようになったとする研究結果を発表した。研究成果は、米国の感染症学会の専門誌に掲載された。研究を主導した医師は、「報道が、有益性とリスクの両面を伝えるという役割を十分に果たしていない」と批判している。
【子宮頸がんワクチン特集】ワクチンで防げる悲劇を見過ごしていいの？ 2016年8月31日、ヨミドクター（読売新聞）
【子宮頸がんワクチン特集】ＨＰＶワクチンをめぐる最近の動向 2016年8月29日、ヨミドクター（読売新聞）
子宮頸がんワクチン研究班が捏造 厚労省、信州大は調査委設置を 村中璃子、WEDGE REPORT, 2016年6月23日
「「子宮頸がん」ワクチンを総括する」 2016/05/23, 楽園はこちら側
子宮頸がんワクチンは一定の割合で重大な副作用を起こします。その一方でこのワクチンはがんの予防という大きな成果ももたらすでしょう。全体としてはこのワクチンが積極的に活用されることで日本にいる女性の健康に寄与するところは大きいのが推奨すべき理由です。ただし、ワクチンのリスクについては予防と、不幸にして発生した場合のケアをしっかりと行っていくべきです。
これが本稿の結論です。先回りして述べておきました。では、なぜそのような結論が導き出されるのか、その理路をこれから説明します。非常に長くなります。
「子宮頸がんワクチン論争 はっきり示された専門家の総意」 2016年05月17日（Tue） 村中璃子 （医師・ジャーナリスト）
「日本小児科学会：日本におけるヒトパピローマウイルスワクチンの現状と課題 #HPVワクチン」 2016/5/15, Togetter
「子宮頸がんワクチン「接種を推奨」＝１７学術団体が見解」 （2016/04/21-12:01）時事ドットコムニュース
日本小児科学会など１７の学術団体は２１日までに、国が定期接種の積極的な呼び掛けを一時的に控えている子宮頸（けい）がんワクチンについて、「積極的な接種を推奨する」とする見解を発表した。
世界の多くの国で使われており有効性は明らかだと指摘。副作用が疑われる症状からの未回復は約０．００２％で、ヨーロッパでの調査では接種者と一般集団との差は見られないとした。
さらに、接種後の症状に対する診療・相談体制が整備されたことや、世界保健機関（ＷＨＯ）が接種を強く勧めていることなどを挙げ、これ以上の積極勧奨中止は「極めて憂慮すべき事態だ」とした。
子宮頸がんワクチンは２０１３年４月から定期接種の対象となったが、接種後に痛みやけいれんを訴える声が相次ぎ、国は同６月に積極的な呼び掛けを中止している。
「子宮頸がんワクチン推奨の再開を- 「これ以上の中止を憂慮」、学術団体が見解」 2016年04月19日 16時00分, CB News
勧奨中止が2年以上にわたっている子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）について、関連学術団体でつくる予防接種推進専門協議会（委員長＝岩田敏・日本感染症学会理事長）は18日、接種後の症状への対策など十分な体制が整ったとして、「積極的な接種を推奨する」との見解を発表した。「これ以上の勧奨の中止は、（国内の女性ががん予防の恩恵を受けられず）極めて憂慮すべき事態」と指摘している。【烏美紀子】
協議会は、日本小児科学会や日本産科婦人科学会、日本感染症学会など、予防接種にかかわりのある学術団体15団体で構成。今回の見解には、ほかに日本産婦人科医会と日本婦人科腫瘍学会も賛同団体として参加した。
HPVワクチンをめぐって日本では、定期接種化から2か月後の2013年6月以来、積極的な勧奨が中止されており、こうした状況に対して世界保健機関（WHO）の諮問委員会は昨年12月、「薄弱なエビデンスに基づく政策決定」などと批判する声明を出している。
「平成28年３月16日の成果発表会における発表内容について」 厚生労働省
厚生労働省では、ＨＰＶワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種後に生じた症状の病態・治療法に関して、平成25年度から２つの研究班で研究を実施しています。
