菅直人 （東日本大震災）
東日本大震災・デマ・風評被害・陰謀論
- 人物 （東日本大震災）
- 武田邦彦 （東日本大震災）
- 広瀬隆 （東日本大震災）
- 早川由紀夫 （東日本大震災）
- クリス・バズビー （東日本大震災）
- 山本太郎 （東日本大震災）
- 菅直人 （東日本大震災）
- 班目春樹 （東日本大震災）
- 原子力安全・保安院
- 「福島原発めぐる安倍首相メルマガ訴訟 「海水注入中断させかねぬ振る舞いあった」「記事は重要な部分で真実だった」」 2015.12.3 14:54, 産経ニュース
東京電力福島第１原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で嘘を書かれ名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は「記事は菅氏の資質や政治責任を追及するもので、公益性があった」とし、菅氏の訴えを退けた。
訴えによると、安倍氏は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断されていた。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかった上、吉田昌郎所長（当時）の判断で注入は続けられていたのに、安倍氏は嘘を書いて菅氏の名誉を傷つけた、と主張していた。
永谷裁判長は判決で「記事は海水注入が継続されていたことが判明する以前に発信されていた」「注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったこと、（実際には東電が決めた）海水注入を菅氏が決めたという虚偽の事実を海江田万里経済産業相（当時）ら側近が流したことなど記事は重要な部分で真実だった」とし、「記事は違法な人身攻撃ではなく、論評として適切だった」と認定した。
- 「安倍首相メルマガ訴訟 菅元首相全面敗訴」 2015年12月3日 16:27，日テレNEWS24
菅直人元首相が、原発事故への対応を巡り、安倍首相のメールマガジン記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、安倍首相本人を訴えていた裁判で、東京地裁は菅元首相全面敗訴の判決を言い渡した。
この裁判は２０１１年５月、安倍首相が自らのメールマガジンに当時の菅首相の原発事故への対応について、「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」「海水注入を止めたのは何と菅総理その人だったのです」などと掲載した記事を巡り争われているもの。
菅元首相は「自らが海水注入中断を指示したことはなく、記事は虚偽だ」として安倍首相に１１００万円の慰謝料などを求めていた。
３日の判決で東京地裁は原発事故直後の菅元首相について、「海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と指摘した。その上で、メールマガジンの記事は重要な部分が真実で、名誉毀損には当たらないとして、菅元首相の訴えを全面的に退けた。
- 「「吉田調書」で完全暴露された菅元首相のイライラ 怒鳴り声ばかりに「何だ馬鹿野郎」と批判」 2014/9/12 18:49, J-CASTニュース
極めつけは、2011年11月6日に行われた聴取だ。事故現場からの「全面撤退」が検討されたかに関するやり取りのなかで、「逃げたと言ったとか、言わないとか、菅首相が言っているんですけれども、何だ馬鹿野郎というのが基本的な私のポジション」と強く菅氏を非難している。その後も「撤退」という言葉は使っていないと何度も繰り返し否定。質問者が「ある時期は、菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな」と言うと、「あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか。あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。そんなおっさんが、辞めて、自分だけの考えをテレビで言うというのはアンフェアも限りない」。菅氏を「おっさん」と呼んでいるところに、吉田氏の激高ぶりが伝わってくる。
- 「菅氏に「バカ野郎と言いたい」…主張に食い違い」 2014年09月12日 08時41分, 読売新聞
菅氏は、事故の情報が首相官邸に正確に届かなかったことなどを視察理由に挙げた。「吉田所長となら普通の話が出来るなと感じた」と成果も強調。「後々のいろんな展開の中で非常に役立った」とも語った。
吉田氏は聴取で、視察時の菅氏の様子を「厳しい口調で状況を聞かれた。十分に説明できたとは思っていない」と評した。菅氏について「バカ野郎と言いたい」と批判するなど、信頼関係が深まった様子はない。
東電は、１１年３月１２日午前３時にベントの計画を発表したが、成功したのは午後２時半。海江田氏は「大変な事故ということが知れ渡ることに対する懸念があるのではないか」と疑った。吉田氏に、「とにかくベントをやってくれ」と迫った。
しかし、ベントの遅れは、弁を開閉するための電力を失っていたうえ、余震や放射線量の上昇で手動操作も困難を極めたことなどが原因だった。遅れを非難する声があったことに対し、吉田氏は調書で「現場が躊躇しているなどと言っているやつは、たたきのめしてやる」と憤りを示した。
