政府・関係機関の対応 4 （東日本大震災）
東日本大震災・デマ・風評被害・陰謀論
ここでは、2011年8月22日から10月31日までの記事を集めています。
飲めと言われてほんとに飲んだ。
- 「園田政務官、原発の浄化水飲む 「飲んだら」と言われ」 asahi.com, 2011年10月31日19時9分
内閣府の園田康博政務官は３１日、東京都内での記者会見の席上、東京電力福島第一原発にたまっている低濃度の放射能汚染水を浄化処理した水を飲んだ。低濃度だと証明するために飲んだらどうかとのフリーライターの求めに応じた。
会見は福島第一原発事故の政府・東電統合対策室が週２回開いている。園田政務官が飲んだのは５、６号機の原子炉建屋に津波でたまった水。これを浄化、脱塩処理したものをコップ半分ほど一気に飲んでみせた。通常は基準以下であることを確かめて海に放出するレベルの濃度だが、事故後は地元自治体や漁協の反対で施設内に保管、一部を敷地内に散水している。
１０月１０日の東電主催の会見で、フリーライターが「第一原発に立ち入れないので東電の情報を信じるしかない。飲んでも大丈夫なら実際にコップに出してみなさんに飲んでもらうのは無理か」と東電に迫ったのが発端。
- 「内閣府政務官、低濃度汚染水の浄化水ゴクリ フリー記者の質問に応え」 日本経済新聞、2011/10/31 22:30
東京電力福島第１原発事故をめぐる31日の政府・東電統合対策室の記者会見で、園田康博内閣府政務官が５、６号機の建屋地下にたまっていた低濃度汚染水を浄化した水を飲み、安全性をアピールした。
これまでの会見で一部のフリー記者が「環境や健康に影響ないと言うなら、飲んではどうか」と再三質問したのに応じた。飲んだ意義を問われた政務官は「意義はないが、要望があったので応えた」と述べた。
５、６号機の低濃度汚染水は、主に津波で建屋に流れ込んだ海水や地下水。東電は、放射性セシウムの濃度を１リットル当たり50ベクレル以下まで下げ、敷地内の森林や駐車場への散水に利用している。飲んだ水からは、同2600ベクレルのトリチウムが検出されたが、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲用水基準値以下という。
園田政務官は「飲むことで安全が確認されたとは思っておらず、データを示すことが（安全確認の）最大の方策だ」としている。〔共同〕
汚染浄化水を飲むように要望したフリーランス記者とは、寺澤有なる人物らしい。
- 「放射能汚染水、「しっかり飲水させていただく」と園田康博政務官」 筆者 - 寺澤有, THE INCIDENTS インシデンツ, 2011年 10月 14日(金曜日) 12:30
上記の記事によると、１０日の東京電力単独記者会見で、東京電力側が「（放射能汚染水は）口に入れても大丈夫」と答弁したことに対し、ジャーナリストの田中昭なる人物が「それならば、実際にコップに入れて飲んでもらいたい」と迫ったそうだ。しかし、田中氏は政府と東京電力の共同記者会見からは「実績がない」という理由で排除されているので、田中氏に代わりこの問題を寺澤氏が引き継ぎ、１３日の共同記者会見で質問したとのこと。
- 「放射能汚染水、「現地で飲水も検討」と園田康博政務官」 筆者 - 寺澤有、THE INCIDENTS インシデンツ, 2011年 10月 18日(火曜日) 08:30
こちらの記事によると、寺澤氏は「本当に放射能汚染水を飲んだのに、『ミネラルウォーターにすり替えた』と言われたら、園田さんも心外。もはや園田さんが福島第１原発へ行き、そこで放射能汚染水を飲んでもらうしかない。その場合、園田さんが体を張ってやるのだから、私も体を張って同行取材する」などとも提案したらしい。
飲料水でもないものを飲めと提案するのもどうかしてるが、ほんとにそれを飲んでしまうのもどうかしてる。以下のリンクも参照。
- 「園田政務官に汚染浄化水を飲むよう迫ったフリーランス記者、寺澤有氏のツイートまとめ」 Togetter, 2011/11/01
「食品安全委員会の新見解か、つじつま合わせか」
Foocom.net, 2011年10月28日