また、平成26年11月に各都道府県に協力医療機関を選定し、接種後に生じた症状に対応する医療体制の整備を進めてきました。 地域において適切な医療を提供するという観点から、研究班での現時点までの成果（主に治療成果）を、協力医療機関等の医師に対し情報提供するため、平成28年３月16日に成果発表会を実施しました。
この発表会において、一部報道で取り上げられたように、研究班の研究者から、ＨＰＶワクチン接種後、記憶障害など「脳の働きの異常と考えられる症状」が出た患者の方々のうち、33名の遺伝子を調べたところ、26名の方（約８割）が同型の遺伝子を持っていたというデータが公表されました。
このデータは、症状が出た方のみについて集計されたものであり、ＨＰＶワクチンと脳の症状との因果関係を示したものではありません。また、少数のデータであるため、約８割という数字は、確かなものとは言えないと考えられます。
したがって、このデータからは、ＨＰＶワクチンが記憶障害などを起こすと言うことはできず、この遺伝子を持っている方に、ＨＰＶワクチンを接種した場合、記憶障害などを起こす可能性が高いと言うこともできません。
上記の内容については、発表いただいた研究者にも確認済みです。
厚生労働省としては、平成27年９月に打ち出した方針に基づき、ＨＰＶワクチン接種後に症状が出た方々に対する支援として、
(1)救済については、従来からの救済制度の基本的考え方に則って速やかに救済に係る審査を再開
(2)医療については、「受診者フォローアップ」を実施することとし、これまでの協力医療機関に加えて、協力医療機関と連携し患者の方への相談・診療を積極的に行う医療機関に対象を拡大するなど、医療支援の充実を図る
(3)生活については、平成27年11月に、患者・保護者からの学校や医療など多様な相談に対応するため、都道府県の衛生部門と教育部門に相談窓口を設置する
といった様々な取組みを進めており、今後とも患者の方々の声に耳を傾け、寄り添いながら、必要な支援を行うとともに、国民の皆様に正しい情報をお伝えしたいと思っております。
「HPVワクチン報道・ソース メモ と その周辺（2016年4月）」 2016-04-02, 感染症診療の原則
ずっと書いていることですが、なぜか一部の報道はずっと「子宮頸がん予防ワクチン」という存在しないワクチンでの副反応の話として記事を書いています。これは「総称」です。
コーラはコーラでも、コカコーラとペプシコーラは別モノです。
醤油は醤油でも、ヤマサの醤油とキッコーマンの醤油は別モノです。
車は車でも、レクサスとアウディは別モノです。
抗菌薬は抗菌薬でも、いっぱいあります。 ＡとかＢとかＣとかＤとかＥＦ合剤とか。それぞれ別の薬。
高血圧の薬は高血圧の薬でも、いっぱいあります。 ＡとかＢとかＣとかＤとか。それぞれ別の薬。
そもそも何の有害事象／副反応の話をしているのか？でありますが、「子宮頸がん予防ワクチン」という製薬会社のプロモーション／プロパガンダを連呼し続けている人たちは、話の本質をよくわかっていないのだということがわかります。
HPVワクチンは2種類ありますので、ＧＳＫのサーバリックス（2価HPVワクチン）、ＭＳＤのガーダシル（4価HPVワクチン）という、製造会社も内容も異なる、販売時期も異なる、接種した人も異なるものをひとまとめにして語ることじたいが成り立ちません。
少なくとも、どちらのワクチンの、接種からどれくらいたったときにおきている有害事象を問題にしているのか？です。
厚労省が公開している資料はワクチンごとに情報がまとめられてますので、1次情報を見たい人はPDF資料を1つずつ読めばいいだけです。
「子宮頸がん（予防）ワクチン」という存在しないワクチンを前提に2つまぜこぜにして語っているのはプロパガンダ。
その意味で製薬会社とやっていることは同じです。ベクトルが違うだけ。
「子宮頸がんワクチンの不使用 ＷＨＯ、日本を批判」 2015/12/23 21:37、日本経済新聞
