神奈川県　（がれき問題）

東日本大震災・デマ・風評被害・陰謀論

• 政府・関係機関の対応　（東日本大震災）
  • がれき問題　（東日本大震災）
    • がれき問題２　（東日本大震災）
    • 神奈川県　（がれき問題）
    • 静岡県　（がれき問題）

カナコロ（サイト内検索結果：「がれき」）

• 「震災がれき受け入れ、反対49％、賛成35％/横須賀」　2012年2月28日
• 「がれき受け入れで阿部市長、安全確保し早期に/川崎」　2012年2月28日
• 「がれき受け入れで黒岩知事「思いは変わらない」/神奈川」　2012年2月23日
• 「がれき受け入れ問題：県の受け入れ案に反対、横須賀市長が知事に正式表明/神奈川」　2012年2月22日
• 「「がれき」番組、県ＨＰから削除/神奈川」　2012年2月21日
• 「震災がれき受け入れ：焼却しないが前提、横浜港運協会見解/神奈川」　2012年2月21日
• 「がれき受け入れ問題：市長、下水汚泥の処分決定後に検討/川崎」　2012年2月20日
• 「がれき受け入れ問題：市民グループの会合で市担当者が現状報告/相模原」　2012年2月20日
• 「がれき受け入れ問題：黒岩知事に見通しの甘さと誤算/神奈川」　2012年2月18日
• 「震災がれき受け入れ、黒岩知事が撤回しない意向示す/神奈川」　2012年2月9日
• 「震災がれき受け入れ対話集会、黒岩知事「現場歩き確かな情報を説明」/神奈川」　2012年2月3日
• 「震災がれき県受け入れ：地元と直接交渉へ、最後の対話集会も平行線/神奈川」　2012年1月31日
• 「黒岩知事「新たな不安解消策を」、がれき受け入れで細野環境相に訴え/神奈川」　2012年1月26日
• 「震災がれき受け入れ、黒岩知事の協力要請に「帰れ」コールも/横須賀」　2012年1月21日
• 「反対一色でも黒岩知事「あきらめない」、震災がれき焼却灰受け入れ地元説明会/横須賀」　2012年1月17日
• 「震災がれき受け入れへ横須賀で住民説明会、地元は反対一色/神奈川」　2012年1月16日
• 「黒岩知事「撤回考えぬ」、被災地がれき受け入れ/神奈川」　2011年12月22日
• 「被災地のがれき受け入れへ黒岩知事が再表明、横須賀の処分場など/神奈川」　2011年12月21日

• 「ごみ焼却灰の県外処理に影響、震災後受け入れ拒否相次ぐ/神奈川」　カナロコ 6月13日(水)12時30分配信

　家庭ごみの焼却灰から検出される放射性物質への不安から、県外の処分場などが神奈川から持ち込まれる灰の処理を断るケースが相次いでいる。神奈川新聞社の集計では、最終処分ができない状態の湯河原、真鶴両町と同様に三浦市も４月から、県外搬出を中断していることが判明。委託先の見直しを余儀なくされた横須賀、小田原両市などを含めると、東日本大震災以降に影響があったのは10市町に上り、影響がじわりと広がっている。

　

　焼却炉を持たない三浦市はこれまで、ごみ焼却を横浜市に委託。焼却灰は千葉県銚子市の民間最終処分場に搬出していた。

　

　だが震災以降、放射性物質の検出を理由に焼却灰の処分を業者に拒まれる自治体が関東各地で続出。処分場への流入増を危惧した銚子市は今年３月末までで受け入れを停止すると各自治体に申し入れた。

　

　このため三浦市は４月以降、約２５０トンを横浜市の焼却場で一時保管せざるを得ない状況となっている。今月中に受け入れ業者の入札を行い、７月から搬出を再開したいという。

　

　放射性物質検出を理由に奈良県の委託業者からの受け入れ中止が続いている湯河原、真鶴両町は依然、新たな引受先が見つかっておらず、約３００トンの焼却灰は町外の民間運搬業者に一時保管している。小田原市は両町と同じ委託先を含む２カ所から拒否され、他の処分場に振り分けた。

