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震災に便乗するトンデモ

東日本大震災・デマ・風評被害・陰謀論

　

便乗商法

　太古の微生物、驚異のパウダー、パワーのある水――。

　

　東京電力福島第一原子力発電所事故により放射能に汚染された福島県の高線量地域で、効果の疑わしい除染技術の試用を求める依頼が相次いでいる。環境省の実証事業で不採用となった業者が直接、地元自治体に働きかけており、「被災地で実験中」などと宣伝するケースもある。実害が確認されていないことから、消費者庁も対策を取れないでいる。

　

　「一目で効果がないとわかる怪しい除染技術が多い。被災地を食い物にするのはやめてほしい」。福島県大熊町の石田仁・環境対策課長は憤る。原発事故後、業者からの依頼が５０件以上あったという。町はこのうち１０件程度について情報収集し、先月は微生物を使った技術など２件の除染を実際に試してみたが、効果は確認できなかった。

　

　持ち込まれる技術の大半は、環境省が公募している実証事業に申し込んで不採用となったものだ。業者は大学教授や政治家の名前を出し、「現代の科学では説明できないメカニズム」などと説明。避難住民が、その説明を信じて町に試用を求めてくることもある。

　

　同町には苦い経験がある。２０１１年秋、「農地の放射線量を低減できる」と業者が無償で持ち込んだパウダーを試したところ、確かに放射線量は下がったものの、その効果はただの土をまいた場合と同等だった。業者はその様子をインターネットの動画サイトで紹介し、「大熊町で実験中」と宣伝した。石田課長は「私たちは被害者だと思っていたが、動画を見て、事情を知らない個人がパウダーを購入したら加害者になってしまう」と懸念する。

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で、国の許可を得ずに作業員を派遣したとして、山形県警は３１日、労働者派遣法違反（無許可派遣）の疑いで同県東根市中央、指定暴力団住吉会系組長荒井好憲被告（４０）（別の同法違反で起訴）を再逮捕した。

　

　発表によると、荒井被告は昨年１１月２２日〜３０日、人材派遣に関する厚生労働省の許可を得ずに、経営実態のない会社で雇用した男性作業員３人を同県内の建設土木会社に派遣。福島県伊達市内で草むしりなどの除染作業をさせた疑い。荒井被告は調べに対し、「除染作業は日当が高く、もうかると思った」などと供述しているという。

　

　捜査関係者らによると、荒井被告と作業員３人は知人。３人の日当１万５０００〜１万７０００円のうち、荒井被告が３分の１程度を受け取り、一部を暴力団組織に上納していた可能性が高いという。荒井被告は派遣先の会社に対し、昨年１２月〜今年１月にも作業員約１０人を派遣していたという。

　国の未承認の医薬品を「放射能被ばくに効果がある」などとうたい、販売目的でインターネット上に広告したとして、須磨署と県警本部サイバー犯罪対策課は１２日、神奈川県鎌倉市の医薬品輸入代行会社とその実質経営者の男（６１）＝同市＝を薬事法違反（未承認医薬品の広告の禁止）容疑で神戸地検に書類送検した。放射能被ばくをめぐる未承認医薬品の広告の摘発は県内初という。

　

　送検容疑は、１１年４月〜今年５月、厚生労働大臣が承認していない「ヨウ化カリウム」の効果や効能についてインターネットのショッピングサイトに広告したとされる。６０錠入り瓶を２本セットで５１００円で販売。「核施設の作業員が飲んでいる」「放射線防護剤と呼ばれている」などとうたっていたという。

　

　今年５月、同署などがサイバーパトロール中にサイトを発見した。男は「５０〜６０人に売った」と容疑を認めているが、販売実績については裏付けできなかった。【井上卓也】

　福島第１原発事故後の放射能に対する市民の不安に乗じ、放射性物質除去に効果があるかのような不当なインターネット広告が、東京都の調査で昨年度１３６件見つかっていたことが分かった。都は事業者側に広告の修正や削除の措置を取るよう指導した。

　

　都生活文化局は消費者行政の一環で、ネット通信販売のバナー広告などを日常的に監視しており、昨年度は約２万４０００件をチェックした。景品表示法などに抵触するとして指導したのは前年度（３０２件）の２倍近い５８２件に急増。うち約４分の１は、実証データがほとんどないまま放射性物質除去をうたった広告だった。

