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新型コロナウイルス

参考リンク(海外)

ワクチン接種により、2020年12月8日から2021年12月8日にかけて185の国と地域で、COVID-19による1,440 万人の死亡が防がれたと推定されている。この推定値は、超過死亡率を含めると1,980万人まで増え、ワクチン接種の最初の1年間の総死亡数が世界的に63%減少したことを示している。

参考リンク

筆者の1人はリベラル雑誌「週刊金曜日」発の大ヒット作『買ってはいけない』でおなじみ、船瀬俊介氏である。最近も相変わらず精力的に、アメリカの不正選挙を告発したり、彼しか知らない「真相」を書いたりしているようだ。本書も検証不可能な陰謀論とトンデモ仮説のオンパレードだ。

 

船瀬氏は冒頭からエイズ、鳥インフルエンザ、SARSは全て生物兵器であり、あらゆるワクチンも生物兵器と断言し、ワクチンを打つと9週間後に新型コロナウイルスの培養器になり、殺人マシンになるという説を紹介する。

 

まともに論評するのもばからしくなってくる。だが、彼が出版を続けていることもまた事実。これも社会の一側面だ。頭を抱えたくもなるが、この手の陰謀論をなくすことはできない。この間、社会科学分野の研究で繰り返し確認されてきたのは「陰謀論を信じる人は特異な人ではない」「人は見たい現実を見る」という当たり前の事実だから。

医薬品の使用後に起きた健康上好ましくない出来事は全て「有害事象」と呼ばれ、そのうちワクチンとの因果関係が確認されたものが「副反応」となる。

 

これまで新型コロナワクチンの「副反応」と認められているのは接種部位の痛みや発熱、稀なアナフィラキシー(強いアレルギー)反応や心筋炎だ。

 

日本の「副反応疑い報告制度」では、医師に対し、有害事象の報告を義務付けている。加えて、国は「先行接種者健康調査」「接種後健康状況調査」を、製薬会社は「製造販売後調査」を実施し、ワクチン接種後の様々な症状を把握する仕組みだ。

 

厚労省の副反応検討部会の専門家たちは、このような仕組みで集められた有害事象について評価を行い、接種との因果関係を判定する。

 

厚労省はこの「副反応疑い」の報告制度について、「ワクチンと関係があるか、偶発的なもの・他の原因によるものかが分からない事例も数多く報告されます。透明性の向上等のため、こうした事例も含め、報告のあった事例を公表しています」と説明している。

 

現在までに、ワクチン接種後に1233人が死亡したと確認されていることに時折注目が集まるが、こうした情報について検討する場合にはその母数に注意が必要だ。

 

日本国内においては、これまでに1億6000万回以上のワクチン接種が実施されてきた。1回目の接種を終えた人は9000万人を超え、7000万人以上がすでにワクチンを2回接種しているが、この間、ワクチン接種が原因で死亡したと厚労省の副反応検討部会で確認された事例はない。

結果:有効回答者数は11,846名で、まだ接種していない人々(11,637名)のうち、「接種するつもり」は60.9%で、「まだ決めていない」が30.1%、「接種しないつもり」が9.0%だった。「接種するつもり」の人々に比べて、「まだ決めていない」人々は、女性、低学歴者、低所得者、預貯金額の少ない人々、うつ傾向がある人々、やせている人々で多く、高齢者、夫婦のみの世帯、高血圧か脂質異常症の人々、最重視する情報源がテレビ(NHK)の人々、他人を信用する人々、新型コロナへの恐怖が強い人々で少なかった。ワクチンを接種しないつもりと回答した人々は、女性、低学歴者、預貯金額の少ない人々、全般的な不安傾向がある人々、新型コロナへの恐怖の小さい人々、やせている人々で多く、高齢者、夫婦のみの世帯、高血圧か脂質異常症の人々、最重視する情報源がテレビ(NHK)の人々、他人を信用する人々で少なかった。

 

結論:女性、高齢者以外、社会経済状況が低い人々、他人を信用しない人々、うつや不安の傾向がある人々はワクチン接種に否定的な傾向が見られた。

 ファイザー製ワクチンが遂に日本に到着した。医療従事者への優先接種を手始めに、順次、国民への接種が始まろうとしている。「コロナ」収束に期待が集まる中、ワクチンをめぐるメディア報道も過熱しつつある。「いまこそ正確な効果とリスクの発信を」と警鐘を鳴らすのは小説家・知念実希人氏である。医療を題材にしたエンターテイメント作品『十字架のカルテ』などで知られる同氏は、現役内科医でもある。(聞き手/広野真嗣=ノンフィクション作家

――発症予防効果95%とは?