【ワシントン＝共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のワクチン安全性諮問委員会は23日までに、日本で子宮頸（けい）がんワクチン接種の積極的な勧奨が中止されていることについて「若い女性をヒトパピローマウイルスによるがんの危険にさらしている」と批判する声明を出した。
日本でワクチン接種後に全身の痛みやしびれが報告されている問題では、厚生労働省の専門部会がワクチンの成分が原因である可能性を否定したが、諮問委員会は「ワクチン接種再開の合意に至っていない」と懸念を示した。また「薄弱な根拠によって有益なワクチンを使わないことは、実質的な損害につながる」と警告した。
諮問委員会は、フランスの医薬品・保健製品安全庁が200万人の少女を対象に行った研究でも、接種者と未接種者との間で症状の発生にほとんど差はなかったとし、「仮にリスクがあったとしても小さい。長期間にわたりがんを防ぐ利益との関係で勘案すべきだ」と指摘した。
ワクチンは、日本で2013年４月に定期接種となったが副作用の報告が相次ぎ、厚労省は同６月に積極的な勧奨を中止した。
「「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴したWHOの子宮頸がんワクチン安全声明」 2015年12月21日（Mon） 村中璃子 （医師・ジャーナリスト）、WEDGE Infinity
今回、日本における副反応騒動への言及は、驚くほど踏み込んだ表現となっている。前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。
「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、国は接種を再開できないでいる。以前からGASVSが指摘しているとおり、薄弱なエビデンスに基づく政治判断は安全で効果あるワクチンの接種を妨げ、真の被害をもたらす可能性がある」
声明の中で、政策判断を批判された国は日本のみ。政治的に配慮した表現を重視する国際機関が、一国だけ名指しで批判を行うのは異例のことだ。筆者もWHOに勤務した経験を持つが、こうした文書を見た記憶はあまりない。GACVSのメンバーは、世界から選ばれた疫学、統計学、小児科学、内科学、薬理学、中毒学、自己免疫疾患、ワクチン学、病理学、倫理学、神経学、医薬規制、ワクチンの安全性などに関する14名の専門家で構成されている。
「本当の支援者は誰か HPVワクチン と その周辺 11月7日」 2015-11-07、感染症診療の原則
- WEDGE REPORT
- 「子宮頸がんワクチンと遺伝子 池田班のミスリード」 利用される日本の科学報道（前篇） 2016年03月24日（Thu） 村中璃子 （医師・ジャーナリスト）
- 「子宮頸がんワクチン「脳障害」に根拠なし 誤報の震源は医学部長」 利用される日本の科学報道（中篇） 2016年03月29日（Tue） 村中璃子 （医師・ジャーナリスト）
- 「あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか」 日本発「薬害騒動」の真相（前篇）、2015年10月20日（Tue） 村中璃子 （医師・ジャーナリスト）
- 「子宮頸がんワクチン薬害説に サイエンスはあるか」 日本発「薬害騒動」の真相（中篇）、2015年10月21日（Wed） 村中璃子 （医師・ジャーナリスト）
- 「子宮頸がんワクチンのせいだと苦しむ少女たちをどう救うのか」 日本発「薬害騒動」の真相（後篇）、2015年10月23日（Fri） 村中璃子 （医師・ジャーナリスト）
「子宮頸がんワクチン、副作用患者は脳障害か 原因は不明」 斎藤智子2014年9月4日11時21分, 朝日新聞デジタル
子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に長期的に痛みなどの症状を訴える事例が相次いでいる問題で、女性患者３２人の髄液を調べたところ、脳に障害が起きている可能性があると、国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター副院長の高橋幸利医師が４日、金沢市で開かれた日本神経免疫学会学術集会で発表した。