　

　扱っていた商品は▽浄水器５６件▽健康食品３４件▽放射線測定器１６件▽マスク１１件−−など。浄水器で「放射性セシウムを９５〜９９％、ヨウ素を９６〜９９％除去」と宣伝したり、健康食品を「放射性物質や環境汚染から来る発がん物質を排出してくれるサプリ」と紹介したりしていた。

　毎時５７．５マイクロシーベルトの異常に高い空間放射線量を検出した千葉県柏市根戸（ねど）地区周辺で、市関係者を装った業者が民家を回り、有料の線量測定や除染の勧誘をしていることが２６日分かった。市は「悪質だ」として市民に注意を促している。

　

　市によると、チラシを郵便受けに入れている男が「市役所の方から来た。測定を５０００円で、除染を１万円でやる」と持ち掛けているという。

　

　市の担当者は「市が特定業者を指定や推薦したりしていない」と説明。「具体的な被害報告は今のところないが、今後被害が出る恐れがある」として市民向けメールサービスとツイッターで注意喚起した。

　

　こうした動きに、福島県いわき市から柏市に進出した放射能測定業者の営業所長（５７）は「そんな値段で除染できるはずがない。悪質業者と一緒にされては迷惑」と話した。

　

　柏市内では、放射線量への懸念の声も広がり、今月オープンしたばかりの放射能測定機器レンタルスペース「ベクミル」は２６日、井戸水を測りたい住民向けに夜間に臨時営業した。

　

　セルフサービスのため民間検査機関より格安で、４人が井戸水を持って来たが、いずれも「不検出」。柏市内の主婦（３２）は「結果を聞いて安心できた」と安堵（あんど）した様子だった。

　

【早川健人】

　東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の除染作業が本格化している福島県で、個人宅の除染に１００万円を業者から請求されるなどのトラブルが起き始めている。

　

　費用を巡るトラブルは今後増える恐れがあり、標準的な作業内容や目安となる費用などを盛り込んだガイドラインを設ける必要性を指摘する声も出ている。

　

　除染を巡っては、市内全域についての除染計画をまとめた福島市のように、自治体が計画を掲げて特定区域で重点的に作業を進める動きがある一方で、住民が直接業者に除染を依頼したり、業者がセールスしたりする例も少なくない。

　

　トラブルになるのはこれらのケースが多く、県除染対策課には、「業者に住宅の除染を行ってもらったら、１００万円を請求された」という苦情が寄せられた。同様の苦情は数件来ているという。

　

　福島市にも除染の費用を巡る相談は多く、業者に２０万円で除染を頼んだ市民から「この費用は、国か東電がもってくれるのか」という問い合わせもあったという。

　

　民家などの除染を行う専門業者はこれまでおらず、清掃業や塗装業などから続々と参入している。南相馬市のビル管理業者は「住宅の清掃とほぼ同様の方法で算出すると、住宅１棟につき２０万〜３０万円が相場ではないか」と話す。

　2011年3月11日に発生した東日本大震災により生じた原発事故以降、3カ月間で震災関連の“放射能”に関する相談が、全国の消費生活相談窓口に2,140件寄せられている。

　

　依然として、野菜、お茶等の食品や水の安全性に関する相談が多いが、中には、放射性物質への不安を抱く消費者に対して、「体内被ばくに効果がある」「放射性物質を完璧に除去可能」「チェルノブイリ原発事故の際に使われた商品」等とうたう広告や勧誘によるトラブルもみられる。

　

　すでに、薬事法違反で逮捕されたケース（注1）や、業者の口座が凍結され、法律（注2）に基づく手続きが開始されたケース（注3）もあるが、震災2カ月後以降、広告や販売方法に関するトラブルが多数みられる。引き続き、放射性物質等に関するニュースが報道されており、現在、相談が集中している東北、関東地域だけでなく全国的に同種トラブルが発生する可能性もある。そこで、改めて同種トラブルの未然防止、拡大防止のため、消費者に注意を呼び掛ける。

　