 

知念:ファイザーが4万3000人以上の参加者を対象に行った臨床試験の結果です。単純化して述べれば、ワクチンを打っていない集団(偽薬投与群)で162人発症したのに対し、ワクチンを投与した集団では発症を8人にとどめたという結果が出たというものです。

 

 インフルエンザのワクチンでは50〜60%の発症予防ができれば御の字ですから、95%というのは、途轍もなく高い数値でした。

 

 ところが不可解なことに日本では、ワクチンのリスクばかりを強調したり、科学的根拠のない誤情報を垂れ流したりする報道が週刊誌を中心としたメディアで展開された。海外ではありえないことで強い違和感を覚えています。

 新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が日本でも始まった。専門家が恐れているのは、誤った情報に基づく誤解や副反応への恐れから接種を避ける人が増えることだ。米国立研究機関のウイルス研究者で「新型コロナとワクチン 知らないと不都合な真実」を出版した峰宗太郎氏(39)は「一般人から科学者までが不確実・不正確な情報を流している」と警告する。海外取材のため、これまでも多くのワクチンを打ってきた記者が峰氏にさまざまな疑問をぶつけた。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】

 世界ではこれまで1億人近くが接種を受けたが、大きな問題は起きていないと峰氏は言う。調査中のケースが1件だけある。米国の医師が接種後、急性免疫性血小板減少症(ITP)を発症し、脳出血で死亡した。ITPはインフルエンザや風疹のワクチンでも非常にまれな確率で起こりうる副反応だ。新型コロナワクチンとの因果関係は不明で、FDA(米食品医薬品局)が調査しているのだという。米国で接種されているのはmRNA方式のワクチンだ。

 

 「mRNAワクチンで未知の副反応が起こる可能性は非常に低いと思います。RNAは不安定でもろい物質で、人体にそれを分解する酵素もある。動物実験でも体内に打ち込んだmRNAは最長10日くらいで消えてしまいます」

反ワクチン集団の凶暴化

 新型コロナウイルスの反ワクチン団体「神真都(やまと)Q会」への寄付金で収入を得ながら生活保護を受給していたとして、大阪府警は8日、同会代表理事の無職、村井大介容疑者(53)=静岡県掛川市富部=を詐欺容疑で逮捕し、発表した。

警備部によると、村井容疑者は4〜7月、収入を得ていることを隠すなどし、大阪市此花区から生活保護費計約51万円をだまし取った疑いがある。

 

 神真都Q会はホームページで寄付金を募り、村井容疑者名義の口座に今年2〜7月ごろの約半年間で1044回、計7192万5635円が入金されていたという。村井容疑者は4〜6月に6回にわたり計約620万円を引き出しており、府警はこれを収入とみている。

 神真都Qとは、「新型コロナウイルスは存在せず、ワクチンには毒性があり、日本の人口を削減するために悪用されている」との陰謀論を主張する反ワクチン団体。その基本となる考えとは、「大和民族は本来、いい宇宙人と龍神の遺伝子を受け継いでいるのだが、悪い遺伝子を持ったディープ・ステイト(闇の勢力)やイルミナティ(悪の秘密結社)による情報統制によってその能力が封印されている。光の戦士である神真都Qのメンバーが、その眠ったDNAを覚醒することで、大和民族の真の力を目覚めさせる」――というものです。

 反ワクチン団体「神真都(やまと)Q会」のメンバー4人が医療機関に無断で侵入したとして逮捕された事件で、警視庁は20日、同会幹部でリーダー格とされる男(43)を建造物侵入の疑いで逮捕した、と発表した。認否は明らかにしていない。同庁は事件を主導する役割だったとみて調べている。

 新型コロナのワクチン接種を実施していた東京都内の医療機関に無断で立ち入ったとして、警視庁は11日、反ワクチン団体「神真都(やまと)Q会」のメンバーの男女3人を新たに建造物侵入の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。

 

 警視庁は同じ容疑ですでに同会の幹部の男(43)を含む男女5人を逮捕しており、逮捕者は計8人となった。

クリニック関係者によると、立ち入った男女は10人近くいて、子どもを含む新型コロナウイルスワクチンの接種を待つ人たちに対し、大声で「ワクチンは違法だ」「ワクチンを打つな」と叫んだといいます。

 

近所の女性は、クリニックの前で「医師の90%が自分の子どもや孫にはコロナワクチンを接種しない?!」と書かれたビラをもらったといいます。

 

女性

「『小児科を回っている団体です』って(言っていた)」

 

佐藤梨那アナウンサーが「紙(に書かれている内容)に影響されることはありますか?」と聞くと、女性は「ないです」と話しました。

7日午前9時50分ごろ、新型コロナウイルスワクチンの接種を行っている東京都渋谷区の診療所に、ワクチン接種に反対する団体が抗議のため侵入、警視庁が建造物侵入容疑で4人を現行犯逮捕した。警視庁で詳しい状況を調べている。

