政府・関係機関の対応 （東日本大震災）
東日本大震災・デマ・風評被害・陰謀論
- 政府・関係機関の対応 （東日本大震災）
ここでは、2011年4月8日までの記事を集めています。
「福島第１原発：１号機初日から水位低下 燃料棒露出寸前に」
毎日jp, 2011年4月8日 12時31分 更新：4月8日 13時2分
圧力容器内の燃料棒（長さ４メートル）は通常、完全に水没しており、水位は燃料棒の頭頂部から４メートル以上ある。ところが公表されたデータによると、１１日午後９時半の時点で１号機の水位は燃料棒の頭頂部からわずか４５センチまで減少していた。２号機は午後１０時現在で３．４メートル、３号機は約４．５メートルだった。
１号機の水位はその後１．３メートルまで回復したが、再び急低下。１２日午前８時３６分には水位が燃料棒の先端と同じ高さまで下がり、燃料棒の露出が始まった。水素爆発が起きる直前の同日午後３時２８分の水位はマイナス１．７メートルで、燃料棒の半分近くが水面上に露出している状態だった。東電によると、１号機の燃料棒は現在、最大７０％が損傷しているとみられる。
当日の水位データを発生から４週間近くたって公表したことについて東電は「これまではデータが整っていなかった。国には随時報告しており、隠す意図はなかった」と説明している。【江口一】
検証・大震災 （毎日新聞）
- 「検証・大震災：発生直後に原発ベント指示、東電動かず 首相「おれが話す」」 毎日新聞 2011年4月4日 東京朝刊
「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。
首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。
- 「検証・大震災：初動遅れ、連鎖 情報共有、失敗（その１）」 毎日新聞 2011年4月4日 東京朝刊
原発事故を巡る行政機関の情報伝達ルートは「東電→経産省原子力安全・保安院→首相官邸」という流れで、通常は官邸が直接、民間企業の東電に指示・命令することはない。「原発有事」に発展するまで首相はもっぱら保安院から「原発は大丈夫です」との報告を受けていた、と複数の政府高官は指摘する。
- 「検証・大震災：初動遅れ、連鎖 情報共有、失敗（その２止）」 毎日新聞 2011年4月4日 東京朝刊
政府高官は「東電のオペレーションは準備不足で、行き当たりばったりのようだった」と振り返る。
ある政府高官は「首相は海江田さんや東電幹部を質問攻めにする一方、実務にたけている官僚とは話すらしなかった。『政治主導』にとらわれ過ぎているのではないか」と危惧した。
首相周辺は「東電も保安院も原子力安全委も（深刻な事態から目を背けようと）ぐるになっていたとしか思えない」と批判。一方、保安院を傘下に持つ経産省幹部は「事態が最悪の方向に動いたため、官邸は東電や保安院をスケープゴートに仕立てようとしている」と漏らした。
東電は原発の「安全神話」が崩れていく現実を直視できず、初動の対応を誤った。官邸は政治主導にこだわりながら東電や保安院との緊密な連携を図れず、結束して危機に立ち向かえなかった。それは「想定外」という言葉でけっして片づけられるものではない。
「原子炉建屋を特殊シートで遮蔽 政府、福島原発事故で」
47News, 2011/04/04 02:02 【共同通信】
高さ約４５メートルの建屋の周りに骨組みを建ててシートを張り巡らせ、内部に観測機器を設置する構想で、ゼネコンが提案したという。１〜４号機すべてで実行した場合、１〜２カ月の工期で費用は約８００億円と見積もられている。
原子炉や使用済み核燃料プールの温度が安定していない建屋を遮蔽すれば、新たな放射性物質の拡散を抑える効果が期待できる。ただ専門家によると、建屋内から出ている放射性物質の量は、爆発で飛散したがれきに比べて少なく、「遮蔽は急務でない」という。逆にシートで密閉すれば内部の放射線量が上昇して作業が困難になる上、内圧が上昇して再爆発を起こす危険性も指摘されている。
専門家の間では否定的な見解が多かったが、政府側が東電への検討指示に踏み切ったという。政府関係者の一人は「原発の専門知識がないゼネコンの発案を、政治家と経営陣が採用した。無残な原発の姿を覆い隠して安心感を与えようという気休めだ」と批判している。
「「電源喪失で容器破損」東電報告書検討せず」
2011年4月4日03時08分 読売新聞
東京電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年１０月にまとめていたことがわかった。
東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。