（注1）医薬品として承認をうけていない商品にもかかわらず、「体内被ばくに効く」等とうたい商品を販売した業者を、警視庁が薬事法違反（医薬品の無許可販売等）の疑いで逮捕した(2011年4月5日）というケース。

（注2）「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）」2007年12月に成立、2008年6月に施行。振り込め詐欺等により資金が振り込まれた預金口座等（振込口座）について、金融機関が取引停止等の措置をとり、口座名義人の預金等に係る債権を消滅させる手続きを行う。その後、被害者から被害回復分配金の支払の申請を受け付け、口座の残高に対する被害額の割合等に応じて被害回復分配金を支払うことになる。

（注3）「代金を前払いしたのに放射線測定器が届かない」というトラブルが多数生じた業者の口座を、金融機関が凍結し、法律に基づく手続きが開始されたケース。

　福島第一原子力発電所の事故以来、放射性物質や放射線被曝などに対する消費者の関心の高まりや不安に乗じて、インターネット上の通信販売サイトでは、放射性物質対策をうたうさまざまな商品の広告・表示が見受けられます。

　こうした状況を踏まえ、平成２３年５月、東京都はインターネット広告・表示監視事業（毎月2400件検索・調査）において、家庭用の放射性物質対策商品に関するインターネット上の広告・表示で、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）に抵触するおそれのある広告・表示の調査を行いました。

　その結果、合理的な根拠なく放射性物質除去等をうたい、実際の商品よりも著しく優良であると消費者を誤認させるおそれがあると認められた広告・表示５８件について、５３事業者に表示の改善を指導しました。

　県消費生活センターは、東日本大震災に便乗した悪質商法が発生しているとして、県民に注意を呼びかけている。東京電力による一時金の仮払いの手数料などを名目とした振り込め詐欺も危惧され、同センターは「不審な電話は１人で判断せず、周りに相談してほしい」としている。

　

　同センターには震災後、「義援金を振り込むので口座番号を教えてほしいとの電話があった」「訪問してきた業者に墓の修理費用の前金を支払い、そのまま逃げられた」といった相談が寄せられた。

　

　目立つのが、原発事故に便乗した悪質商法の相談で「見知らぬ人が放射線を３０００円で測定すると訪ねてきた」「放射性物質を除去できる浄水器を３０万〜４０万円で売ると言われた」といったものがあった。中には、業者が無許可で「体に入った放射性物質を体外に除去する効果がある」などと宣伝してサプリメントを販売していたケースもあったという。

ふんばろう東日本

ナノ純銀粒子

ナノ純銀粒子については「ナノ純銀粒子（ホタル生態環境館問題）」を参照。

量子共鳴分析器（ＱＲＳ）

　民主党の東京都議４人が昨年１２月に、都議会議事堂に親子約５０人を集めた場で、ペット用品業者が代表をしている「日本ＱＲＳ健康管理協会」（千代田区、白田博代表理事）が「髪の毛で健康度や内部被ばくが検査できる」などと宣伝している機器を使い、子どもの放射能の内部被ばく検査を行っていたことが２７日、明らかになりました。

なにやってんの？

　「髪の毛で内部被曝（ひばく）の状態がチェックできる」という検査が、福島県内の幼稚園や保育園で広がっている。内部被曝量は毛髪では測定できないが、検査業者は「被曝だけでなく、がんや心の悩みもわかる」と説明。昨年夏以降、５００人以上が受けたという。民間の保育園でつくる日本保育協会福島県支部は詐欺の疑いもあるとして、注意を促す通知を出した。

　

　この検査は、東京都内のペット用品業者が設立した「日本ＱＲＳ健康管理協会」を窓口に、超音波検診を行う「生理科学研究所」などが、１人当たり８４００円で請け負っている。

　

　業者によると、３〜４センチの毛髪２０〜３０本を量子共鳴分析器（ＱＲＳ）という装置に乗せて微弱な電流を流せば、ヨウ素やセシウム１３７、ストロンチウムなど８項目の内部被曝の状態が、マイナス２０からプラス２０の数値で出るという。一定レベル以上であれば、医療機関への受診を勧めるという。