 

捜査関係者によると、侵入した団体は、「神真都Q(やまとキュー)」と名乗る団体で、東京都内を中心に反ワクチンデモなどを繰り返していた。今月3日には全国で反ワクチンデモを行うなどしていた。

ノーマスクで接種会場に押しかけて開場を妨害するなど、主張や行動を先鋭化させる反ワクチン団体。関係者やその家族を取材してきた著述家のKヒロ氏は、「彼らはワクチンを批判する情報に感化されて反ワクチン派になったのではない。まず知的エリートへの劣等感や医療への不信感がある」という――

新型コロナウイルスワクチンの接種反対を唱える団体が、大規模接種会場である東京ドームで運営を妨害した問題で、東京都などが被害届の提出も視野に対応に動いていることが2022年3月16日、分かった。

 今月15日、新型コロナワクチン大規模接種会場となっている東京ドームで、ワクチン接種を反対する団体が妨害行為をし、接種が一時中断となる騒ぎがあった。

 

ノーマスク・反ワクチン団体の抗議で接種が遅延

 ノーマスクで反ワクチンを訴える十数人の団体が、「ワクチン打ったら5年以内に死ぬぞ」「子どもには打たせるな!」などと叫びながら接種会場入り口に押し寄せ、お昼頃には警察と押し問答になった。

東京ドームは、3月3日から文京区、新宿区、港区、板橋区および東京都の集団接種会場となっている。1日最大2500人の接種が可能という。

 

文京区予防対策課によると、抗議の参加者は約20人。11時半ごろから接種会場の入り口付近に集まり大声をあげたことから、会場側から警察に通報したという。

 

警察官も集まり、現場は一時騒然となった。その後の混乱で、安全な入場が確保できないとの判断から会場への入場が止められ、接種は一時中断したが、午後1時ごろまでに再開した。けが人などはいなかった。

 

BuzzFeed Newsの取材に応じた目撃者によると、マスクをつけていない抗議者たちは「(ワクチンを)うったら5年以内に死ぬ」「子どもだけにはうたせるな」などの声をあげたという。

 

その後、警察官や職員らが抗議グループを排除。入場が再開したときは、拍手が湧いた。

イベルメクチン

イベルメクチンの項を参照。

各国の状況

日本

 政府は26日、新型コロナウイルスワクチンの2回接種を完了した人が、人口の70.1%に達したとする集計結果を発表した。G7では、2位のイタリアとほぼ肩を並べ、1位のカナダに次ぐトップ水準に位置している。先行した欧米各国では6割前後で伸び悩む「7割の壁」が立ちはだかったが、日本では感染への危機感などから、順調に突破した。

イスラエル

【イスタンブール時事】イスラエル保健省は20日、新型コロナウイルスによる死亡例が米ファイザー社製のワクチンを2度接種することにより、98.9%減少したとする調査結果を発表した。保健省のレビ事務局長は声明で「イスラエルは、ワクチンの効果を(試験でなく)現実の世界で示す最初の国だ」と強調し、国内での接種をさらに進める姿勢を示した。

ところが、ところが、7月以降に感染者が再び増え始めた。

従来株より感染力が高いデルタ株は、ワクチンによる感染防御効果の一部を回避できるようだ。それでも重症化の防止に関しては依然として高い効果がある。

 

しかし、データ分析を行う科学者たちは、当初イスラエルで唯一使用されていた米ファイザー製ワクチンで獲得した免疫力が低下したことが、最近の感染増加の主な要因だと考えている。

 

イスラエル政府に新型ウイルスに関する助言をしているエラン・シーガル教授は、ワクチン接種から5〜6カ月が経過すると、その予防効果は接種後の90%超から、おそらく30〜40%程度にまで低下するとしている。

ただし、ワクチンの効果は弱まるものの、未接種者が重症化する確率は、接種した人と比べて60歳以上では約9倍、若年層では約2倍高く、重症化率は抑えることができる。イスラエルはワクチンの防御効果の低下に対処するため、はじめは60歳以上を、その後40歳以上を対象にブースター接種事業を開始した。初期のデータでは、3回目の接種後は、2回目の接種後に比べて感染や重症化を防ぐ効果が10倍になることが示されている。

科学者たちは、新型ウイルスへの感染を繰り返すうちに、ワクチンによる防御効果と、過去の感染による自然免疫により発症リスクが低くなり、やがて比較的問題ではない病気へと変わっていくのではないかとの仮説を立てている。

 