食品安全委員会が、放射性物質のリスク評価書の内容について説明を変えた。
これまで、「生涯における追加の累積の実効線量がおおよそ 100mSv 以上で放射線による健康影響が見出されている」とし、ワーキンググループ座長らが「外部被ばくを含めて全体の数値を出している」という趣旨の説明をしていたのに、生涯の累積実効線量100mSvはそのままで「食品による内部被ばくのみ」と言い始めた。
NHKは新見解、と伝え、毎日新聞は「説明不足だった」とする食品安全委員会の言い分を掲載している。
「原発事故のコスト試算に異論続出」
NHKニュース、10月25日 17時4分
原子力発電にかかるコストを試算している、国の原子力委員会は、事故が起きた場合の追加的なコストについて、１キロワットアワー当たり最大で１円程度とする、初めての試算をまとめました。これまでの原発のコストに上乗せしても、ほかの発電方式より依然安くなっていますが、今回の試算には広範囲にわたる除染費用などが含まれず、委員の間から異論が相次ぎました。
原子力委員会の２５日の会合では、福島第一原発事故を踏まえて、深刻な原発事故が起きる確率と事故にかかる損失額を基に、事故が起きた場合のコストを算出しました。このうち、事故の確率は、福島第一原発事故を参考に、５００年に１回起きるとする場合から、国際的な安全目標である１０万年に１回の場合まで、幅を持たせました。そのうえで、損失額は、避難の費用や風評被害などの損害賠償に加えて、廃炉の費用を合わせて、１基当たり３兆８８００億円余りと算出しました。ただ、森林を含めた広範囲に及ぶ除染費用や廃棄物の保管費用などは、正確な金額がまだ分からないとして含まれませんでした。この結果、事故が起きた場合のコストは、１キロワットアワー当たり１．２円から０．００４６円になると試算されました。これに対して委員の１人は、除染や廃棄物の費用などを含めると損失額は４８兆円に上るとする独自の試算を提示し、コストは１キロワットアワー当たり最大で１６円になると主張しました。議論の結果、独自の試算も参考として併記したうえで、事故が起きた場合のコストは０．１円から１円として、政府の委員会に報告することで合意しました。原発のコストは、過去の試算では１キロワットアワー当たり５円から６円とされ、２５日に合意した事故のコストを上乗せしても６円から７円程度で、依然、ほかの発電方式より安くなっています。座長を務める、鈴木達治郎原子力委員長代理は、「試算の参考にした数字には不確定なものが含まれるので、参考にする場合は、議論の前提や内容をよく理解していただきたい。特に損失額はまだ分からないので、あくまで現時点での報告だ」と話しています。
「神奈川県黒岩知事、選挙公約「忘れてほしい」 「太陽光で脱原発」トーンダウン」
JcastNews, 2011/10/ 8 17:31
神奈川県の黒岩祐治知事が選挙公約で掲げた「4年間で200万戸の太陽光パネル設置」の公約を「忘れてほしい」などと述べて、事実上撤回した。2011年10月7日の県議会予算委員会終了後に記者団の質問に答え、今後は数値目標にこだわらず、「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。
黒岩知事は東日本大震災後の4月10日の統一地方選で太陽光発電の推進を呼びかけて当選。街頭演説ではソーラーパネルを持ち歩き、「太陽光で脱原発」を訴えていた。
黒岩知事は2011年10月7日の予算委員会で、新構想と公約との兼ね合いについて、「200万戸分は計画停電を起こさないために打ち出した数字で、精査したものではない」と釈明し、「（選挙中は）メッセージ性のために正確さよりもわかりやすさを考えた」という。
黒岩氏は、ホメオパシーをめぐって週刊ポスト（2010年）の記事が批判されたこともある。
「福島第１原発：自主避難者賠償 「早い者勝ちだったの？」」
毎日新聞 2011年10月4日 0時39分（最終更新 10月4日 10時53分）