- 「菅元首相を「おっさん」、混乱の張本人と指弾」 2014年08月30日 08時48分, 読売新聞
「（菅氏が）こんな大人数で話をするために来たんじゃないとかいうことで、場所変えろとか何かわめいているうちに、この事象（水素爆発）になった」
「使いません、『撤退』なんて。菅（氏）が言ったのか誰が言ったのか知らないが、そんな言葉、使うわけがない。誰が撤退なんていう話をしているんだと逆にこちらが言いたい」
「あのおっさんがそんなのを発言する権利があるのか。あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。自分だけの考えをテレビで言うのはアンフェアも限りない」と述べ、菅氏のことを「おっさん」と呼ぶほどの憤りを示していた。
- 「みのもんた氏に対する陰謀説」 2013-10-26, 菅直人オフィシャルブログ「今日の一言」
みのもんた氏は汚染水問題など原発問題で東電と安倍総理を厳しく批判していた。この発言に対して原子力ムラがみのもんた氏失脚の陰謀を仕掛けたという説が流れている。
私はみのもんた氏の息子の事件に関しては、マスコミ報道以上のことは知らない。しかし、原子力ムラがスポンサーとして膨大なコマーシャル料を支出することにより、マスコミに対する影響力を行使して、自分に批判的な報道に圧力をかけてきたことは知っている。事実、公開された東電のテレビ会議の記録を読めば東電幹部間でのそうしたやり取りが出ている。
また「海水注入を止めさせたのは菅総理」というウソの情報を原子力ムラ関係者が各方面に流し、現総理の安倍氏が2011年5月20日付けの自らのメルマガに書き、翌5月21日の読売新聞と産経新聞朝刊が一面にそのウソの情報を載せたことは当時の安倍さんのメルマガ記録や新聞を見てもらえば一目瞭然だ。福島原発事故後、原発ゼロにかじを切った私を総理辞任に追い込む原子力ムラの「陰謀」と言える。
地域独占企業である電力会社は競争がないのだから、コマーシャルの必要はない。それにもかかわらず膨大なコマーシャル費用を使ってきたのはマスコミに対する支配力を確保するためだ。電力業界に都合の悪いことを言う役者やコメンテーターをテレビ番組から外してきたのはコマーシャル費用の力だ。そして電力業界のテレビコマーシャル費用は発電のための原価として電力料金に上乗せされてきた。
批判する政治家もかつての福島県知事のように陰謀によって失脚させられてきた。今も原発稼働に慎重な知事や議員を引きずりおろすため、一部マスコミを使ってスキャンダルをでっち上げる陰謀がたくらまれているという、うわさが流れている。原発ゼロ実現のためには、原子力ムラのマスコミ支配をまず打ち破らなくてはならない。
元首相がこのような陰謀論を口にするようになるとは、呆れるしかない。
- 「菅元首相:党処分背景「原子力ムラが画策」」 毎日新聞 2013年10月05日 07時03分
民主党の菅直人元首相が、党員資格停止３カ月となった自身の処分について「背景には『原子力ムラ』に連なる勢力の画策があった」と記した手紙を後援会関係者らに送っていたことが分かった。
ただ、菅氏が、自分が受けた処分と「原子力ムラ」を結びつけた根拠は文面からははっきりしない。党幹部は「党には何の影響もない」と突き放した。
菅氏は、７月の参院選東京選挙区で無所属候補を支援したとの理由で党の処分を受けたが、「今後の政治活動について」と題した手紙で「私が脱原発を声高に主張していることを快く思わない原子力ムラに連なる関係者が、この機会に私を民主党から追い出そうとした」と主張している。
菅氏は７〜１１日、米国の市民団体の招きで訪米する予定。ニューヨークとボストンで講演し首相当時の原発事故対応などを説明するという。【笈田直樹】
- 「我らが菅直人元総理から学ぶ危機対応術」 2013.07.27 14:00, ガジェット通信
＜教訓１：現地にいるからと言って必ずしも状況がわかるわけではない。危機対応にはやみくもに動かずに、情報系統を整理することが重要。ちなみに総理のこの行動のせいで、対応に人が取られ自衛隊の消防班の到着が遅れた。＞
＜教訓２：意思決定の空白はさけねばならない。とっさに確認した枝野氏はさすが。＞
＜教訓３：思い込みにとらわれず、専門家の意見を聞いて行動を決めるべき。中途半端な知識が一番判断を誤るという典型例。＞
＜教訓４：指示は落ち着いて、明確にすべき。なおこの時すでに現場はベントに向けて手探りで命を懸けて作業を進めている。何事も口で言うほど生易しくはない。＞
＜教訓５：組織の長の役割は留まって決断すること。決断者が焦って動き回ると却って組織の動きが遅くなる。総理のイライラとした態度がいらぬ被曝を招いたのは間違いない事実。＞
＜教訓６：中央が現場に介入すると意思決定が混乱する。中央は泰然として現場の要望に応じて迅速に必要な資源投入と意思決定をするのが仕事で、バックエンドに徹するべき。菅元総理が直接に「海水注入を止めろ」と言ったわけではないのだろうが、残念ながら彼の不十分なマネジメントがこういった指示の混乱を招いたと言っても過言ではないだろう。＞
国家が危機に瀕したとき、冷静に指揮を取れないような人間を首相にしてはいけない、という教訓。
- 「「最大の責任は国に」＝菅前首相が陳謝−注水中断「理解できぬ」・国会事故調」 時事ドットコム （2012/05/28-19:01）
