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子宮頸がんワクチン

ワクチン・予防接種


 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に健康被害の訴えが相次いでいる問題で、厚生労働省の研究班(研究代表者=祖父江友孝・大阪大教授)は「ワクチン接種歴がなくても同様の症状をもつ子どもが一定数存在した」とする研究結果をまとめた。「この研究では接種と症状との因果関係には言及できない」としている。同省の専門家検討部会で26日午後に議論する。2013年から中止されている接種勧奨を再開するかについて、厚労省は「ただちには判断しない」としている。

 

 調査は、全身の痛みや運動障害などが3カ月以上続き、通学や仕事に影響があるとして、昨年7〜12月に受診した12〜18歳の子どもの有無を、小児科や神経内科など全国の約1万8千の診療科に尋ねた。

 

 その結果、接種後に症状を訴えた女性は人口10万人あたり27・8人だったのに対し、接種していない女性では同20・4人だった。接種対象ではない男性でも同20・2人いた。

子宮頸がんはワクチンで防げるにもかかわらず、予防接種は事実上、頓挫した。「副作用」を訴える声が広がったためだ。これはワクチン接種が原因なのか?別の背景があるのではないか。専門家の研究が進んでいる。

子宮頸がんワクチン接種問題を研究する、帝京大学ちば総合医療センターの医師、津田健司さんはこう警鐘を鳴らす。「このままでは、子宮頸がん患者も、予防接種を控えた人も、副作用を訴える人たちも、だれも救われません」。






 帝京大学の医師らで構成される研究グループが、子宮頸がんワクチンに関する報道を検証した結果、2013年の朝日新聞による報道を契機に、子宮頸がんワクチンに対する報道の内容が逆転し、ネガティブな内容が前面に出るようになったとする研究結果を発表した。研究成果は、米国の感染症学会の専門誌に掲載された。研究を主導した医師は、「報道が、有益性とリスクの両面を伝えるという役割を十分に果たしていない」と批判している。




2016年6月23日


 子宮頸がんワクチンは一定の割合で重大な副作用を起こします。その一方でこのワクチンはがんの予防という大きな成果ももたらすでしょう。全体としてはこのワクチンが積極的に活用されることで日本にいる女性の健康に寄与するところは大きいのが推奨すべき理由です。ただし、ワクチンのリスクについては予防と、不幸にして発生した場合のケアをしっかりと行っていくべきです。

 これが本稿の結論です。先回りして述べておきました。では、なぜそのような結論が導き出されるのか、その理路をこれから説明します。非常に長くなります。



 日本小児科学会など17の学術団体は21日までに、国が定期接種の積極的な呼び掛けを一時的に控えている子宮頸(けい)がんワクチンについて、「積極的な接種を推奨する」とする見解を発表した。

 世界の多くの国で使われており有効性は明らかだと指摘。副作用が疑われる症状からの未回復は約0.002%で、ヨーロッパでの調査では接種者と一般集団との差は見られないとした。

 さらに、接種後の症状に対する診療・相談体制が整備されたことや、世界保健機関(WHO)が接種を強く勧めていることなどを挙げ、これ以上の積極勧奨中止は「極めて憂慮すべき事態だ」とした。

 子宮頸がんワクチンは2013年4月から定期接種の対象となったが、接種後に痛みやけいれんを訴える声が相次ぎ、国は同6月に積極的な呼び掛けを中止している。


 勧奨中止が2年以上にわたっている子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)について、関連学術団体でつくる予防接種推進専門協議会(委員長=岩田敏・日本感染症学会理事長)は18日、接種後の症状への対策など十分な体制が整ったとして、「積極的な接種を推奨する」との見解を発表した。「これ以上の勧奨の中止は、(国内の女性ががん予防の恩恵を受けられず)極めて憂慮すべき事態」と指摘している。【烏美紀子】