これは見ただけで怪しいが、とくに「ヨウ素やセシウム１３７、ストロンチウムなど８項目の内部被曝の状態が、マイナス２０からプラス２０の数値で出る」というのが怪しい。「マイナス２０からプラス２０の数値」という数値の単位はいったいなんなのだろう？放射線量を計っていないというのであれば、なにを計っているのだろう？それで内部被爆がわかるのであろうか？「８項目の内部被曝」がわかるというのも、数が多い。そんな精密な測定ができるのであろうか？

　用いられたのは、QRS(量子共鳴分析器)という装置。その上部に毛髪を20~30本置いて、ヨウ素やセシウムなど8項目の内部被曝の状態を測定するという(上写真参照)。QRSは、'95年にアメリカから伝わった設計図をもとに日本で完成され、�倏汎悪瓩魎兇犬箸襪海箸如�糖尿病や、がん、ストレスなどの状態を測定できるという。しかし、大阪大学サイバーメディアセンター教授で、朝日新聞の記事にもコメントを寄せた菊池誠氏は、QRSは医療装置として認可を受けておらず、やはり科学的根拠に乏しいものだと語るのだ。

「QRSとは、米国の医師、アルバート・エイブラムス(1863~1924)が発明したラジオニクスという医療器具がもとになっているものです。広くは、波動測定器と言われるものの一つで『すべてのものには波動がある』という考えに基づいています。ただ、エイブラムス、測定器は、ともに�爛ぅ鵐船��瓩箸靴堂奮愕Δ任詫�名です。科学的には、そのような�倏汎悪瓩麓尊澆靴覆い里任后�

インチキなのだから、「科学的根拠に乏しい」のではなく、「科学的根拠に欠けている」が正しい言い方でしょう。

　民主党の東京都議４人が昨年１２月に、都議会議事堂に親子約５０人を集めた場で、ペット用品業者が代表をしている「日本ＱＲＳ健康管理協会」（千代田区、白田博代表理事）が「髪の毛で健康度や内部被ばくが検査できる」などと宣伝している機器を使い、子どもの放射能の内部被ばく検査を行っていたことが２７日、明らかになりました。

　

　都議会民主党は同日開いた会見で、ＱＲＳ検査のほか、超音波診断装置を使用し甲状腺がんの有無を検査するデモ体験会を開いていたとの一部報道を認め、都議会民主党の山下太郎幹事長や体験会を主催した民主党都議が説明しました。

　

　関口太一都議が、子どもの検査は無料で、超音波診断は生理科学研究所の臨床検査技師が画像を見て甲状腺がんは見つかっていないと伝え、ＱＲＳ検査の結果は後で親に郵送すると説明。記者団からＱＲＳの信頼性に疑問がだされ、医師不在で診断行為をすることは違法ではないのかなど厳しい質問が相次ぎました。

　

　山下幹事長は今後会派として調査し、報告したいと語りました。

　

　ＱＲＳは髪の毛などに微弱な電流を流す量子共鳴分析器で、“がんや心の悩みも発見できる”などと宣伝。福島県の保育園や幼稚園などで検査を行っていることに、「髪の毛では内部被ばく量を測ることはできない」「インチキではないか」との声があがっていました。

「一般社団法人　日本QRS健康管理協会」は、「現在当サイトは作成中です。」とのことで内容がない。検索してみると「ryoshi.co.jp」というサイトを見つけた。このサイトの「QSRの原理」を見てみると、QSRはアルバ−ト・エイブラムス（Albert Abrams）が発明したラジオニクスを原理としていることがわかる。ラジオニクスは古典的なインチキ療法で、いわゆる波動の元ネタである。

「１人当たり８４００円」というのは高額だが、「５００人以上が受けた」とのことなので、総額は４００万円以上になると思われる。

「ryoshi.co.jp」には「QRS療法を行っている医療機関一覧表」（魚拓）があるので、この怪しげな装置を使っている医療機関がわかる。

参考リンク

スピルリナ

　　「人体から放射能を排出するのに効果的」などと効能をうたって健康食品「スピルリナ」を販売したとして、埼玉県警サイバー犯罪対策課と狭山署は１２日、薬事法違反（無許可販売など）容疑で、同県所沢市中富南、会社員宮西啓明容疑者（３３）を逮捕した。同課によると、「効能をうたえば売れると思った」と供述しているという。