一方で、これには高い代償が伴うと懸念を示す人もいる。最も弱い立場にある人たちがブレイクスルー感染(ワクチン接種後の感染)する可能性や、COVID-19の症状が長期化する「Long Covid(長期コロナ感染症)」の最終的な被害は未知数であるからだ。

ところが、以下の記事によると、6月には1日の感染者数を10数人前後まで抑え込めていたが、9月14日には新たな感染者数が1万730人、直近7日間の平均は1万1027人と、過去のピークを上回る第4波の到来により感染者が急増している。

イスラエル政府のコロナ対策の最高責任者サルマン・ザルカによると、9月13日の新規感染者1万556人の半数は未成年者だ。

 

ザルカによれば、保健省は政府に対し、大規模な集会を規制し、サッカーの試合など大観衆が集まるイベントを禁止するよう要請してきた。だが当局の警告にもかかわらず、9月初めには港湾都市エイラートで恒例の学生フェスが実施され、全土から集まった若者たちがどんちゃん騒ぎを繰り広げた。高名なラビ(ユダヤ教の聖職者)の墓があるウクライナ中部のウマニへの巡礼も、昨年は見送られたが今年は再開され、ワクチン接種を拒む超正統派のユダヤ教徒が大挙して参加した。

 

今後もこうした大規模イベントが次々に実施されると見られる。

 

今月に入りザルカは4回目のワクチン接種に向けて準備を進める考えを示した。

アメリカでも近々、ブースター接種が始まる。米食品医薬品局(FDA)は9月12日、臓器移植を受けた人など免疫力が低い人に限り、ファイザー製とモデルナ製ワクチンの3回目の接種を認める方針を発表した。

 

バイデン政権は9月末から医療従事者や高齢者を対象にブースター接種を進めたい考えだが、FDAも米疾病対策センター(CDC)も今のところ一般の人たちは2回の接種で十分に守られているとして、追加の接種は必要ないとの見解を変えていない。

アメリカ

ロシア

【10月21日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は20日、新型コロナウイルス対策として、全土を対象とした1週間の有給休暇実施を命じた。さらに国民に対し、「責任」ある態度を示してワクチン接種を受けるよう訴えた。

 

 プーチン氏は、全土で10月30日から1週間の休業を命じる政府案を承認した。ロシアの新型ウイルスによる死者数は欧州最多となっており、20日には1日の死者が過去最多の1028人に上った。

ルーマニア

【10月12日 AFP】ルーマニアのタクシー運転手ボグダン・ガバネスク(Bogdan Gavanescu)さん(43)は首都ブカレストの病院のベッドで、2か月に及んだ新型コロナウイルスとの闘いを「地獄にいた」と振り返る。

 

 ガバネスクさんは感染するまで、新型コロナの存在を「信じていなかった」。

 人口約1900万人の同国の1日当たりの新規感染者は7日、1万4457人に上った。また、8日公表の統計によると、1日当たりの死者数は385人と、新型コロナの流行開始以来最多となった。

 ルーマニアではワクチン接種が進んでおらず、これまでに接種を完了したのは対象者の約3分の1にとどまっている。

 

 西部ティミショアラ(Timisoara)の病院の医師は「われわれ全員が代償を払っている」と語った。

 

 社会学者らはワクチン接種率が低いことについて、ソーシャルメディアで拡散されている陰謀論に加え、市民の政治不信が背景にあると指摘している。 (c)AFP/Mihaela RODINA / Ionut IORDACHESCU

ニュース

ファイザー社製の新型コロナワクチンを接種したアメリカの56歳の男性産科医が「エボラの症状」「全身から血を吹き出して死亡」した、という情報が拡散している。

 

ただ、これは虚偽だ。男性産科医の死因は血小板が減少する難病「特発性血小板減少性紫斑病」(ITP)による脳出血で、エボラ出血熱のような症状とは異なる。

 

また、死因についても、現段階ではワクチンとの直接的な因果関係はわかっていない。

マイクロソフトの共同創業者でビリオネアのビル・ゲイツは、パンデミックを受けてSNS上で拡散した、彼に関する陰謀論の多さに「非常に驚いている」と述べ、ワクチンの普及の妨げになりかねない誤情報への懸念を示した。

 

ゲイツは1月27日のロイターの取材に、彼と米国のコロナ対策のトップであるアンソニー・ファウチ博士についての「狂った陰謀論」は、パンデミックに対する恐怖心とソーシャルメディアの台頭により引き起こされた可能性が高いと述べた。

 

パンデミックに関する最も目を引く陰謀論のいくつかは、ゲイツが「世界の人々にマイクロチップを埋め込むためにワクチンを活用しようとしている」という、根拠のない主張に基づいている。