 協議会は、日本小児科学会や日本産科婦人科学会、日本感染症学会など、予防接種にかかわりのある学術団体15団体で構成。今回の見解には、ほかに日本産婦人科医会と日本婦人科腫瘍学会も賛同団体として参加した。

 HPVワクチンをめぐって日本では、定期接種化から2か月後の2013年6月以来、積極的な勧奨が中止されており、こうした状況に対して世界保健機関(WHO)の諮問委員会は昨年12月、「薄弱なエビデンスに基づく政策決定」などと批判する声明を出している。


 厚生労働省では、HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)接種後に生じた症状の病態・治療法に関して、平成25年度から2つの研究班で研究を実施しています。

 また、平成26年11月に各都道府県に協力医療機関を選定し、接種後に生じた症状に対応する医療体制の整備を進めてきました。 地域において適切な医療を提供するという観点から、研究班での現時点までの成果(主に治療成果)を、協力医療機関等の医師に対し情報提供するため、平成28年3月16日に成果発表会を実施しました。

 

 この発表会において、一部報道で取り上げられたように、研究班の研究者から、HPVワクチン接種後、記憶障害など「脳の働きの異常と考えられる症状」が出た患者の方々のうち、33名の遺伝子を調べたところ、26名の方(約8割)が同型の遺伝子を持っていたというデータが公表されました。

 このデータは、症状が出た方のみについて集計されたものであり、HPVワクチンと脳の症状との因果関係を示したものではありません。また、少数のデータであるため、約8割という数字は、確かなものとは言えないと考えられます。

 したがって、このデータからは、HPVワクチンが記憶障害などを起こすと言うことはできず、この遺伝子を持っている方に、HPVワクチンを接種した場合、記憶障害などを起こす可能性が高いと言うこともできません。

 上記の内容については、発表いただいた研究者にも確認済みです。

 

 厚生労働省としては、平成27年9月に打ち出した方針に基づき、HPVワクチン接種後に症状が出た方々に対する支援として、

(1)救済については、従来からの救済制度の基本的考え方に則って速やかに救済に係る審査を再開

(2)医療については、「受診者フォローアップ」を実施することとし、これまでの協力医療機関に加えて、協力医療機関と連携し患者の方への相談・診療を積極的に行う医療機関に対象を拡大するなど、医療支援の充実を図る

(3)生活については、平成27年11月に、患者・保護者からの学校や医療など多様な相談に対応するため、都道府県の衛生部門と教育部門に相談窓口を設置する

といった様々な取組みを進めており、今後とも患者の方々の声に耳を傾け、寄り添いながら、必要な支援を行うとともに、国民の皆様に正しい情報をお伝えしたいと思っております。


ずっと書いていることですが、なぜか一部の報道はずっと「子宮頸がん予防ワクチン」という存在しないワクチンでの副反応の話として記事を書いています。これは「総称」です。

 

コーラはコーラでも、コカコーラとペプシコーラは別モノです。

 

醤油は醤油でも、ヤマサの醤油とキッコーマンの醤油は別モノです。

 

車は車でも、レクサスとアウディは別モノです。

 

抗菌薬は抗菌薬でも、いっぱいあります。 AとかBとかCとかDとかEF合剤とか。それぞれ別の薬。

 

高血圧の薬は高血圧の薬でも、いっぱいあります。 AとかBとかCとかDとか。それぞれ別の薬。

 

そもそも何の有害事象/副反応の話をしているのか?でありますが、「子宮頸がん予防ワクチン」という製薬会社のプロモーション/プロパガンダを連呼し続けている人たちは、話の本質をよくわかっていないのだということがわかります。

 

HPVワクチンは2種類ありますので、GSKのサーバリックス(2価HPVワクチン)、MSDのガーダシル(4価HPVワクチン)という、製造会社も内容も異なる、販売時期も異なる、接種した人も異なるものをひとまとめにして語ることじたいが成り立ちません。

 

少なくとも、どちらのワクチンの、接種からどれくらいたったときにおきている有害事象を問題にしているのか?です。

 