　

　逮捕容疑は３〜６月、インターネット通販サイト「楽天市場」に開設したホームページ上で、福島市の男性（３９）ら４人に対し、スピルリナを医薬品として販売した疑い。

　

　宮西容疑者は、父親が経営する健康食品販売会社「ウェストインペリアル」（所沢市）を通じ、１本１８００錠入りのスピルリナを１万４２８０円で販売。「白ロシア共和国の保健省が、チェルノブイリ原発事故でも人体の放射能を排出するのに有効と結論付けた」などと宣伝し、東日本大震災後の約３カ月間で約３４０万円を売り上げていたという。　

　

［時事通信社］　

AERAにスピルリナが登場していた

上記のエントリによると、AERA（6月13日号）の記事で、「スピルリナ」が「体内のセシウムやストロンチウムを吸着し、排出する働きがあると考えられている」と紹介されていたらしい。しかし、スピルリナの効果には論文がないと批判されている。

　スピルリナの本を出し、AERAにも登場した健康食品企業の研究者と共に論文を出しているAmha Belay氏が福島原発事故後、ハーブ販売サイトでスピルリナによる放射線防御効果についての文書を発表しているのだ。「現在までに発表されている科学文献を基にスピルリナの効果を明らかにする。しかし、これを基に診断したり治療をしたりしてはいけないし、消費者は医師と相談のうえスピルリナを用いるかどうか評価すべきである」と最初に説明しているから、比較的良心的な姿勢だと思える。

　

　その文書の中で、AERAが紹介した研究にも触れているのだが、根拠は学会発表。ほとんどの学会発表は事実上、なんの審査もなく行われており、これは科学的根拠とは言い難い。

　Belay氏は、ほかの研究も紹介してスピルリナの効果について語っているが、研究は学会発表が多く、論文報告はわずか。この程度では、スピルリナの放射線防御効果は、学術界では認められない。

なお、「スピルリナは、健康食品としての有害性を指摘している研究がかなりある」とのこと。以下のリンクを参照。

  • 「スピルリナ」　独立行政法人国立健康・栄養研究所、「健康食品」の安全性・有効性情報

ミネラルエッセンス

健康食品卸売会社「エイ・ツー・ゼット」の社長原田一弥容疑者ら３人が、薬事法違反（承認前医薬品の広告禁止と無許可販売）の疑いで逮捕された。原田容疑者らは容疑を認め、「効用の科学的根拠はない。震災に便乗して営業不振を回復したかった」と話しているそうな。

生活環境課によると、原田容疑者らは３月２４日〜４月８日、厚生労働省の許可を受けずに、ヨウ素を主成分とする「ミネラルエッセンス」が「放射能を体外に出す」「内部被曝（ひばく）を抑える」などと書いたダイレクトメール９５００通を全国の顧客に送り、千葉県印西市の女性（４６）ら５人に１２本を計１０万５００円で販売した疑いがある。

原田容疑者は「効能に科学的根拠はない。ヨウ素が入っていることに目を付け、健康不安に便乗して売り上げを伸ばそうと思った」と供述。３月２４日〜４月８日に約２００人に対し約４４０本を販売し、約４００万円を売り上げたという。

こちらの記事で、「ミネラルエッセンス」はナチュラルハーブと紹介されている。

　生活環境課によると、原田容疑者は「健康不安に便乗して、低迷する売り上げを増やしたいと思った」と容疑を認めているという。ナチュラルハーブの成分にはヨウ素が含まれるが、被ばくに効くという科学的根拠はないという。【村上尊一】

プレミアムゼオライト

逮捕されたのは、神戸市灘区の健康食品販売業、梅若文孝容疑者（５０）と従業員の千葉なつみ容疑者（２９）の２人です。警視庁の調べによりますと、２人はアメリカから輸入したゼオライトと呼ばれる成分が入った液体の健康食品１０本を「放射性物質を排せつする効果がある」などと医薬品の効能をうたって、茨城県の主婦ら３人にインターネットで違法に販売したとして薬事法違反の疑いが持たれています。警視庁によりますと、２人は３年前からこの商品を販売していましたが、先月１１日の震災後に「体内に入った放射性物質をおよそ６時間で尿と便と一緒に排せつできる」などという宣伝文句を加えて販売していたということで、警視庁は、震災後に１０００人以上から２４００万円余りを売り上げたとみています。調べに対して、２人は違法な販売だったという認識はなかったとして容疑を否認しているということです。警視庁は福島第一原発の事故に便乗した商法とみており、ほかにもこうした悪質な商法が増えているとして注意を呼びかけています。