東京電力福島第１原発事故のため自主避難した人たちの間で、賠償への「線引き」に困惑が広がっている。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が先月、事故後１カ月程度の間に避難したケースには賠償を認める方針を固め、その後避難した人は「検討課題」と先送りにしたためだ。「避難は早い者勝ちだったの？」「汚染の実態が分かったのは最近なのに」。３日東京都内で開かれた集会には避難者ら約１２０人が集まり、線引きをなくすよう訴えた。
◇対象は事故後１カ月程度 「国信じ残ったのに…」
「事故直後から不安で仕方がなかった。でも国や東電が『大丈夫』と言い続けてきたのを信じて残ったのに……」。福島市の主婦、菅野千景さん（４６）は悔やむ。中１（１３）と小２（７）の娘２人を連れて京都市の公務員住宅に自主避難したのは、８月末になってからだ。
自宅は原発から約６０キロ。すぐに避難することも考えたが、マイホームのローンを抱え、夫と離れ離れの生活になることはためらわれた。中学入学を控える長女の心情も考えた。生まれ育った故郷・福島への愛着もあった。
住んでいる地区の放射線量が比較的高いと知ったのは６月になってから。講演会や市民団体の集会に参加した。線量の数値や評価がこれまで聞いていた話とは違っていた。
自宅の線量を測ると、２階の子供部屋が毎時０・９５マイクロシーベルト。平常時の屋外の２０倍で、水ぶきしても数値は下がらない。娘たちには長袖にマスク姿で通学させる日々。「この状態が続くなら」と２学期の始まりに合わせた避難を決めた。
審査会は先月２１日、自主避難者への賠償に関し、避難時期を「事故当初」と「一定期間後」の二つに区切って議論することを決めた。「事故当初」は「恐怖心から避難するのは合理的」として賠償対象とすることで一致。区切りについては、政府が計画的避難区域などの指定を発表した４月１１日か、指定日の同２２日が検討されている。
菅野さんはやるせない。「冷静に行動しようと思い、事故直後は踏みとどまってしまった。影響が出るかもしれない子供たちに申し訳ない上に、補償も出ないなんて」。引っ越し代や二重生活の費用がかさむ。
◇迷ううちに時間が
東京・永田町の参院議員会館で３日開かれた集会では、福島県郡山市から静岡県に自主避難した長谷川克己さん（４４）が発言に立った。長谷川さんも８月中旬に避難した。
妻（３５）の妊娠が２月に分かり、その直後の原発事故だった。５歳の長男もおり、福島で育てることに不安を感じた。一方で、福祉施設運営会社取締役として働き、長男が通う幼稚園のＰＴＡ会長も務めていた。「自分たちだけ逃げることが許されるのか」と迷ううちに時間がたった。避難を決意したのは、局地的に線量が高いホットスポットを取り上げたテレビ番組で紹介された数値が、長男の寝室と変わらないと知ってからだ。
避難先では新たな仕事を見つけたが、１カ月で失業した。「賠償されれば生活は助かる。しかし何より、自主避難が、愛する家族を守る正当な手段であったと認めてほしい」【安高晋、袴田貴行】
輸入食品の基準値よりも高い国内の基準値
- 「都が輸入食品の放射能検査中断 国産と異なる基準懸念」 asahi.com, 2011年9月30日8時2分
東京都が、１９８６年のチェルノブイリ原発事故以来続けてきた輸入食品の放射能検査を今年度から中断している。理由は、東京電力福島第一原発事故で決まった国内産食品の放射性物質の基準が、輸入品の基準と異なるためだという。放射能汚染に関心が高まるなか、輸入品のチェックはなおざりになっている。
輸入の際、国が特定の産地や品目に絞って検査しているのに対し、都は市場などで様々な食品を抜き取り、広く網をかけている。２００９年度は野菜や肉類、きのこ、ジャムなど６１６品目を調べ、仏産ブルーベリージャムが基準値を超えた。
しかし、都はその作業をやめている。国は原発事故の後、国内産の肉や野菜などの放射性セシウムの暫定基準値を１キロあたり５００ベクレルとした。一方、輸入食品の基準値は３７０ベクレルと定められてきた。「両方の基準の間の輸入食品が見つかった場合の対処に困る」（都の担当部署）。４００ベクレルの食品が出た場合、国内産なら流通可能だが、輸入品だと回収になり、消費者の混乱を招く恐れがあると考えたという。