厚労省が公開している資料はワクチンごとに情報がまとめられてますので、1次情報を見たい人はPDF資料を1つずつ読めばいいだけです。

 

「子宮頸がん(予防)ワクチン」という存在しないワクチンを前提に2つまぜこぜにして語っているのはプロパガンダ。

その意味で製薬会社とやっていることは同じです。ベクトルが違うだけ。


 【ワシントン=共同】世界保健機関(WHO)のワクチン安全性諮問委員会は23日までに、日本で子宮頸(けい)がんワクチン接種の積極的な勧奨が中止されていることについて「若い女性をヒトパピローマウイルスによるがんの危険にさらしている」と批判する声明を出した。

 

 日本でワクチン接種後に全身の痛みやしびれが報告されている問題では、厚生労働省の専門部会がワクチンの成分が原因である可能性を否定したが、諮問委員会は「ワクチン接種再開の合意に至っていない」と懸念を示した。また「薄弱な根拠によって有益なワクチンを使わないことは、実質的な損害につながる」と警告した。

 諮問委員会は、フランスの医薬品・保健製品安全庁が200万人の少女を対象に行った研究でも、接種者と未接種者との間で症状の発生にほとんど差はなかったとし、「仮にリスクがあったとしても小さい。長期間にわたりがんを防ぐ利益との関係で勘案すべきだ」と指摘した。

 

 ワクチンは、日本で2013年4月に定期接種となったが副作用の報告が相次ぎ、厚労省は同6月に積極的な勧奨を中止した。

 今回、日本における副反応騒動への言及は、驚くほど踏み込んだ表現となっている。前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。

 

「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、国は接種を再開できないでいる。以前からGASVSが指摘しているとおり、薄弱なエビデンスに基づく政治判断は安全で効果あるワクチンの接種を妨げ、真の被害をもたらす可能性がある」

 

 声明の中で、政策判断を批判された国は日本のみ。政治的に配慮した表現を重視する国際機関が、一国だけ名指しで批判を行うのは異例のことだ。筆者もWHOに勤務した経験を持つが、こうした文書を見た記憶はあまりない。GACVSのメンバーは、世界から選ばれた疫学、統計学、小児科学、内科学、薬理学、中毒学、自己免疫疾患、ワクチン学、病理学、倫理学、神経学、医薬規制、ワクチンの安全性などに関する14名の専門家で構成されている。



 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に長期的に痛みなどの症状を訴える事例が相次いでいる問題で、女性患者32人の髄液を調べたところ、脳に障害が起きている可能性があると、国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター副院長の高橋幸利医師が4日、金沢市で開かれた日本神経免疫学会学術集会で発表した。

 

 これまでに痛みなどの原因は明らかになっていない。高橋医師は、ワクチンとの因果関係は不明としたうえで、本来なら細菌やウイルスの侵入を防ぐ免疫に異常が生じ、自らの脳の機能に様々な障害を引き起こしている可能性を指摘した。北海道立子ども総合医療・療育センターとの共同研究結果として発表した。

接種後に手足の痛みを訴える人が相次いでいる子宮頸(けい)がんワクチンについて、世界保健機関(WHO)は「安全性を再確認した」とする報告をまとめた。複数の大規模調査で、手足の痛みやまひが起こる多発性硬化症などの副作用の増加がみられなかった。ただし、質の高い監視を継続する必要があるとしている。

 

 WHOのワクチン安全性検討委員会は昨年6月にも同様の報告をまとめたが、不安視する声が多いため各国の様々な調査を幅広く分析し、14日付で公表した。

 

 北欧の10〜17歳の女性約100万人の疫学調査では、ワクチンを打った30万人と打たなかった70万人で、多発性硬化症などの自己免疫疾患や神経疾患、血栓症などの発生に差はなかった。フランスの12〜16歳の女性約200万人の調査でも、自己免疫疾患で入院する割合に差はなかった。