　生活環境課によると、梅若容疑者らは２月１７日〜３月２９日、茨城県守谷市の主婦（４８）ら３人に、３０ミリリットル入り液体飲み薬「プレミアムゼオライト」１０本を計４万７５００円で販売した疑いがある。

　

　梅若容疑者らは２００８年からこの薬を米国から輸入し、インターネットで通信販売。震災後は「体内に侵入した放射性物質を鉱物が吸着し、約６時間で尿と便に混ぜて排泄（はいせつ）する」と宣伝し、約２０日間で延べ１千人以上から計２４００万円以上を売り上げていた。客は福島県など東北地方と東京都が多く、多い日で１００人以上が購入したという。両容疑者は「被曝対策をうたえば売れると思った」と話しているという。

　

　同課によると、この薬に体内被曝への効能はないという。

ゼオライト（沸石）は猫用トイレの砂などに使われているが、水中から放射性物質を除去することにも使用できるので、そうしたものを根拠としているのだろう。（「セシウム　（東日本大震災）」の項目も参照）　しかし、「水中から除去」と「体内から除去」は同列に扱えない。ちゃんとした臨床試験をしていなければ、人間の体内からも除去できるという根拠にはならないし、これだけでは薬事法違反になる可能性もある。そもそも、ゼオライトが尿に混ざって出てくるかどうかも疑問。

原子炉に祈る人々

「水は答えを知っている」の著者は他になすすべもなく、ただ水に祈りを捧げているようだ。

「福島原発の中の水たちよ　辛い思いをさせてごめんなさい。我々を許して下さい。そして有難う、愛しています。」

　

これを口に出して、あるいは心の中で、手を合わせて３回祈ってください。お願いします。

なんと９１１陰謀論で有名なきくちゆみ氏もこのイベントに乗っかったようで、２０１１年３月３１日(木)に、ツイッターで以下のようにつぶやいている。

今、１１時５８分。あと２分後！ 今日の正午 自分が居る場所で、祈りを捧げて下さい。 お願いします。 「福島原発の中の水たちよ、辛い思いをさせてごめんなさい。 　我々を許して下さい。そして有難う、愛しています。」

もちろんホメオパシーも例外ではない。

マリーゴールドに転送していただいた、越智啓子さんのメルマガから

　

「福島原発がとても寂しがっていますので、みなで一緒に愛と感謝をたくさん、花束のイメージとともに贈りましょう。プルトニウムにも意識があります。今まで無償の愛で私たちの快適な生活のためにエネルギーを電力に供給してくれました。「今まで本当にありがとう！深く感謝しています」と抱きしめるイメージで、愛と感謝と花束を贈りたいと思います。イメージなので、ハグをしても大丈夫です。被爆しません。むしろパワーをもらいます。熱を受け取るイメージでクールダウンの応援をしましょう。必ず落ち着いてきますので、今日は原子力発電所の原子炉さんに愛の祈りをしましょう。必ず日本はよみがえります。地球は大丈夫です！！」

まるで、あらぶるタタリガミに祈りを捧げているようだ。

震災を天罰だとか言う人々

自民党・河村建夫選挙対策局長

　自民党の河村建夫選挙対策局長は１８日、新潟市で開かれた次期衆院選の同党候補の会合で講演し、「景気対策をどうするか、民主党政権は手つかずの状況で、日本の経済力に黄信号がともっている。その天誅（てんちゅう）が、まさに３・１１の（東日本）大震災だった」と述べた。経済再生策の必要性を訴える中での発言だが、不適切との批判が出そうだ。

与謝野内閣府特命担当大臣

（問）もう一点、そのスキームをめぐって、最近、枝野官房長官が貸し手側責任、銀行に債権放棄を迫る発言を繰り返しされていますけれども、こういう異例の事故が起きた中でのこういう経営問題についての、大臣の、その貸し手側の責任と併せて株主の責任について、お考えをお聞かせください。