これまでに痛みなどの原因は明らかになっていない。高橋医師は、ワクチンとの因果関係は不明としたうえで、本来なら細菌やウイルスの侵入を防ぐ免疫に異常が生じ、自らの脳の機能に様々な障害を引き起こしている可能性を指摘した。北海道立子ども総合医療・療育センターとの共同研究結果として発表した。
「「HPVは子宮頸癌の原因ではない」というトンデモ説」 2014-04-09, NATROMの日記
「子宮頸がんワクチン「安全性を再確認」 ＷＨＯが報告」 2014年2月18日, アピタル
接種後に手足の痛みを訴える人が相次いでいる子宮頸（けい）がんワクチンについて、世界保健機関（ＷＨＯ）は「安全性を再確認した」とする報告をまとめた。複数の大規模調査で、手足の痛みやまひが起こる多発性硬化症などの副作用の増加がみられなかった。ただし、質の高い監視を継続する必要があるとしている。
ＷＨＯのワクチン安全性検討委員会は昨年６月にも同様の報告をまとめたが、不安視する声が多いため各国の様々な調査を幅広く分析し、１４日付で公表した。
北欧の１０〜１７歳の女性約１００万人の疫学調査では、ワクチンを打った３０万人と打たなかった７０万人で、多発性硬化症などの自己免疫疾患や神経疾患、血栓症などの発生に差はなかった。フランスの１２〜１６歳の女性約２００万人の調査でも、自己免疫疾患で入院する割合に差はなかった。
国は昨年６月以降、子宮頸がんワクチンの推奨を中止している。厚生労働省の検討会が国内も含めた被害報告を検討中で、今後再開するかどうかを判断する。（大岩ゆり）
「痛み原因「心身の反応」＝接種勧奨、再開の方向−子宮頸がんワクチン・厚労省部会」 （2014/01/20-22:19）時事ドットコム
接種後、体の痛みを訴える人が相次ぎ、接種勧奨が一時中止されている子宮頸（けい）がんワクチンに関する厚生労働省の専門部会は２０日、「接種時の痛みが心身の反応を引き起こした可能性を否定できない」との意見で一致した。これにより、昨年６月から中止されていた接種勧奨が再開される可能性が高まった。２月の部会で改めて安全性を検討した上で報告書をまとめ、再開についての正式な結論を出す。
部会は、痛みの原因が接種によって起こる神経疾患や免疫反応と考えるには、症状が説明できないとして、可能性を否定した。
その上で、診断がつかない痛みについて、症状が多様であることなどから、ストレスなどの不安や心理、社会的要因が、心身の反応となって出た可能性が高いと指摘。痛みの治療には、リハビリや心理療法を併用すべきだとした。
安心感を持てるようかかりつけ医で接種することや、１回目に強い痛みが出た人は２回目を受けない方がいいとの意見も出された。
「子宮頸がん論文「自社に有利」＝ワクチンメーカー社員が執筆−市民団体」 （2013/12/25-12:19）時事ドットコム
子宮頸（けい）がんワクチンは医療費を削減する効果があるとの論文を、ワクチンを製造販売するグラクソ・スミスクラインの社員（退職）が身分を明かさずに発表していた問題で、薬害オンブズパースン会議（代表・鈴木利広弁護士）は２５日、「自社に有利な結論を導いている」と批判する見解を発表した。
同会議は問題の論文について、１人当たり約５万円の接種費用がかかるのにゼロとして計算しているほか、がんを防ぐ効果を過大に見込んでいると指摘した。
厚生労働省は問題の論文を、ワクチンを定期接種対象とする際の根拠として用いていたため、同会議は定期接種の中止を要求。また、副作用の訴えを受けて中止された接種勧奨の再開を厚労省が検討していることについて、「断じて再開すべきでない」とした。
「子宮頸がんワクチン、社員が論文＝身分伏せ「医療費減」、助成根拠に」 （2013/12/12-13:00）時事ドットコム
子宮頸（けい）がんワクチン「サーバリックス」を販売する大手製薬会社グラクソ・スミスクラインの社員（退職）が身分を伏せ、ワクチンはがんを防ぎ医療費を節減する効果があるとの論文を発表していたことが、１２日分かった。