 

 国は昨年6月以降、子宮頸がんワクチンの推奨を中止している。厚生労働省の検討会が国内も含めた被害報告を検討中で、今後再開するかどうかを判断する。(大岩ゆり)

 接種後、体の痛みを訴える人が相次ぎ、接種勧奨が一時中止されている子宮頸(けい)がんワクチンに関する厚生労働省の専門部会は20日、「接種時の痛みが心身の反応を引き起こした可能性を否定できない」との意見で一致した。これにより、昨年6月から中止されていた接種勧奨が再開される可能性が高まった。2月の部会で改めて安全性を検討した上で報告書をまとめ、再開についての正式な結論を出す。

 部会は、痛みの原因が接種によって起こる神経疾患や免疫反応と考えるには、症状が説明できないとして、可能性を否定した。

 その上で、診断がつかない痛みについて、症状が多様であることなどから、ストレスなどの不安や心理、社会的要因が、心身の反応となって出た可能性が高いと指摘。痛みの治療には、リハビリや心理療法を併用すべきだとした。

 安心感を持てるようかかりつけ医で接種することや、1回目に強い痛みが出た人は2回目を受けない方がいいとの意見も出された。

子宮頸(けい)がんワクチンは医療費を削減する効果があるとの論文を、ワクチンを製造販売するグラクソ・スミスクラインの社員(退職)が身分を明かさずに発表していた問題で、薬害オンブズパースン会議(代表・鈴木利広弁護士)は25日、「自社に有利な結論を導いている」と批判する見解を発表した。

 同会議は問題の論文について、1人当たり約5万円の接種費用がかかるのにゼロとして計算しているほか、がんを防ぐ効果を過大に見込んでいると指摘した。

 厚生労働省は問題の論文を、ワクチンを定期接種対象とする際の根拠として用いていたため、同会議は定期接種の中止を要求。また、副作用の訴えを受けて中止された接種勧奨の再開を厚労省が検討していることについて、「断じて再開すべきでない」とした。

子宮頸(けい)がんワクチン「サーバリックス」を販売する大手製薬会社グラクソ・スミスクラインの社員(退職)が身分を伏せ、ワクチンはがんを防ぎ医療費を節減する効果があるとの論文を発表していたことが、12日分かった。

 厚生労働省の審議会はワクチンへの公費助成などを決める際の資料として、問題の論文を用いていた。

 同社によると、論文は「若年女性の健康を考える子宮頸がん予防ワクチン接種の意義と課題」と題し、2009年9月に国内の専門誌で発表された。12歳の女子約59万人に接種すると、がんを防ぎ医療費など約12億円が節減できると結論付けた。

 社員は医薬品にかかる費用と効果を分析する部門の課長だったが、論文では東京女子医大講師の肩書を使用。社員であると明かしていなかった。社員は10年6月に退職した。

 子宮頸がんワクチンは今春定期接種の対象となったが、副作用の訴えが出されたため、6月に接種勧奨が中断された。

 同社は「当時は明確なルールがなかったが、社員であることは明らかにすべきで、適切でなかった」とし、厚労省は「事実関係を確認する」としている。

子宮頸がんワクチン研究班捏造問題

子宮頸がんワクチンの副作用を研究している信州大医学部の池田修一教授は8月17日、研究結果を捏造したと書かれ、名誉を毀損されたとして、出版社ウェッジと当時の編集長、記事を執筆したジャーナリストを相手取り、東京地裁に提訴した。約1100万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めている。

 

子宮頸がんワクチンの接種をめぐっては、健康被害を訴える報告が約3000件あり、厚労省が2013年度から副作用を研究している。池田教授はその研究代表者。ウェッジは、池田教授が発表した研究について、今年6月、月刊誌「Wedge」(7月号)上に、「子宮頸がんワクチン薬害研究班 崩れる根拠、暴かれる捏造」という記事を掲載していた。

 