都の輸入食品向けの検査装置は計４台。１回３０分程度で測定できるが、４台は休眠状態で、国内産食品の検査に転用もされていない。都は国に「自前の検査機器をフル回転させ食品などの検査を実施している」と説明しているが、セシウムによる汚染牛肉などの検査に追われた際も使われなかった。
都は「国内産の食品の検査は流通前に出荷元で行うのが基本」と説明し、すでに市場で独自に検査をしている牛肉を除いて「入荷した食品の検査を広げる考えは今のところない」としている。（福井悠介）
医師１００人退職？
- 「福島の医師、１２％が自主退職…原発から避難？」 2011年9月29日 読売新聞
東京電力福島第一原発事故後、福島県内の２４病院で常勤医師の１２％に当たる１２５人が自主退職していたことが、県病院協会の調べでわかった。
原発事故からの避難などのためとみられ、看護師の退職者も５％に当たる４０７人（４２病院）に上った。県内の病院では一部の診療科や夜間救急の休止などの影響が出ている。
調査は７月下旬、県内の医師らの勤務状況を調べるため、全１３９病院のうち、同協会に加盟する１２７病院を対象に実施。５４病院から回答を得た。
主な市町村で、原発事故前の医師数に占める退職者の割合が高いのは、南相馬市の４病院で４６％（１３人、警戒区域の１病院１人を含む）、いわき市の５病院で２３％（３１人）、福島市の６病院で９％（４１人）、郡山市の４病院で８％（２５人）。
看護師では、南相馬市の４病院で１６％（４４人、警戒区域の１病院２人を含む）、いわき市の７病院で８％（１１３人）、福島市の９病院と郡山市の６病院は４％でそれぞれ６８人、５４人減少した。
- 「『福島県立医大から医師100名退職』はやっぱりデマでした」 Togetter, 2011/11/10
実はセシウム25倍
- 「福島県が放射性物質の「計算間違い」 実はセシウム25倍だった！」 JcastNews, 2011/9/27 20:00
福島県が測定している放射性物質について、大幅な修正が発表された。日によっては、当初の発表と比べて、実に25倍以上の値になっている。その原因も、採取したサンプルを分析用の機械にかける際に、「割り算」を忘れるという、実にお粗末なものだった。
誤りが分かったのは、空中のチリから測定する「定時降下物」の調査。原発事故後、文科省は全都道府県で測定されたヨウ素131、セシウム134、セシウム137の値を毎日公表している。具体的には、容器に水をはって大気中のチリを受け止め、そのチリをゲルマニウム半導体核種分析装置と呼ばれる装置で分析する。
基準は下回っているが･･
文科省の9月2日の発表によると、文科省は8月29日、福島県から「測定結果に誤りがあった」との報告を受け、データの再検証を求めていた。間違いがあったのは6月6日から8月4日のデータで、他の期間に比べて数値が低めに出ていたため発覚したとみられる。
修正後のデータが、9月26日になって発表された。
その中には、修正後の値が大きく違っているものも少なくない。特に顕著なのが6月11日と7月19日だ。6月11日には1平方キロメートルあたり6.6メガベクレルだったセシウム134の量が、24.2倍の160メガベクレルに修正されている。セシウム137も、8.0メガベクレルが25倍の200メガベクレルに修正されている。
7月19日は、31メガベクレルだったセシウム134が19倍の590メガベクレル、39メガベクレルだったセシウム137が19.2倍の750メガベクレルに修正されている。
ただし、放射線管理区域のセシウムの基準値は1平方メートルあたり4万ベクレル（=1平方キロメートルあたり40ギガ（4万メガ）ベクレル）なので、基準は大幅に下回っている。
福島県の災害対策本部によれば、容器の中にたまった水の一部を採取して分析用の機械にかけたが、その時「回収率」を考慮しなかったため、低めの数字が出たという。つまり、放射性物質が大幅に「薄まった」形で分析にかけられたことになる。
数値が測定されて1〜2か月が経ってから数値が大幅に修正された形で、測定のあり方をめぐって疑問の声も出そうだ。
いやがらせのような東電賠償請求書類
- 日本弁護士連合会
- 「東京電力株式会社が公表した損害賠償基準に関する会長声明」 ２０１１年（平成２３年）９月２日、日本弁護士連合会、会長 宇都宮 健児