　

　横須賀市の焼却灰を再資源化していた三重県の業者は２０１１年夏、放射性セシウム検出を理由に同市の焼却灰受け入れを中止。同市は新たに茨城県の業者に処分を委託した。秦野、伊勢原両市のごみを処理する秦野市伊勢原市環境衛生組合でも11年７月ごろ、一部業者が受け入れを拒否。他の委託業者に分散して対応したという。

　

　名古屋市のリサイクル業者に委託していた鎌倉、藤沢、茅ケ崎３市は、名古屋市の意向で焼却灰の放射性物質の基準値が定められるまでの一時期、搬出を見合わせた。

　

　搬出先の事情とは別に、自ら処分を見合わせている自治体もある。

　

　焼却灰全量を臨海部の処分場に埋め立てている川崎市は、11年度に発生した焼却灰約５万３５００トンのうち、水に溶けやすい約５５００トンを埋め立て地の敷地内に一時保管。放射能濃度は最大でも２７００ベクレルで、国の基準値（１キログラム当たり８千ベクレル以下）は下回っているが、海に埋め立てた場合の影響を慎重に判断した。震災がれきの受け入れを表明している同市だが、市内の焼却灰の最終処分方法は決まっていないという。

　

　県内では、最終処分場を確保できないなどの理由で20市町村が焼却灰を県外で処理している。

• 「東日本大震災：がれき処理、支援を　神奈川知事、首相に法整備要望」　毎日新聞　2012年3月7日　東京朝刊

　野田佳彦首相は６日、東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、住民の反対で受け入れが難航している神奈川県の黒岩祐治知事らと首相官邸で面会した。黒岩知事は「県民に説明したが、なかなか理解が得られない」と述べ、がれきの処理規定や放射性物質の濃度基準などの法整備、国の責任の明確化など、受け入れ側の不安解消に向けた支援策を要望した。首相は「法的にどういうメッセージが出せるか検討したい」と応じた。

　

　一方、民主党の「がれき処理推進議員連盟」（会長・高木義明元文部科学相）が６日設立され、同党国会議員１００人以上が参加した。国会内での総会で細野豪志環境相は「被災地に寄り添い、復興を成し遂げたい」と協力を要請。岩手、宮城両県のがれきについて、各議員が地元県連と協力して受け入れ推進を働きかける。【笈田直樹、新垣和也】

• 「がれき受け入れ拒否　横須賀の町内会が決定」　asahi.com，2012年02月06日

　　県が検討している東日本大震災のがれき受け入れをめぐり、最終処分場がある横須賀市の町内会関係者が５日、市内で会合を開いて受け入れを拒否する方針を決めた。地元住民の意思として、近く黒岩祐治知事に申し入れる方針だ。

　がれきの焼却灰の埋め立てを県が予定している「かながわ環境整備センター」（同市芦名３丁目）周辺の大楠連合町内会に所属する町内会長と副会長が５日、会合を開催。出席した約２０人の全会一致で受け入れ拒否を決めた。

　県はセンター建設の際、県内の産業廃棄物に限って処理するとの協定を大楠連合町内会所属の芦名町内会と交わしている。がれき受け入れには協定の改定が必要だが、今回の決定で困難になる。

　大楠連合町内会の長谷川俊夫会長は５日、朝日新聞の取材に対し、「県の説明にあいまいな部分が多く、受け入れられる状況にはない。事前に地元への説明もなかった。被災地の窮状は分かるが受け入れられない」と語った。今後、県との話し合いに応じる予定はないという。一方、黒岩知事は５日、取材に「（地元の決定は）全く知らなかった。どんなことがあっても誠意を尽くしてお願いしていくしかない」と語った。

　黒岩知事は昨年１２月、地元住民に説明する前に、放射性セシウムの濃度が１キロあたり１００ベクレル以下のがれきに限って受け入れる方針を県議会で表明した。今年１月、地元や横浜市で説明会を３回開催。しかし、いずれも反対意見が相次いだため、黒岩知事は県職員を直接派遣して地元住民を説得すると述べていた。