（答）この福島の事故は誰が起こしたかといえば、やはり神様の仕業としか説明が出来ないことであるわけです。貸し手責任というのは、元来、金融の概念としては存在しないと私は考えています。貸し手責任が発生するような場合というのは、相手が返済能力がないということが分かっているにもかかわらず、そこに貸し込むと。例えばその典型は、数年前に起きたサブプライムローンのような、相手が家を買う能力がないと思いながら貸し込んでいくという、それは貸し手の責任というのはありますけれども、電力事業のように堅実な公益性を持った事業に必要なお金を貸すということに貸し手責任が発生するなどということは、理論上あり得ないことだと私は思います。

（問）神様の仕業だというふうに大臣は仰いましたけれども、福島第一原発以外の、隣の第二原発とか女川原発ではああいうことにはなっていないわけですよね。そうすると、本当に神様の仕業と言えるのかどうか。本当に予想もつかないような形で、沿岸にある原発が全部おかしなことになるというぐらいのことであってみればそうなのかもしれないですけれども、そうはなっていないと。それで異常な天災と言えるのかという考え方もあると思うんですが、それはいかがですか。

（答）福島は、元々10メートルの高台にあって、なおかつ７〜８メートルの津波用のフェンスがあって、それを乗り越えるような津波は発生しないという想定をたてたのは、人間の知恵としては最高の知恵を働かせたのだろうと私は思っていますが、その人間の予想とか知恵をはるかに超える津波が発生したというのは神様の仕業と言ったのは、自然現象であって、あたかも原子力事業者がその事故の発生原因までも責任を負わなければいけないというような言動がなされているのは、私はおかしなことだと思っております。

ところが、以下の記事のように、国会の事故調査委員会は2012年7月5日、「事故は自然災害ではなく明らかに人災」とする報告書を提出した。福島原発事故の原因は「人間の予想とか知恵をはるかに超える津波が発生した」という「神様の仕業」であり、「原子力事業者がその事故の発生原因までも責任を負わなければいけないというような言動がなされているのは、私はおかしなことだ」と思っていた与謝野大臣はこの報告書を読んでどう思ったのだろうか？

［東京　５日　ロイター］　東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、「事故は自然災害ではなく明らかに人災」とする報告書を衆参両院議長に提出した。

　

震災前に地震や津波に対する十分な安全対策が取られなかったほか、監視・監督機能が崩壊していたことが根源的原因と結論付け、東電の過酷事故に対する準備不足や政府・規制当局の危機管理体制の不備も批判した。そのうえで国会が電力会社や原子力規制当局を監視することなどを提言した。

　

報告書はまず、福島第１原発は震災時点で「地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱な状態であったと推定される」とし、必要な対策が先送りされていなければ事故を防げた可能性があると指摘した。また「歴代の規制当局と東電との関係において、規制する立場とされる立場の逆転関係が起き、規制当局は電気事業者の虜となっていた。その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた」とし、政府、規制当局、東電を批判した。

　

事故の直接的な理由については「１号機の安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない」との見解を示した。

　

現場の運転上の問題としては、東電が過酷事故に対する十分な準備、知識、訓練などを実施しておらず、「組織的な問題」があったと指摘。事故後の対応では、官邸や規制当局の危機管理体制が機能しなかったほか、東電と政府の責任の境界が曖昧だったことを問題視し、住民への避難指示が的確に伝わらなかったことも被害の拡大を招いたと説明した。

　

官邸による発電所現場への直接的な介入に関しては、現場対応の重要な時間を無駄にしたほか、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった、と批判。一方で、事故後の東電の情報開示が不十分だったほか、現場の技術者の意向より官邸の意向を優先し、曖昧な態度に終始したことにも問題があると指摘した。東電については、規制された以上の安全対策を行わず、より高い安全を目指す姿勢に欠けていたとし「緊急時に発電所の事故対応の支援ができない現場軽視の経営陣の姿勢は、原子力を扱う事業者としての資格があるのか」との疑問を呈した。

　

