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新型コロナウイルス

筆者の1人はリベラル雑誌「週刊金曜日」発の大ヒット作『買ってはいけない』でおなじみ、船瀬俊介氏である。最近も相変わらず精力的に、アメリカの不正選挙を告発したり、彼しか知らない「真相」を書いたりしているようだ。本書も検証不可能な陰謀論とトンデモ仮説のオンパレードだ。

 

船瀬氏は冒頭からエイズ、鳥インフルエンザ、SARSは全て生物兵器であり、あらゆるワクチンも生物兵器と断言し、ワクチンを打つと9週間後に新型コロナウイルスの培養器になり、殺人マシンになるという説を紹介する。

 

まともに論評するのもばからしくなってくる。だが、彼が出版を続けていることもまた事実。これも社会の一側面だ。頭を抱えたくもなるが、この手の陰謀論をなくすことはできない。この間、社会科学分野の研究で繰り返し確認されてきたのは「陰謀論を信じる人は特異な人ではない」「人は見たい現実を見る」という当たり前の事実だから。

医薬品の使用後に起きた健康上好ましくない出来事は全て「有害事象」と呼ばれ、そのうちワクチンとの因果関係が確認されたものが「副反応」となる。

 

これまで新型コロナワクチンの「副反応」と認められているのは接種部位の痛みや発熱、稀なアナフィラキシー(強いアレルギー)反応や心筋炎だ。

 

日本の「副反応疑い報告制度」では、医師に対し、有害事象の報告を義務付けている。加えて、国は「先行接種者健康調査」「接種後健康状況調査」を、製薬会社は「製造販売後調査」を実施し、ワクチン接種後の様々な症状を把握する仕組みだ。

 

厚労省の副反応検討部会の専門家たちは、このような仕組みで集められた有害事象について評価を行い、接種との因果関係を判定する。

 

厚労省はこの「副反応疑い」の報告制度について、「ワクチンと関係があるか、偶発的なもの・他の原因によるものかが分からない事例も数多く報告されます。透明性の向上等のため、こうした事例も含め、報告のあった事例を公表しています」と説明している。

 

現在までに、ワクチン接種後に1233人が死亡したと確認されていることに時折注目が集まるが、こうした情報について検討する場合にはその母数に注意が必要だ。

 

日本国内においては、これまでに1億6000万回以上のワクチン接種が実施されてきた。1回目の接種を終えた人は9000万人を超え、7000万人以上がすでにワクチンを2回接種しているが、この間、ワクチン接種が原因で死亡したと厚労省の副反応検討部会で確認された事例はない。

結果:有効回答者数は11,846名で、まだ接種していない人々(11,637名)のうち、「接種するつもり」は60.9%で、「まだ決めていない」が30.1%、「接種しないつもり」が9.0%だった。「接種するつもり」の人々に比べて、「まだ決めていない」人々は、女性、低学歴者、低所得者、預貯金額の少ない人々、うつ傾向がある人々、やせている人々で多く、高齢者、夫婦のみの世帯、高血圧か脂質異常症の人々、最重視する情報源がテレビ(NHK)の人々、他人を信用する人々、新型コロナへの恐怖が強い人々で少なかった。ワクチンを接種しないつもりと回答した人々は、女性、低学歴者、預貯金額の少ない人々、全般的な不安傾向がある人々、新型コロナへの恐怖の小さい人々、やせている人々で多く、高齢者、夫婦のみの世帯、高血圧か脂質異常症の人々、最重視する情報源がテレビ(NHK)の人々、他人を信用する人々で少なかった。

 

結論:女性、高齢者以外、社会経済状況が低い人々、他人を信用しない人々、うつや不安の傾向がある人々はワクチン接種に否定的な傾向が見られた。

 ファイザー製ワクチンが遂に日本に到着した。医療従事者への優先接種を手始めに、順次、国民への接種が始まろうとしている。「コロナ」収束に期待が集まる中、ワクチンをめぐるメディア報道も過熱しつつある。「いまこそ正確な効果とリスクの発信を」と警鐘を鳴らすのは小説家・知念実希人氏である。医療を題材にしたエンターテイメント作品『十字架のカルテ』などで知られる同氏は、現役内科医でもある。(聞き手/広野真嗣=ノンフィクション作家

――発症予防効果95%とは?