国は２００６年に「原発耐震設計審査指針」を改定し、地震の想定規模を引き上げた。これを受け、国の委託で原発の安全研究に取り組む基盤機構が、０９年度から様々な地震被害を想定した研究を始めた。
１９７０年前後に開発された、２、３号機の型の沸騰水型原発（出力８０万キロ・ワット）については、地震で電源喪失した場合、原子炉内の温度や水位、圧力などがどう変化するかを計算した。
その結果、３時間４０分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が破損し、炉心の核燃料棒も損傷。格納容器も高圧に耐えきれず、６時間５０分後に破損して、燃料棒から溶け出した放射性物質が外部へ漏れるとした。
「事故前、炉心溶融「考え得る」 安全・保安院長が答弁」
47News, 2011/04/03 20:49 【共同通信】
経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が昨年５月、電源が失われて核燃料が冷やせなくなって一部が溶ける「炉心溶融」が国内の原発で起こることが論理的にあり得ると国会答弁していたことが、３日までに分かった。
寺坂院長は昨年５月２６日、衆院経済産業委員会で、共産党の吉井英勝議員の質問に対し、「外部電源が全部喪失されて冷却機能が失われると、その時間にもよるが、長時間にわたると炉心溶融につながることは論理的には考え得る」と答弁。ただ複数の非常電源を備えたりして「安全性は確保している」とも述べた。
「[福島第1原発事故、昨年議員が同様な事故の可能性警告」
WSJ日本版, 2011年 3月 28日 16:52 JST
「放射性物質１０００万倍→１０万倍に 東電 連夜の発表訂正」
東京新聞、2011年3月28日 朝刊
福島第一原発２号機のたまり水で検出された放射性物質の濃度について、東電はこの日昼、運転中の原子炉の水の一千万倍だと公表。だが、夜の会見では一転して十万倍と訂正した。数字がおかしいという指摘は国の原子力安全委員会からあり、分析能力にも疑義が生じている。
昼の会見では、東電の広報担当者が「現象としてこういう数値が出た」と一千万倍の数値を説明。テレビなどで大きく報じられた。夕方の武藤副社長の会見では、報道陣から「この数値では再臨界が近いという専門家もいる。燃料崩壊が進んでいる可能性は」などと質問が集中。武藤副社長は数値が正しいという前提で否定した。
ところが、国の原子力安全委員会が午後七時、「測定が正確に行われていない恐れがある」と東電に再検査を要請したと公表。東電は午後八時二十分に緊急会見を開き「疑義が生じたので再検査する」と説明し、ようやく誤りを認めた。
「「『想定外』言い訳に使うな」 土木など3学会、声明で苦言」
Jcastニュース、2011/3/26 13:37
想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」。土木学会など3学会は、こうした内容を盛り込んだ共同緊急声明を発表した。東北関東大震災や福島第1原発事故について「想定外」を繰り返す東京電力や菅直人首相らに対し、専門家らが苦言を呈したようだ。
- 「土木学会長・地盤工学会長・日本都市計画学会長 共同緊急声明」 投稿者： 事務局 投稿日時： 水, 2011-03-23 13:50, 東日本大震災特別委員会情報共有サイト
「原子力保安院密着ルポ 「伝言ゲームの参加者が多すぎる」」
日経ビジネスonline, 2011年3月18日（金）
「原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る」
2011年3月18日08時12分 読売新聞
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。
この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。
政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。
こういう「アメリカがやっていれば」的な話はどこまで事実なのだろう？アメリカのほうがましな対応ができるという根拠は本当にあるのだろうか？
その他
- 「国民より米国を優先する政府・保安院の欺瞞」 nikkeiBPnet, 2011年06月14日
総務省の不適切な対応
「総務省通達「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」は極めて危険だ。」
cnet Japan, IT's Big Bang! -- ＩＴビジネスの宇宙的観察誌/ 殿岡良美, 2011-04-07 02:30:00