- 「東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明」 ２０１１年（平成２３年）９月１６日、日本弁護士連合会、会長 宇都宮 健児
- 「東日本大震災：原発賠償請求、東電が簡略化ガイド 記入用紙は変更せず」 毎日新聞 2011年10月12日 東京朝刊
原発事故の損害賠償を巡って「請求書類が膨大」と批判を受けた東京電力は１１日、手続きを示した「ご請求簡単ガイド」を発送すると発表した。会見で同社は「１６０ページにわたる案内書を見なくても、電話での相談などで記入用紙を作成できる」と説明した。ただ、６０ページに及ぶ記入用紙は簡素化しなかった。
ガイドはＡ４判見開き４ページ。「避難した場所・期間」「３月１１日に就労していたか」など７項目を尋ねる内容で１２日から発送する。東電は、７項目に記入してもらえれば、その後の電話相談や現地説明会、戸別訪問などの対応で、１時間程度で書面を作成できる見込みとしている。
合意書用紙に盛り込んでいた「今後、一切の異議・追加の請求を申し立てない」との文章は削除した。記入用紙を簡素化しなかった点について、同社は「新たな記入用紙を作れば混乱する上、改訂にも時間がかかり、賠償に遅れが生じる」と説明した。
東電は９月上旬から、補償書類約６万通を発送、返信は約７６００通で、支払いを合意したのは１０月８日までに約７０件、支払ったのは７日までに６件にとどまる。批判を受け、６００人だった担当社員は１０月から１７００人に増やした。
福島市の仮設住宅で暮らす同県浪江町の主婦、舛倉美津枝さん（５８）も書類の多さにうんざりしているといい、「記入用紙への書き入れは今と一緒。法律の専門家ならばともかく、普通の人には分からない」と批判した。【種市房子、立山清也】
- 「福島第１原発：損害賠償巡り被災者怒り 「書類多すぎる」」 毎日jp, 2011年9月20日 11時22分 更新：9月20日 15時51分
東京電力が受け付けを始めた福島第１原発事故の個人向け損害賠償を巡って、被災者から「書類が多すぎる」「書き方が分からない」などの苦情が殺到している。被災者に届いた書類は、記入方法を示した案内書だけで約１６０ページ、記入用紙は約６０ページに及ぶ。東電は「丁寧に説明するために分量が多くなってしまった」と釈明するが、被災者からは「請求させないためとしか思えない」との声さえ上がっている。【河津啓介】
東電は１２日に３〜８月分の損害の請求書類の発送を始めた。東電の相談センターへの電話は発送前は１日１０００件程度だったが、その後３０００件に急増した。
福島県田村市の仮設住宅に暮らす６０代男性は「数日前に書類が届いたけど全然分からないから手をつけていない。説明会で直接書き方を聞かないと無理」とあきらめ顔だ。
福島市では２０日午前、同県飯舘村の住民を対象にした説明会が開かれた。夫婦で訪れた杉岡茂さん（５９）は「前日も来たけど人が多くて今日出直した。請求通りの額になるか不安だし、何より東電の姿勢に納得できない」と話した。
東電は現在２８０人態勢で県内各地で請求手続きの説明会を開いているが、１０月からは９００人に態勢を強化して対応するという。
しかし、全国に散り散りになった被災者は直接説明を聞けず、電話で問い合わせするしかない。福島第１原発から十数キロの自宅から北九州市八幡東区に避難した鈴木芳王（よしおう）さん（４４）は「途方に暮れている。将来を左右する問題を電話で済ませられるわけがない。東電は各戸を回って説明すべきだ」と憤る。
福島県双葉町の井戸川克隆町長は「分厚い用紙に答えなければ補償しない高飛車な態度に怒りを感じる」と批判し、１７日、東電に説明会の中断を要求した。１８日以降、同町向け説明会の開催が見合わされる異例の事態となった。
今後、９月以降の請求も３カ月ごとに必要になる。被災者は「せめて次回は簡素にして」と訴えるが、東電は「今のところ、変更の予定はない」としている。
- 「東電賠償請求書類は「いやがらせ」？ 専門用語だらけマニュアル156ページ」 Jcastニュース、2011/9/13 19:08