• 「神奈川がれき受け入れ問題　黒岩知事「対話広場」また反対一色」　MSN産経ニュース，2012.1.30 22:31

　東日本大震災で発生したがれきの受け入れを表明している神奈川県の黒岩祐治知事は３０日夜、県民との「対話の広場」を横浜市の県庁で開き、約２２０人の参加者と意見を交わした。３回目の直接対話となった今回も反対意見ばかりで、黒岩知事は終了後、記者団に「この形の集会を何回開いても同じ」と述べ、当面は横須賀市にある最終処分場周辺の住民への説明に集中する考えを示した。

　

　黒岩知事や岩手県職員の説明に続き行われた質疑応答では、被災地から処分場への運搬ルートに関する質問が相次いだ。これに対し、県側は鉄道か船のいずれかの方法で運ぶと答えた。参加者には放射能汚染への不安が強く、しばしば激しいやじが飛んだ。「子供が病気にならずに大きくなれるかと涙をこぼす毎日」と参加者が訴える場面もあった。

　

　黒岩知事は「情報は徹底して公開する」などと理解を求めたが議論はかみ合わず、終了後、「厳しさを改めて痛感した」とする一方、「心は折れていない」とも話した。今後の方針は「地元のみなさんとひざを突き合わせ、県庁職員一丸となって丁寧に説明する」とした。

• 「東日本大震災：がれき受け入れ、住民「反対」崩さず　県が横須賀で「対話の広場」　／神奈川」　毎日新聞　2012年1月21日　地方版

　東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の受け入れ問題で県は２０日、県民を対象にした「対話の広場」を横須賀市内で開いた。黒岩祐治知事に加え環境省や岩手県の担当者が受け入れを求めたほか、放射線被ばくの専門家である前川和彦東大名誉教授（救急医学）が「国の基準なら健康に被害はない」と安全性を強調。これに対し会場からは「国の基準を信用していない。知事の説明では安心できない」などと反対する声が相次いだ。【北川仁士】

　

　事前申込制だったこの日の対話の広場では、約２７０人が集まった。冒頭、黒岩知事が１５日に最終処分場がある横須賀市芦名で開いた説明会同様、「受け入れるがれきは放射性物質に汚染されたものではない。最終処分では深さ３メートルの土で焼却灰を覆うため、放射性物質が外に漏れることはない」と安全性を説明した。

　

　その後、岩手県の工藤孝男環境生活部長が「早期処理が復旧復興に欠かせない。協力がないと国の目標である３年以内に撤去できず５年かかる。新しい街づくりもできない。６０万トン分を他県で受け入れてほしい」と受け入れへの協力を求めた。

　

　質疑では１５日と同様、受け入れに反対する声が続出。相模原市の女性は「１キロ当たり１００ベクレルなら安全という基準を信用していない。詳細なデータを示してほしい。国が決めたから大丈夫というが、誰が責任を取るのか」と訴えた。横須賀市の男性は「なぜ広域処理にこだわるのか。３年以内という国の目標に間に合わないからだけではないか。知事の説明は情緒的な理由ばかりで、説明が足りない」と話した。

　

　がれきについては現在、横浜、川崎、相模原の３政令市が焼却を検討。県は、川崎、相模原で計３万８０００トンを焼却してもらい、焼却時の安全性を検証している横浜を加え、計１０万トン（焼却灰の段階では約１万トン）のがれきを受け入れる想定をしている。

川崎市

• 「川崎市、福島から震災の粗大ごみ受け入れ」　2011年4月8日15時13分 読売新聞

　川崎市の阿部孝夫市長は７日、福島市内で佐藤雄平・福島県知事と会談、東日本大震災で大量発生した木材などの粗大ごみを受け入れるほか、ごみ収集車、消防車などを提供し、復興を支援する考えを伝えた。

川崎市は、福島県や宮城県等の被災地復興支援の一環として、災害廃棄物の受入れを表明した。ところが、これに対し、放射能汚染された廃棄物が持ち込まれるのではないかと心配した川崎市民から、問い合わせや抗議が殺到した。以下のエントリを参照。