この総務省通達が、日本気象学会の姿勢と同じ文脈で発されていないことを祈るが、このタイミングでなされること自体、きわめて唐突かつ奇異な印象を受ける。ましてや、原発に関する政府の発表がきわめて不明瞭で問題があることが、国民からも各国メディアからも指摘されている最中のことである。総務省はこの通達に関してもっと国民に説明をし、議論を尽くすべきである。このような重大な通達が、有事のどさくさ紛れになされて良いわけはない。
自由な表現、言論の流通を保証するという、この国の基本的な理念がこのような形で脅かされないことを強く希望する。ソーシャルメディアにとっても命脈に関わる問題である。マスメディアや電気通信事業者諸兄におかれてもこの通達の問題点に関して是非注目願いたい。
- 「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」 報道資料、総務省、平成23年4月6日
- 「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に対する要請」（pdf） 総務省総合通信基盤局長、平成22年4月6日、総基消第145号
この国の官僚や政治家は情報発信を封殺することしか思いつかないようだ。
「総務省の「デマ削除要請」 「言論統制」というデマに？」
Jcastニュース、2011/4/ 7 20:35
「表現の自由に配慮」とうたってあるものの、デマについての削除要請を含んでいたため、ネット上で大騒ぎになった。2ちゃんねるや情報サイトなどで、これが国の「言論統制」を意味するのではないかとの憶測も出ているほどだ。2ちゃんでは、「平成の治安維持法」「ネットの流言飛語を『取り締まり』」といった揶揄さえ出た。
これに対し、同省の消費者行政課では、そうした意図を全面的に否定する。
「ネット事業者には、ユーザーの方に注意喚起してもらい、約款で削除できる情報なら削除してほしいということです。例えば、業務妨害といった法令違反やプライバシー侵害などになる情報です。しかし、個別具体的な流言飛語の内容については、想定していませんし、触るつもりもありません。改めて、今まで通りの対応をするように呼びかけただけです」
低濃度汚染水の放出
「東電、汚染度低い水を海へ放出 数日かけ計１．１万トン」
asahi.com, 2011年4月4日22時53分
福島第一原子力発電所で問題になっている高濃度の放射能汚染水の保管場所確保と、設備の浸水防止のため、東京電力は４日午後７時すぎ、原発内にある比較的汚染度の低い水を海に放出し始めた。今回の事故で、汚染された水を意図的に放出するのは初めて。数日かけて計１万１５００トンを出す。
汚染度の低い水１万トンに含まれる放射能の量は、２号機の高濃度汚染水１０リットル程度に含まれる量と同レベルにあたる。
「少ないものをどれほど減らしても多いものには影響しないわけで」
kikulog, 2011/4/6
うーん、すでにどれだけ流れてしまったかわからない高濃度汚染水に、あと10Lなり20Lなり足すのはどの程度まずいことなのでしょう・・・。これを流さないことが、海洋汚染の対策になるかといえば、高濃度がかなり流れちゃっている以上(どれだけ流れたのかわかりませんが、ピットから流れ出る写真を見る限り、数10Lとはオーダーが違いそうです・・・)、全然対策にならないです。
高濃度のほうの量を気にするほうが、圧倒的に重要でしょう。
ちなみに、基準値の100倍の汚染水1万トンというのは、東京ドーム一杯分の海水で薄めると基準値以下になる程度の量です。
いや、流さないに越したことはないんですよ、もちろん。国際条約云々もあるでしょう。でも、緊急避難として認められる範囲じゃないかな。少なくとも、国内法上は緊急時として認められるはずです。
大量の高濃度汚染水の流出を止めるためだとしたら、緊急の対応としての苦渋の決断だったのかもしれない。しかし、国内外からの批判は相当厳しい。
- 「低汚染水放出―政治がもっと責任担え」 asahi.com, 社説、2011年4月6日（水）付
- 「東日本大震災：福島第１原発事故 低濃度汚染水放出 韓国が憂慮の念」 毎日新聞 2011年4月7日 東京朝刊
- 「汚染水放出に各国懸念…原子力再検討会議」 2011年4月7日11時50分 読売新聞
放射性物質の拡散予測について
「放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員」
asahi.com, 2011年4月2日19時25分
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。
文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。