記事では、池田教授が今年3月に発表した副作用の原因を探る研究で、池田教授が自説に都合が良いデータのみを選んだと報じた。現在、池田教授が所属する信州大が調査委を立ち上げ、不正がなかったかを調査している。

 

これに対し、池田教授側は、3月の発表は研究班の代表として、ほかの所属メンバーの研究成果を公表しただけだと主張。プロジェクトの研究者はそれぞれ独立しており、自身は問題となった研究への関与や指示をしたことはなかったとしている。

池田教授のまずやるべきとこは、名誉毀損の訴訟ではなく、捏造の有無をはっきり調査すること。そして、捏造が事実であれば、その責任の所在を明らかにすること。捏造が事実無根ならば、調査後にウェッジを訴えればいいだけの話。調査が終了していない現時点で訴訟を起こすということは、調査を混乱させる狙いがあるのではないか?と勘ぐられても仕方がない。

 信州大の池田修一教授(脳神経内科)が厚生労働省研究班の代表者として行った子宮頸(けい)がんワクチンについての研究に不正の疑いがあるとして、同大が予備調査委員会を設置して調査していた問題で、同大は3日、外部の有識者が過半数を占める本調査委員会を設置して調査を継続すると発表した。

 研究班は今年3月、自己免疫疾患を生じやすいマウスにさまざまなワクチンを打つと、子宮頸がんワクチンに対してだけ脳に異常な抗体が見られたなどとする内容の発表をしたが、研究手法などに外部から疑問が寄せられていた。

 もともと、日本のテレビや新聞は「はじめに結論ありき」の報道姿勢を貫いており、悪い意味で首尾一貫しています。だから、自分にとって都合の良いデータは報道しますし、しばしばそれを誇張します。都合の悪いデータは黙殺するか、矮小化します。よって、NHKの言うことも、テレビ朝日の言うことも、フジテレビが言うことも、朝日、読売、産経といった諸新聞が言うことも簡単に予見できます。彼らが無視しそうな「不都合な真実」も簡単に分かります。ネットがそれを暴き出しますから。そして、彼らがニュースや記事や社説で言いそうなことが簡単に予見でき、それが首尾一貫しているという事実が、「じゃ、結局テレビも新聞も要らないじゃん」という結論を導き出します。個人的には、「ええ?NHKがそれを言うか?」とか「朝日でもこんな記事を報じるんだ」という驚きを感じたことはほとんどありません(かろうじて、ラジオニュースがこの可能性を僅かに残していると思います。ラジオはもう、ラージ・メディアではないのかもしれませんが)。だから、現在テレビや新聞が没落の最中(さなか)にあるのは、当たり前なのです。

 

 ワクチンの議論も同様で、「副作用被害者けしからん」という結論ありきの報道姿勢では、決して批判的な吟味は生じないことでしょう。よって、スモールメディアに頼る他ありません。

 

 スモールメディアにできることは、問題の火を絶やすことなく、メディアが看過できないくらいに批評、批判を重ね、真実がどこにあるのかを問い続けることです。その問題意識を広げ続け、ある雰囲気を作ることです。ラージメディアは雰囲気に弱いので、その雰囲気が醸造されれば、必ず追随します。みっともない話だとは思いますが。

 

 日本の予防接種環境は20年前に比べるとはるかにましになりました。しかし、国際的に考えると、日本のそれはまだまだ数周遅れの状態です。それは医療者の問題であり、行政の問題であり、メーカーの問題であり、そしてメディアの問題です。

 

 私はジャーナリストとは批判的吟味を行なうべき第一の人物であるべきだと常々思っています。そして、日本のラージ・メディアのジャーナリストにその精神がまったく観察できないことを、非常に残念に思っているのです。

 信州大の池田修一教授(脳神経内科)が厚生労働省研究班の代表者として行った子宮頸(けい)がんワクチンの副作用についての研究内容に不正の疑いがあるとして、同大は28日、学内の規定に基づき、予備調査委員会を設置して調査することを決めた。今後、必要があれば外部の有識者を交えた本調査を実施する。