厚生労働省の審議会はワクチンへの公費助成などを決める際の資料として、問題の論文を用いていた。
同社によると、論文は「若年女性の健康を考える子宮頸がん予防ワクチン接種の意義と課題」と題し、２００９年９月に国内の専門誌で発表された。１２歳の女子約５９万人に接種すると、がんを防ぎ医療費など約１２億円が節減できると結論付けた。
社員は医薬品にかかる費用と効果を分析する部門の課長だったが、論文では東京女子医大講師の肩書を使用。社員であると明かしていなかった。社員は１０年６月に退職した。
子宮頸がんワクチンは今春定期接種の対象となったが、副作用の訴えが出されたため、６月に接種勧奨が中断された。
同社は「当時は明確なルールがなかったが、社員であることは明らかにすべきで、適切でなかった」とし、厚労省は「事実関係を確認する」としている。
村中璃子氏、ジョン・マドックス賞を受賞
- 子宮頸がんワクチンめぐり日本人が英で表彰 日本ではほぼ報道されず 2017年12月6日 19時14分、ldnews
英科学誌ネイチャーなどが「困難や敵意にぶつかりながら、妥当な科学や公益に関する事柄の根拠を世界に広める人」を表彰するために創設した賞が、初めて日本人に贈られた。
受賞したのは、京都大医学研究科非常勤講師の村中璃子（りこ）氏。子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）について、科学的な観点から多数記事を執筆し「安全性に関する根拠を明確に示した」というのがその理由だ。このワクチンをめぐっては、接種後に原因不明の痛みを訴える人が相次いでいるとして、日本では2013年に接種の推奨が中止されている。こういった状況を、発表資料では
「日本ではワクチンの恩恵について信頼性を傷つける誤情報のキャンペーンにさらされている」
などと批判している。こういったことが影響しているかは明らかではないが、英国では受賞が相次いで報じられているのに対して、日本での報道はきわめて少なく「黙殺」状態に近い。
HPVワクチンをめぐっては、接種で健康被害を受けたとして、国と製薬会社を相手取って損害賠償を求める訴訟が複数起こされている。一方、WHOは2015年に、痛みを訴えたりする副反応とHPVワクチン接種の因果関係は確認されていないなどとして、日本のみを名指しして接種の推奨中止を「乏しい証拠に基づいた政策決定」と批判する声明を出した。17年7月の声明でも
「広範囲におよぶ安全性を示すデータがあるにもかかわらず、誤った症例報告や立証されていない主張に関心が集まり続けている」
とした。
- Doctor wins 2017 John Maddox prize for countering HPV vaccine misinformation Thursday 30 November 2017 19.00 GMT、theguardian
- 海外の一流科学誌「ネイチャー」 HPVワクチンの安全性を検証してきた医師・ジャーナリストの村中璃子さんを表彰 2017/12/1 10:30、岩永直子 BuzzFeed News Editor, Japan
HPVワクチンの安全性を検証する発信を続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子さんが11月30日（ロンドン時間）、イギリスの一流科学誌「ネイチャー」元編集長の功績を記念したジョン・マドックス賞を受賞した。
同賞は公共の利益のために科学や科学的根拠を広めることに貢献した人に贈られている。
- ｢医師とメディア人｣二足のわらじを履く理由 小長 洋子 : 東洋経済 記者 2017年12月01日
世界屈指の科学論文誌、英『ネイチャー』などが主宰する「ジョン・マドックス賞」。2017年の受賞者が、医師・ジャーナリストの村中璃子氏に決定した。