情報の隠蔽や統制は混乱を招かないと言えるのだろうか？「大本営発表」が信頼できるのか？ずいぶんと時代遅れで狭量な見識の学者がいたもんだ。十分な情報公開が行われなければ、国民の不安をあおることになる。強制的な情報の統制や隠蔽はデマや陰謀論の温床になる。
情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。
その政府の発表を信用していない人が大勢いるわけだが、その対策はどうするつもりなのだろう？
気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。
実際の文書は以下のリンクを参照。
- 「東北地方太平洋沖地震に関して日本気象学会理事長から会員へのメッセージ」（pdfファイル） 日本気象学会理事長 新野 宏 2011年3月18日
しかし、以下の記事によると、気象庁が連日行っている放射性物質の拡散予測を政府が公開していないとのこと。「政府が出すべき」と野理事長は述べているが、公開していないのであろうか？
「国 放射性物質の予測公表せず」
NHKニュース、4月4日 4時15分
ＳＰＥＥＤＩは、原子力事故が起きた際に放射性物質の広がりを予測し、政府が避難や屋内退避の指示などを決める際の判断材料にするために作られたものですが、この予測は公表が見送られました。これについて国の原子力安全委員会は「その時点では、放射性物質が放出された場所や量などが特定できておらず、データが正確ではないため公表しなかった」としています。一方、被ばく医療に詳しい長崎大学の長瀧重信名誉教授は「国は、どれぐらいの被ばくが予想され、どれぐらいの危険があるかをもっと公表し、住民と共に避難などの対策を決めるべきだ」と話すなど、今回のような予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。
「日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測」
2011年4月4日14時30分 読売新聞
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。
ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
なお、この記事で紹介されているドイツ気象局による拡散分布予測図に付随している説明の日本語訳が、以下のサイトにある。
- 「ドイツ気象庁（DWD）による粒子分布シミュレーションの日本語訳」 with eyes closed. by Kan Yamamoto,
ここには以下のように書かれてある。
この図はあくまでも気候条件のみによる予想であり、空気中の有害物質の実際の密度は反映されておらず、放射能濃度測定値による危険度評価とも関係ありません。同一視しないように。との旨がDWDのサイト上にも幾度も注意書きしてあります。
さらに、『現在（4/5）の予報です。随時更新中』とのことで、読売新聞に載ったものは、４月５日に放射性物質の大気中への放出が起こった場合の、仮想的な予想の一部であることがわかる。
よって、以下のような意見もある。
macroscope
- 「汚染物質あるいは放射能の輸送シミュレーションによる情報提供のむずかしさ」 2011-03-26
- 「汚染物質あるいは放射能の輸送シミュレーションによる情報提供のむずかしさ(もう一度)」 2011-04-03
このような状況で、シミュレーションによって印象深い画像を提供することは、罪作りなことなのだと思います。
このままでよいと思っているわけではありません。今回の災害には間に合いませんが、平時に、関連しあう複数の専門分科の人が必要に応じて組んで仕事ができるような準備や、複雑なシミュレーションの結果を多くの人に不確かさに関する事情を含めて偏りなく理解してもらえるようなくふうを進めるべきだと思います。
この件については以下のリンクも参照。
- 「masudako ― April 6, 2011 @21:28:15」 kikulog, 「放射性物質拡散予測、またはシミュレーションの解釈を間違えるとデマのもと」 2011/4/6
理事長を含む気象学者たちは、研究者によるシミュレーション結果をリアルタイムで発表するべきでないと判断しましたが、観測値を発表することに関しては否定的ではありません。また、シミュレーション結果を何か月かかけてよく検討したあと発表することはするべきだと考えている人が多いと思います。