 研究成果は今年3月、厚労省で発表された。自己免疫疾患を生じやすいマウスにさまざまなワクチンを打つと、子宮頸がんワクチンに対してだけ脳に異常な抗体が見られたなどの内容だったが、研究の手法などに外部から疑問が寄せられていた。

 池田教授は取材に「マウスによる予備的な実験で可能性を提示しただけで、決定的な結論だと述べたつもりはない」と話している。

 信州大学は、子宮頸がんワクチンの副作用の仕組みなどを研究している厚生労働省研究班代表、池田修一教授(脳神経内科)の発表内容について、学内で調査することを決めた。

 

 発表は3月16日、厚生労働省内で池田教授が行った。自己免疫疾患を起こしやすいように遺伝子操作したマウスに子宮頸がんなど3種のワクチンなどを打ったところ、子宮頸がんを打ったマウスだけに脳を攻撃する異常な抗体が出来た、などと説明した。これに対して今月20日頃、外部の研究者から、「実験を行ったマウスは1匹ではないか」「実験手法やデータに疑いがある」などの指摘があった。

子宮頸(けい)がんワクチン接種後の健康被害を訴える女性らを診療している、厚生労働省研究班代表の池田修一・信州大教授(脳神経内科)が、3月に発表した研究内容について、不正を疑う通報があり、同大は27日、学内規定に基づく調査委員会を設置する方針を決めた。

 

 池田教授らの研究班は、免疫機能が自分の体を攻撃する「自己免疫疾患」を起こしやすいよう遺伝子操作を行ったマウスに、子宮頸がんワクチンと他のワクチンを打ち、反応を調べた。

 

 発表では、子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳組織にのみ、自分の体を攻撃してしまう抗体が沈着していたと説明した。しかし、外部の医療関係者らから詳しい実験データの開示を求める声や、実験自体への疑義が上がっていた。

名古屋市子宮頸がんワクチン副反応疫学調査

 名古屋市は、名古屋市立大学が示した「因果関係なし」という解析結果を否定したわけではない。再解析の結果、「因果関係あり」という結果に変わったわけでも、「因果関係あり」とする別の解析があるわけでもない。「撤回」という言葉からは、名古屋市が「因果関係なし」という結論を翻したかのようなイメージを与えるが、全くそうではない。市が主体的に「因果関係なし」と主張していると受け止められると何かと困るから、解析結果に蓋をしてしまったというだけだ。クレームが来れば科学を封印する、そんな行政でよいのだろうか。

 名古屋市は、子宮頸(けい)がんワクチンの副反応について「接種者に有意に多い症状はなかった」とする評価を撤回した。調査は昨年、市民約7万人を対象に実施。今月まとめた最終報告書では評価を示さなかった。市は「社会的影響が大きく、市だけで結論は出せない」と説明している。

子宮頸がんワクチンの接種後に出た体の痛みや記憶力の低下はワクチンによるものかどうか、全国で初めて大規模調査を行った名古屋市が、ワクチンを接種したグループとしなかったグループとの間に症状の差は無かったとする分析結果を事実上撤回し、今後、データの分析はしない方針であることが分かりました。

このアンケート調査は、去年、名古屋市が市内の中学3年生から大学3年生の女性およそ7万人に、体の痛みや記憶力の低下など24の症状の有無を尋ねたもので、子宮頸がんワクチンを接種したグループとしなかったグループとで症状の出方に違いがあるかを比較する全国初の大規模調査として注目されました。

名古屋市は、去年12月、2つのグループの間に有意な差は無かったとする見解を発表していましたが、今月出された最終報告書では、この見解を事実上撤回して調査の生データを示すにとどまり、今後、データの分析は行わない方針であることが分かりました。名古屋市は、12月のデータの分析方法に疑問の声が寄せられたためとしています。

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