この賞は、22年間『ネイチャー』誌の編集長を務めたジョン・マドックス卿を記念して創設され、多くの困難に遭いながらも科学的なエビデンスに基づき公益に寄与する仕事をした科学者・ジャーナリストに贈られる。今年で6回目、世界25カ国95人の候補者から選ばれた。日本人の受賞は初めてとなる。
村中氏は、2015年から副反応に揺れる子宮頸がんワクチン※1問題に、医師ならではの視点で鋭く斬り込みながらも一般人にわかりやすい記事を多数執筆した。審査講評では「この問題が日本人女性の健康だけでなく、世界の公衆衛生にとって深刻な問題であることを明らかにしたこと」が高く評価されている。
子宮頸がんワクチン研究班捏造問題
- 子宮頸がんワクチン研究の調査委員会報告について思うこと 陰キャ内科医、@medicus_r 2016年11月16日、twitter.com
- 子宮頸がんワクチンデータ捏造疑惑「科学的議論不足」…信大に研究再実験要求 2016年11月16日、yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
- 池田修一教授が名誉棄損 WEDGE Infinity(ウェッジ)を訴える 本当に患者を苦しめているのは誰だ 中村ゆきつぐ2016年08月17日 17:50，BLOGOS
- 「子宮頸がんワクチン研究者「実験捏造」と書かれ、ウェッジを提訴」 2016年08月17日 18時50分, 弁護士ドットコム
子宮頸がんワクチンの副作用を研究している信州大医学部の池田修一教授は8月17日、研究結果を捏造したと書かれ、名誉を毀損されたとして、出版社ウェッジと当時の編集長、記事を執筆したジャーナリストを相手取り、東京地裁に提訴した。約1100万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めている。
子宮頸がんワクチンの接種をめぐっては、健康被害を訴える報告が約3000件あり、厚労省が2013年度から副作用を研究している。池田教授はその研究代表者。ウェッジは、池田教授が発表した研究について、今年6月、月刊誌「Wedge」（7月号）上に、「子宮頸がんワクチン薬害研究班 崩れる根拠、暴かれる捏造」という記事を掲載していた。
記事では、池田教授が今年3月に発表した副作用の原因を探る研究で、池田教授が自説に都合が良いデータのみを選んだと報じた。現在、池田教授が所属する信州大が調査委を立ち上げ、不正がなかったかを調査している。
これに対し、池田教授側は、3月の発表は研究班の代表として、ほかの所属メンバーの研究成果を公表しただけだと主張。プロジェクトの研究者はそれぞれ独立しており、自身は問題となった研究への関与や指示をしたことはなかったとしている。
池田教授のまずやるべきとこは、名誉毀損の訴訟ではなく、捏造の有無をはっきり調査すること。そして、捏造が事実であれば、その責任の所在を明らかにすること。捏造が事実無根ならば、調査後にウェッジを訴えればいいだけの話。調査が終了していない現時点で訴訟を起こすということは、調査を混乱させる狙いがあるのではないか？と勘ぐられても仕方がない。
- 信州大、本調査に移行＝ワクチンめぐる研究不正疑惑 2016/08/03-12:24、時事ドットコムニュース
信州大の池田修一教授（脳神経内科）が厚生労働省研究班の代表者として行った子宮頸（けい）がんワクチンについての研究に不正の疑いがあるとして、同大が予備調査委員会を設置して調査していた問題で、同大は３日、外部の有識者が過半数を占める本調査委員会を設置して調査を継続すると発表した。
研究班は今年３月、自己免疫疾患を生じやすいマウスにさまざまなワクチンを打つと、子宮頸がんワクチンに対してだけ脳に異常な抗体が見られたなどとする内容の発表をしたが、研究手法などに外部から疑問が寄せられていた。
- 日本の新聞・テレビが医学に落とす暗い影 岩田健太郎2016年06月29日 09:33、BLOGOS