残念ながら、SPEEDIを作った原子力安全技術センター以外には、気象学者と他の分科の専門家とが協力して、放射性物質の輸送から地上(土壌中など)のプロセスまでつなげて地上の線量を定量的に評価できるモデルを構築したチームはなかったようなのです。今の事態で気象学出身のシミュレーション研究者にできることは、発生源を仮想的に与え、大気中の輸送の部分だけは精度よく計算し、地上のプロセスを大ざっぱに計算することだけでしょう。過去の例によって精度を検証することもすぐには困難です。その結果を公開するのは、いわば製品検査をしていない製品を出荷するようなものであって、食品などの製造者ならばやってはいけないことでしょう。
研究者によるシミュレーションがすでにされているとしても、その結果は、この事情をよく理解できる人に説明して精度を検討してもらうべき段階であり、一般公開する段階に至っていないのです。
「放射性物質拡散予測、またはシミュレーションの解釈を間違えるとデマのもと」
kikulog, 2011/4/6
日本の研究機関のシミュレーションがなかなか発表されないのは問題なのですが、だからといって外国のシミュレーションを見て「なんの目的で、どのように行なったか」を調べもせずに「大変だ大変だ」と大騒ぎするのも、まずいでしょう。それは結局「デマ」以外のなにものでもありません。これをなんの注釈もなく紹介したマスコミや「大変だ」と大騒ぎしたジャーナリストなどは、情報を読む能力がないだけでなく、「デマの発生源」にもなっているわけですから、反省してもらいたいものです。訂正なり反省なりがない限り、僕ならその人たちの言うことを今後信じませんね。
「環境緊急対応地区特別気象センターについて」 気象庁
- 「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算について 」（pdf） プレス発表、平成２３年３月２３日、原子力安全委員会
- 「緊急環境対応業務に関するIAEAからWMO地区特別気象センター（RSMC）への支援要請」（pdf） （仮訳）
- 「IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧」
「放射線モニタリングデータについて」 首相官邸
なお、シミュレーションではなく、各地の実測のモニタリングデータを見たほうが、実際の大気拡散の状況が正確にわかるはずである。
野菜の放射能測定法についての混乱
なお、野菜の放射能測定方法について、文部科学省と厚生労働省のあいだで混乱があるようだ。
- 環境放射能を測定する場合は、野菜を洗浄せずに測定する。
- 食品衛生法に基づく放射能測定は、洗浄してから野菜を測定する。
ということのようだ。ただし、これでは、「当初思ったより高い数値が出てしまったので、慌てて水洗いしてから測定するように変更したのかも？」と勘ぐられても仕方ないかもしれない。
- 「東日本大震災：「露地野菜、出荷自粛を」 県要請、放射線量調査結果出るまで ／福島」 毎日新聞 2011年3月22日 地方版
県は１９日、ホウレンソウやブロッコリー、キャベツなど県内３４市町村で露地野菜３６品を採取。測定を依頼した日本分析センター（千葉市）が本来は野菜を洗浄した後に測るべきなのに、泥などがついたまま測定し、正確な数値が出なかったという。県は２１日に改めて同数のサンプルを採取し、同センターに送った。結果が出るのは早くて２２日という。
- 「野菜の放射能測定めぐり「事実誤認」 福島県が訂正へ」 asahi.com, 2011年3月21日22時42分
福島県産ホウレンソウなどの放射能測定をめぐっては、県の依頼を受けた文部科学省が１９日、野菜中の環境放射能の測定・分析を同センターに依頼。センター側は２０日、同省のマニュアルに従って測定した結果を同省に提出した。
ただ、この検査は環境放射能を測定するもので、野菜を洗浄せずに測定するのが原則。厚生労働省が所管する食品衛生法に基づく放射能測定については、洗浄してから野菜を測定する必要があるため、県が改めてセンターに野菜を送り、再度測定をしているという。
以下の通達も参照。
- 「事務連絡 平成２３年３月１８日」(pdfファイル) 厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全
- 「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」 平成１４年３月, 厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課
- 「緊急時におけるガンマ線スペクトル解析法」(pdfファイル) 平成16年 文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課防災環境対策室