東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は２８日、菅直人前首相を参考人として招致した。菅氏は「事故は国策で続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある」と明言。「発生時の責任者として事故を止められなかったことを改めておわびする」と陳謝した。
政府事故調や民間事故調の聴取は非公開だったため、菅氏が公開の場で聴取に応じたのは初めて。国会事故調は海江田万里元経済産業相、枝野幸男前官房長官（現経産相）らの聴取を終えており、６月中の最終報告書取りまとめを目指す。
菅氏は政府の事故対応について、「きちんと状況把握や対策案を提示できる組織が不十分だった」と指摘。情報発信が不十分との批判に対し、「事実と確認されれば伝えるのが原則だが、確定していないものまで一つ一つ伝えるのは必ずしも適切ではない」と反論した。
昨年３月１１日の事故当日、原子力緊急事態宣言の発令が遅れた点では、「指摘は受け止めるが、緊急対策室が既に動いており、結果的に支障はなかった」と釈明。翌日の現地視察についても「東電や原子力安全・保安院から根本的な状況説明が一切なかった。その後の状況判断で大変重要だった」と成果を強調した。
１号機の海水注入中断をめぐる混乱では「淡水がなくなれば海水注入が必要。海水で再臨界が起きるわけでないのは知っていた」と述べ、注入を遅らせた事実はないと断言。連絡役で官邸に常駐していた東電の武黒一郎フェロー（当時）が現場の吉田昌郎所長（同）に中断を指示したとし、「プロ中のプロがなぜ注水を止めろと言ったのか、理解できない」と批判した。注水は、実際には吉田所長の判断で続行していた。
『「海水で再臨界が起きるわけでないのは知っていた」と述べ、注入を遅らせた事実はないと断言』とのことだが、これは民間事故調の記述と真っ向から食い違っている。
「福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書」（p.82-83）には、以下のように記述されている。
18時に菅総理が入室し、海江田経済産業相が海水注入の方針を報告すると、首相から「わかっているのか、塩が入ってるんだぞ、その影響は考えたのか」などと海水注入の問題点が聞かれ、班目委員長が塩分が流路をふさぐリスクや腐食のリスク等について説明した。その中で、菅首相が強い調子で再臨界の可能性について一同に問いただしたところ、班目委員長は「再臨界の可能性はゼロではない」と回答し、これに首相は「じゃ、大変じゃないか」と答えた。武黒フェローが、ホースの損傷により海水注入には1時間半は準備に時間がかかるとの説明をしたこともあり、首相が関係者にそれまでにほう酸投入など再臨界を防ぐ方法を含めた再検討を指示し、解散した。
班目委員長の発言及びその後の菅首相の反応に驚いた関係者は、海水注入の実施ができなくなることを懸念し、散会後直ちに首相秘書官室横の小部屋に集まり今後の対応を協議した。経産省の柳瀬唯夫総務課長、原子力安全委員会の班目委員長及び久木田豊委員長代理、東京電力の武黒フェロー、首相秘書官らが集まった席で、班目委員長の発言の真意が確認された。班目委員長は「ああ言われたんで、技術者としてはそういうしかなかった」と述べたが、参加者の間ではとにかく早急な海水注入が必要であるという認識で直ちに一致した。柳瀬課長は「今度失敗したら大変なことになる」と述べ、再説明の機会に菅首相に懸念を抱かせないための各自の発言内容の確認と入念なリハーサルが行われた。再臨界の可能性の説明について、班目委員長は「久木田さんにお願いしたいと思います」と述べ、久木田委員長代理が「わかりました」と答えた。
19時40分に菅首相を交えて再開された会議においては、打ち合わせ通り武黒フェローが東京電力としては海水注入を実施したい旨をまず述べた。続いて久木田委員長代理が先の班目委員長の発言に関連して「再臨界の可能性については極めて低い一方、海水注入の必要性は極めて高い」と述べた。また細野補佐官が、注水のためのホースが使用可能である確認がとれたことを報告した。菅首相も一連の説明に納得し、19時55分に海江田経産相に海水注入を指示した。班目委員長は再開後の会議には参加せず、19時半には内閣府に戻っていた。
なお、この間、東京電力では18時05分に内部会議の席上、海江田経産相から法令に基づく注水指示があったことが共有され、19時04分に海水注入が開始された。その後まもなく官邸の武黒フェローから吉田所長に直接電話があり、「首相の了解がまだとれていない、海水注入を待って欲しい」という趣旨の連絡が行われた。政府事故調の中間報告によれば、現地の吉田所長はその後東京電力本社の武藤副社長らに対応を相談したが、本店側も一時中断はやむなしとの考えであった。しかし、吉田所長は自らの責任で海水注入の継続を決断、本店に対しては海水注入を中断すると事実と異なる報告をしつつ、注入作業の担当責任者に対しては直後、海水注入を指示して継続したとされる。
民間事故調によると、菅首相を説得するのに周りが必死になっていたようで、とても「海水で再臨界が起きるわけでないのは知っていた」とは思えない。たしかに海水注入は中断されなかったので、「注入を遅らせた事実はない」と言えるかもしれないが、これは吉田所長の現場の判断である。武黒フェローは「首相の了解がまだとれていない、海水注入を待って欲しい」という趣旨の連絡をしたとのことで、もし何かひとつ間違っていれば、菅首相の判断の遅れのせいで、本当に海水注入が中断していた可能性もあるだろう。