もともと、日本のテレビや新聞は「はじめに結論ありき」の報道姿勢を貫いており、悪い意味で首尾一貫しています。だから、自分にとって都合の良いデータは報道しますし、しばしばそれを誇張します。都合の悪いデータは黙殺するか、矮小化します。よって、NHKの言うことも、テレビ朝日の言うことも、フジテレビが言うことも、朝日、読売、産経といった諸新聞が言うことも簡単に予見できます。彼らが無視しそうな「不都合な真実」も簡単に分かります。ネットがそれを暴き出しますから。そして、彼らがニュースや記事や社説で言いそうなことが簡単に予見でき、それが首尾一貫しているという事実が、「じゃ、結局テレビも新聞も要らないじゃん」という結論を導き出します。個人的には、「ええ？NHKがそれを言うか？」とか「朝日でもこんな記事を報じるんだ」という驚きを感じたことはほとんどありません（かろうじて、ラジオニュースがこの可能性を僅かに残していると思います。ラジオはもう、ラージ・メディアではないのかもしれませんが）。だから、現在テレビや新聞が没落の最中（さなか）にあるのは、当たり前なのです。
ワクチンの議論も同様で、「副作用被害者けしからん」という結論ありきの報道姿勢では、決して批判的な吟味は生じないことでしょう。よって、スモールメディアに頼る他ありません。
スモールメディアにできることは、問題の火を絶やすことなく、メディアが看過できないくらいに批評、批判を重ね、真実がどこにあるのかを問い続けることです。その問題意識を広げ続け、ある雰囲気を作ることです。ラージメディアは雰囲気に弱いので、その雰囲気が醸造されれば、必ず追随します。みっともない話だとは思いますが。
日本の予防接種環境は２０年前に比べるとはるかにましになりました。しかし、国際的に考えると、日本のそれはまだまだ数周遅れの状態です。それは医療者の問題であり、行政の問題であり、メーカーの問題であり、そしてメディアの問題です。
私はジャーナリストとは批判的吟味を行なうべき第一の人物であるべきだと常々思っています。そして、日本のラージ・メディアのジャーナリストにその精神がまったく観察できないことを、非常に残念に思っているのです。
- 信州大、研究めぐり調査へ＝子宮頸がんワクチン副作用 （2016/06/28-10:35） 時事ドットコムニュース
信州大の池田修一教授（脳神経内科）が厚生労働省研究班の代表者として行った子宮頸（けい）がんワクチンの副作用についての研究内容に不正の疑いがあるとして、同大は２８日、学内の規定に基づき、予備調査委員会を設置して調査することを決めた。今後、必要があれば外部の有識者を交えた本調査を実施する。
研究成果は今年３月、厚労省で発表された。自己免疫疾患を生じやすいマウスにさまざまなワクチンを打つと、子宮頸がんワクチンに対してだけ脳に異常な抗体が見られたなどの内容だったが、研究の手法などに外部から疑問が寄せられていた。
池田教授は取材に「マウスによる予備的な実験で可能性を提示しただけで、決定的な結論だと述べたつもりはない」と話している。
- 子宮頸がんワクチン、厚労省の副作用研究に「疑い」…信州大が調査へ 2016年6月28日、ヨミドクター（読売新聞）
信州大学は、子宮頸がんワクチンの副作用の仕組みなどを研究している厚生労働省研究班代表、池田修一教授（脳神経内科）の発表内容について、学内で調査することを決めた。
発表は３月１６日、厚生労働省内で池田教授が行った。自己免疫疾患を起こしやすいように遺伝子操作したマウスに子宮頸がんなど３種のワクチンなどを打ったところ、子宮頸がんを打ったマウスだけに脳を攻撃する異常な抗体が出来た、などと説明した。これに対して今月２０日頃、外部の研究者から、「実験を行ったマウスは１匹ではないか」「実験手法やデータに疑いがある」などの指摘があった。
- 「子宮頸がんワクチン捏造報道、池田修一 副学長、医学部長を9月末に辞職」 2016-06-28 21:00:00, 世界変動展望
- 「子宮頸がんワクチン 信州大、研究内容で調査委設置」 毎日新聞2016年6月27日 19時41分（最終更新 6月27日 19時41分）
子宮頸（けい）がんワクチン接種後の健康被害を訴える女性らを診療している、厚生労働省研究班代表の池田修一・信州大教授（脳神経内科）が、３月に発表した研究内容について、不正を疑う通報があり、同大は２７日、学内規定に基づく調査委員会を設置する方針を決めた。