 

知念:ファイザーが4万3000人以上の参加者を対象に行った臨床試験の結果です。単純化して述べれば、ワクチンを打っていない集団(偽薬投与群)で162人発症したのに対し、ワクチンを投与した集団では発症を8人にとどめたという結果が出たというものです。

 

 インフルエンザのワクチンでは50〜60%の発症予防ができれば御の字ですから、95%というのは、途轍もなく高い数値でした。

 

 ところが不可解なことに日本では、ワクチンのリスクばかりを強調したり、科学的根拠のない誤情報を垂れ流したりする報道が週刊誌を中心としたメディアで展開された。海外ではありえないことで強い違和感を覚えています。

 新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が日本でも始まった。専門家が恐れているのは、誤った情報に基づく誤解や副反応への恐れから接種を避ける人が増えることだ。米国立研究機関のウイルス研究者で「新型コロナとワクチン 知らないと不都合な真実」を出版した峰宗太郎氏(39)は「一般人から科学者までが不確実・不正確な情報を流している」と警告する。海外取材のため、これまでも多くのワクチンを打ってきた記者が峰氏にさまざまな疑問をぶつけた。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】

 世界ではこれまで1億人近くが接種を受けたが、大きな問題は起きていないと峰氏は言う。調査中のケースが1件だけある。米国の医師が接種後、急性免疫性血小板減少症(ITP)を発症し、脳出血で死亡した。ITPはインフルエンザや風疹のワクチンでも非常にまれな確率で起こりうる副反応だ。新型コロナワクチンとの因果関係は不明で、FDA(米食品医薬品局)が調査しているのだという。米国で接種されているのはmRNA方式のワクチンだ。

 

 「mRNAワクチンで未知の副反応が起こる可能性は非常に低いと思います。RNAは不安定でもろい物質で、人体にそれを分解する酵素もある。動物実験でも体内に打ち込んだmRNAは最長10日くらいで消えてしまいます」

イベルメクチン

イベルメクチンの項を参照。

各国の状況

日本

 政府は26日、新型コロナウイルスワクチンの2回接種を完了した人が、人口の70.1%に達したとする集計結果を発表した。G7では、2位のイタリアとほぼ肩を並べ、1位のカナダに次ぐトップ水準に位置している。先行した欧米各国では6割前後で伸び悩む「7割の壁」が立ちはだかったが、日本では感染への危機感などから、順調に突破した。

イスラエル

【イスタンブール時事】イスラエル保健省は20日、新型コロナウイルスによる死亡例が米ファイザー社製のワクチンを2度接種することにより、98.9%減少したとする調査結果を発表した。保健省のレビ事務局長は声明で「イスラエルは、ワクチンの効果を(試験でなく)現実の世界で示す最初の国だ」と強調し、国内での接種をさらに進める姿勢を示した。

ところが、ところが、7月以降に感染者が再び増え始めた。

従来株より感染力が高いデルタ株は、ワクチンによる感染防御効果の一部を回避できるようだ。それでも重症化の防止に関しては依然として高い効果がある。

 

しかし、データ分析を行う科学者たちは、当初イスラエルで唯一使用されていた米ファイザー製ワクチンで獲得した免疫力が低下したことが、最近の感染増加の主な要因だと考えている。

 

イスラエル政府に新型ウイルスに関する助言をしているエラン・シーガル教授は、ワクチン接種から5〜6カ月が経過すると、その予防効果は接種後の90%超から、おそらく30〜40%程度にまで低下するとしている。

ただし、ワクチンの効果は弱まるものの、未接種者が重症化する確率は、接種した人と比べて60歳以上では約9倍、若年層では約2倍高く、重症化率は抑えることができる。イスラエルはワクチンの防御効果の低下に対処するため、はじめは60歳以上を、その後40歳以上を対象にブースター接種事業を開始した。初期のデータでは、3回目の接種後は、2回目の接種後に比べて感染や重症化を防ぐ効果が10倍になることが示されている。

科学者たちは、新型ウイルスへの感染を繰り返すうちに、ワクチンによる防御効果と、過去の感染による自然免疫により発症リスクが低くなり、やがて比較的問題ではない病気へと変わっていくのではないかとの仮説を立てている。

 

一方で、これには高い代償が伴うと懸念を示す人もいる。最も弱い立場にある人たちがブレイクスルー感染(ワクチン接種後の感染)する可能性や、COVID-19の症状が長期化する「Long Covid(長期コロナ感染症)」の最終的な被害は未知数であるからだ。