一方、東電が政府に伝えたとされる全面撤退方針については、東電本店で退避基準の検討は進められていたが、全面退避が決定された形跡はなく、「総理によって東電の全員撤退が阻止されたと理解することはできない」との判断を示した。東電と官邸の間で認識ギャップがあり、その根源には「東電の清水社長（当時）が官邸の意向を探るかのような曖昧な連絡に終始した点があった」と指摘した。

　

＜７つの提言＞

　

報告書には、問題解決に向けた７つの提言も盛り込んだ。原子力規制当局を監視するため、国会に原子力問題に関する常設委員会を設置することや、電力会社が規制当局に不当な圧力をかけないよう国会が厳しく監視することを提案。このほか、政府の危機管理体制の見直し、被災住民に対する政府の早期対応、規制組織の抜本的な転換、原子力法規制の見直し、民間中心の専門家からなる独立調査委員会の活用を呼び掛けた。

ポール・ワトソン

　一方、ポール・ワトソン代表は、「海の怒りにより日本は大地震に見舞われた」との内容の詩を発表した。

以下がそのポエムのようだ。

  • 「Tsunami」　Captain Paul Watson, 3月12日 14:33

Neptune’s voice rolled like thunder thru the sky

Angrily he smote the deep seabed floor

From the shore echoed mankind’s mournful cry

...The sea rose up and struck fast for the shore

　

From out of the East with the rising sun

The seas fearful wrath burst upon the land

With little time to prepare or to run

Against a power no human can stand

幸福の科学

　中部電力が浜岡原子力発電所の全原子炉の停止を完了した5月14日、東京・渋谷では、宗教法人幸福の科学を母体とする幸福実現党が原発賛成と菅直人首相の退陣を求めるデモを行いました。主催者発表で約2000人の参加者が、代々木公園から渋谷、原宿にかけて練り歩き、「原発はクリーンエネルギーだ！」「天変地異は現政権への天罰だ！」「（菅政権は）放射能漏れより有害だ！」とシュプレヒコールをあげました。

三浦展

　石原慎太郎はこの震災を天罰と呼んで問題視されたが、選挙前ということもあり、彼としては珍しく発言を撤回し、陳謝したが、私はこの大災害はたしかにひとつの天罰だったと思う。

石原都知事

　石原慎太郎・東京都知事は１４日、東日本大震災に関して、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。都内で報道陣に、大震災への国民の対応について感想を問われて答えた。

  • 「@asahi_kantei」　朝日新聞官邸クラブ, Twitter, 2011/03/14/18:00頃

副長官番Ａ）節電の要請に訪れた蓮舫・節電啓発担当相と会談した石原都知事。会談後に「震災への日本国民の対応をどう評価するか」と質問したところ、石原さんは「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べました

韓国の牧師

　韓国最大規模の汝矣島（ヨイド）「純福音」キリスト教会のチョ・ヨンギ牧師が日本大地震は「神様の警告」と発言したことが明らかとなり、韓国内では物議をかもしている。複数の韓国メディアがチョ牧師の関連発言や同発言に対する国内の反応を伝えた。

　

　チョ牧師は12日、インターネット新聞『ニュースミッション』とのインタビューで「信仰的にあまりにも神様を遠ざけている日本国民は偶像崇拝や無神論、物質主義に陥っている。日本震災はこれに対する神様の警告だ」と述べた。

遺伝子中に化学肥料の遺伝子を一切含まない米？

日本語的に意味不明。そもそも「化学肥料」は「遺伝子」など持たないだろう。

　読売新聞オンライン版に2011年6月5日付けで標記記事が掲載されていました。

　その内容は、福島県のある組織が今では栽培されていないコメ品種の栽培を行おうとしたところ福島第一原発の事故により断念せざるを得なくなったが、宮崎県で栽培することになったということを伝えるものでした。

　この記事の問題点は、「化学肥料遺伝子ゼロ米」または「遺伝子中に化学肥料の遺伝子を一切含まない米作」という表現にあります。

　

　「化学肥料遺伝子」が何を指すのか、そのようなものが存在するのか、科学の常識から見て理解ができません。

　国民の科学・技術に対する正しい理解を広めるために努力すべき新聞が、このように非科学的で混乱を招きかねない記事を出したことはきわめて遺憾です。

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