池田教授らの研究班は、免疫機能が自分の体を攻撃する「自己免疫疾患」を起こしやすいよう遺伝子操作を行ったマウスに、子宮頸がんワクチンと他のワクチンを打ち、反応を調べた。
発表では、子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳組織にのみ、自分の体を攻撃してしまう抗体が沈着していたと説明した。しかし、外部の医療関係者らから詳しい実験データの開示を求める声や、実験自体への疑義が上がっていた。
- HPVワクチン報道、池田班に対する【怒り】 2016-06-26 00:54:08、産婦人科医きゅーさんが本当に伝えたい事
- 「子宮頸がんワクチン研究班捏造問題を報じぬメディアの罪」 投稿日：2016/6/25, Japan In-depth
名古屋市子宮頸がんワクチン副反応疫学調査
- 「正しくは「速報と変わらず因果関係なし」 名古屋市子宮頸がんワクチン副反応疫学調査「事実上撤回」の真相」 2016年06月27日（Mon） 村中璃子, WEDGE Infinity(ウェッジ)
名古屋市は、名古屋市立大学が示した「因果関係なし」という解析結果を否定したわけではない。再解析の結果、「因果関係あり」という結果に変わったわけでも、「因果関係あり」とする別の解析があるわけでもない。「撤回」という言葉からは、名古屋市が「因果関係なし」という結論を翻したかのようなイメージを与えるが、全くそうではない。市が主体的に「因果関係なし」と主張していると受け止められると何かと困るから、解析結果に蓋をしてしまったというだけだ。クレームが来れば科学を封印する、そんな行政でよいのだろうか。
- 「子宮頸がんワクチン調査で名古屋市が結論撤回」 2016年6月27日07時18分, 朝日新聞デジタル
名古屋市は、子宮頸（けい）がんワクチンの副反応について「接種者に有意に多い症状はなかった」とする評価を撤回した。調査は昨年、市民約７万人を対象に実施。今月まとめた最終報告書では評価を示さなかった。市は「社会的影響が大きく、市だけで結論は出せない」と説明している。
- 「子宮頸がんワクチン調査 名古屋市が結果を事実上撤回」 6月26日 18時07分, NHKニュース
子宮頸がんワクチンの接種後に出た体の痛みや記憶力の低下はワクチンによるものかどうか、全国で初めて大規模調査を行った名古屋市が、ワクチンを接種したグループとしなかったグループとの間に症状の差は無かったとする分析結果を事実上撤回し、今後、データの分析はしない方針であることが分かりました。
このアンケート調査は、去年、名古屋市が市内の中学３年生から大学３年生の女性およそ７万人に、体の痛みや記憶力の低下など２４の症状の有無を尋ねたもので、子宮頸がんワクチンを接種したグループとしなかったグループとで症状の出方に違いがあるかを比較する全国初の大規模調査として注目されました。
名古屋市は、去年１２月、２つのグループの間に有意な差は無かったとする見解を発表していましたが、今月出された最終報告書では、この見解を事実上撤回して調査の生データを示すにとどまり、今後、データの分析は行わない方針であることが分かりました。名古屋市は、１２月のデータの分析方法に疑問の声が寄せられたためとしています。
論文
- 「An Overview of Quadrivalent Human Papillomavirus Vaccine Safety: 2006 to 2015.」(PubMed) Vichnin M, Bonanni P, Klein NP, Garland SM, Block SL, Kjaer SK, Sings HL, Perez G, Haupt RM, Saah AJ, Lievano F, Velicer C, Drury R, Kuter BJ., Pediatr Infect Dis J. 2015 Sep;34(9):983-91. doi: 10.1097/INF.0000000000000793.