ところが、以下の記事によると、6月には1日の感染者数を10数人前後まで抑え込めていたが、9月14日には新たな感染者数が1万730人、直近7日間の平均は1万1027人と、過去のピークを上回る第4波の到来により感染者が急増している。

イスラエル政府のコロナ対策の最高責任者サルマン・ザルカによると、9月13日の新規感染者1万556人の半数は未成年者だ。

 

ザルカによれば、保健省は政府に対し、大規模な集会を規制し、サッカーの試合など大観衆が集まるイベントを禁止するよう要請してきた。だが当局の警告にもかかわらず、9月初めには港湾都市エイラートで恒例の学生フェスが実施され、全土から集まった若者たちがどんちゃん騒ぎを繰り広げた。高名なラビ(ユダヤ教の聖職者)の墓があるウクライナ中部のウマニへの巡礼も、昨年は見送られたが今年は再開され、ワクチン接種を拒む超正統派のユダヤ教徒が大挙して参加した。

 

今後もこうした大規模イベントが次々に実施されると見られる。

 

今月に入りザルカは4回目のワクチン接種に向けて準備を進める考えを示した。

アメリカでも近々、ブースター接種が始まる。米食品医薬品局(FDA)は9月12日、臓器移植を受けた人など免疫力が低い人に限り、ファイザー製とモデルナ製ワクチンの3回目の接種を認める方針を発表した。

 

バイデン政権は9月末から医療従事者や高齢者を対象にブースター接種を進めたい考えだが、FDAも米疾病対策センター(CDC)も今のところ一般の人たちは2回の接種で十分に守られているとして、追加の接種は必要ないとの見解を変えていない。

アメリカ

ロシア

【10月21日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は20日、新型コロナウイルス対策として、全土を対象とした1週間の有給休暇実施を命じた。さらに国民に対し、「責任」ある態度を示してワクチン接種を受けるよう訴えた。

 

 プーチン氏は、全土で10月30日から1週間の休業を命じる政府案を承認した。ロシアの新型ウイルスによる死者数は欧州最多となっており、20日には1日の死者が過去最多の1028人に上った。

ルーマニア

【10月12日 AFP】ルーマニアのタクシー運転手ボグダン・ガバネスク(Bogdan Gavanescu)さん(43)は首都ブカレストの病院のベッドで、2か月に及んだ新型コロナウイルスとの闘いを「地獄にいた」と振り返る。

 

 ガバネスクさんは感染するまで、新型コロナの存在を「信じていなかった」。

 人口約1900万人の同国の1日当たりの新規感染者は7日、1万4457人に上った。また、8日公表の統計によると、1日当たりの死者数は385人と、新型コロナの流行開始以来最多となった。

 ルーマニアではワクチン接種が進んでおらず、これまでに接種を完了したのは対象者の約3分の1にとどまっている。

 

 西部ティミショアラ(Timisoara)の病院の医師は「われわれ全員が代償を払っている」と語った。

 

 社会学者らはワクチン接種率が低いことについて、ソーシャルメディアで拡散されている陰謀論に加え、市民の政治不信が背景にあると指摘している。 (c)AFP/Mihaela RODINA / Ionut IORDACHESCU

ニュース

ファイザー社製の新型コロナワクチンを接種したアメリカの56歳の男性産科医が「エボラの症状」「全身から血を吹き出して死亡」した、という情報が拡散している。

 

ただ、これは虚偽だ。男性産科医の死因は血小板が減少する難病「特発性血小板減少性紫斑病」(ITP)による脳出血で、エボラ出血熱のような症状とは異なる。

 

また、死因についても、現段階ではワクチンとの直接的な因果関係はわかっていない。

マイクロソフトの共同創業者でビリオネアのビル・ゲイツは、パンデミックを受けてSNS上で拡散した、彼に関する陰謀論の多さに「非常に驚いている」と述べ、ワクチンの普及の妨げになりかねない誤情報への懸念を示した。

 

ゲイツは1月27日のロイターの取材に、彼と米国のコロナ対策のトップであるアンソニー・ファウチ博士についての「狂った陰謀論」は、パンデミックに対する恐怖心とソーシャルメディアの台頭により引き起こされた可能性が高いと述べた。

 

パンデミックに関する最も目を引く陰謀論のいくつかは、ゲイツが「世界の人々にマイクロチップを埋め込むためにワクチンを活用しようとしている」という、根拠のない主張に基づいている。