• 「デマ・パニックの原因は「書かれてない」こと」　Parsleyの「添え物は添え物らしく」, April 13 [Wed], 2011, 9:50

さらに、中部大学の武田邦彦氏が以下のようなエントリを書いたので、火に油を注ぐ形になった。

• 「生活と原発　０７　汚染された瓦礫の処理」　武田邦彦　（中部大学）平成23年4月12日　午後１時　執筆

わたくしは福島の瓦れきを川崎で処理するのに賛成できません。

たとえ、川崎が瓦礫の受け入れに当たって瓦れきの放射性物質を測定し、それが基準内であっても、わたくしは川崎に持ち込むのは問題と思います．

しかし、なぜ基準内の瓦礫さえ持ち込んでいけないのか、定量的な議論を一切していない。武田氏の主張は科学的とは言えない。武田氏については以下のエントリも参照。

• 「武田邦彦氏の過去の発言を検証してみる」　NATROMの日記、2011-04-15

川崎市のサイトには以下のように書かれてある。

• 「被災地から発生した災害廃棄物の処理について」　環境局施設部処理計画課

２　放射能を帯びた廃棄物は処理しません

　災害廃棄物の本市への受入れにあたりましては、災害廃棄物の処理に関する全体的な計画が示された段階で、その計画に基づき、関係自治体とも協議しながら、健康と安全を第一に処理の体制を検討していくこととなります。また、放射能を帯びた廃棄物については、低レベルであっても、移動が禁止されておりますことから、本市で処理することはありません。

• 「被災地から発生した災害廃棄物の処理について Q&A」(pdf)　平成２３年４月１３日, 環境局施設部処理計画課

Q 放射能に汚染された災害廃棄物を川崎市へ持ち込むのか？

A 放射能汚染が確認された廃棄物を本市に持ち込むことはありません。

以下の記事も参照。

• 「福島第１原発：がれき処理宙に　汚染懸念、一般業者扱えず」　毎日新聞　2011年4月14日　11時10分（最終更新　4月14日　11時36分）

　地震や津波で発生したがれきは「災害廃棄物」と呼ばれ、通常は廃棄物処理法に基づいて市町村が処理する。ただ、東日本大震災ではあまりに膨大なため、国が費用を全額負担する方針だ。

　

　しかし、福島県産業廃棄物課の担当者は「放射性物質で汚染されたものは災害廃棄物として扱えない」と指摘する。廃棄物処理法の条文に「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く」とただし書きがあるためだ。

　

　同県産業廃棄物協会の木村光政事務局長は「現段階では我々には扱えない。汚染を拡散させたくはない。放射線量の安全基準を決めてほしい」と話す。

つまり、現段階では汚染された廃棄物が取り扱われることはない。

• 「岩手、福島でがれき仮置き場不足　宮城はほぼ確保」　　47News、2011/04/05 20:51 【共同通信】

　環境省は５日、東日本大震災で津波被害が大きかった岩手、宮城、福島３県について、がれきの仮置き場の設置状況をまとめた。宮城は当面対応できる面積をほぼ確保しているが、岩手や福島では沿岸部を中心に不足しており、対応を検討している。

　

　一方、３県で発生した建物のがれきの量は、推計で計２４９０万トンに上ることが判明。内訳は宮城１６００万トン、岩手６００万トン、福島２９０万トン。道路や橋などの公共インフラや自動車、船舶などのがれきは含んでおらず、量はさらに増える見通し。

瓦礫の処分はたいへんなようだ。

• 「一般ごみか放射性廃棄物か＝退避圏外がれき、処分で問題−法の谷間、政府が対策検討」　時事ドットコム、2011/04/15-17:38

　保安院によると、一般人の医療を除く被ばく許容限度は年間１０００マイクロシーベルト（１ミリシーベルト）で、同１０マイクロシーベルトはこれに比べ十分低い。このため、放射性物質が付着したがれきについては基準をある程度緩和したり、空気中の放射線測定やサンプル調査で線量が基準値以下の地域では一般廃棄物扱いにしたりする措置が考えられるという。