東京電力が原発事故の本補償の手続きを開始し、個人向けの補償金請求の書類一式を、仮払いを受けた約6万世帯に発送した。
しかし、請求のための申請書類は約60ページの冊子で、内容も複雑。「賠償する側という意識はあるのか」「いやがらせのような分量の多さ」といった批判が上がっている。
「国連、福島事故「想定甘すぎた」 原子力安全で報告書」
47News, 2011/09/15 09:41 【共同通信】
【ニューヨーク共同】国連は１４日、福島第１原発事故を受けた原子力安全に関する報告書を公表し、同事故の教訓として、起き得る事故の想定が「甘すぎた」と指摘した。一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が地球規模でリアルタイムの放射線量をまとめる観測システムを構築することを提言した。
報告書はＩＡＥＡ、世界保健機関（ＷＨＯ）、国連食糧農業機関など１６の国連関係機関がまとめたもので、同事故をめぐる国連各機関の包括的な報告書は初めて。２２日に米ニューヨークの国連本部で開かれる原子力安全に関する首脳級会合での議論のたたき台となる。
「“４時間早ければ溶融回避”」
NHKNews, 9月15日 18時47分
東京電力福島第一原子力発電所の事故では１号機から３号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きましたが、このうち大量の放射性物質の放出につながった２号機のメルトダウンは、実際より４時間早く水の注入を始めていれば防げた可能性のあることが、研究機関の解析で分かりました。
福島第一原発では、３月１１日から１４日にかけていずれも冷却機能を失って１号機、３号機、２号機の順にメルトダウンし、このうち２号機では、１５日朝に起きた爆発で大量の放射性物質が放出され、放射能汚染が広がる大きな原因となりました。日本原子力研究開発機構は、２号機の原子炉の状態をコンピューターで再現し、メルトダウンを防ぐ手立てはなかったか調べました。実際の２号機の対応では、１４日に水の注入のため原子炉の圧力を下げたあと午後８時ごろに水を入れ始めたとされています。解析では、午後４時半以降に圧力を下げて水を入れた場合、温度はいったん下がりますが、すでに原子炉の水位が大幅に低下しているため温度が上昇に転じ、メルトダウンに至ります。しかし、圧力を下げる作業をもっと早く始めて午後４時ごろまでに水の注入を始めた場合、燃料の表面温度は被覆管が壊れる１２００度に達する前に下がりはじめ、メルトダウンを防げた可能性があるという解析結果となっています。東京電力の当時の対応では、２号機の周辺に消防車を配置して注水の準備を整えていましたが、３号機の水素爆発によって消防車が壊れるなどして水の注入のための作業開始に時間がかかっていました。東京電力は「放射線量が高いなど非常に厳しい環境下で懸命の作業を行ったもので、注水作業が遅れたとは考えていない」としています。解析を行った原子力機構の平野雅司安全研究センター長は「２号機は３日間、原子炉の冷却が続いていたので時間的に余裕があり、燃料の損傷を避けられた可能性が十分にある。困難はあってもなぜ速やかに原子炉に水を入れられなかったのか、運転員の行動や水を入れる準備の状況が事故調査の重要なポイントになる」と話しています。この研究結果は、今月１９日から北九州市で開かれる日本原子力学会の大会で発表されます。
「ベント失敗なら、敷地境界で致死量近くとの試算」
2011年9月14日10時40分 読売新聞
経済産業省原子力安全・保安院は１３日、東京電力福島第一原子力発電所の事故翌日の３月１２日午後１時ごろに、格納容器の圧力を下げることができなかった場合、格納容器が破損して、敷地境界の被曝線量が、「数シーベルト以上に達する」と試算していたことを明らかにした。
試算が記されたのは「１号機において耐圧ベントができない場合に想定される事象について」と題された文書。当時、１号機格納容器の内部圧力が高まり、東電は、圧力を下げるため蒸気を逃がす「ベント」を同日午前１０時ごろ始めていた。しかし、成功したかの確認に手間取っていた。
文書には「格納容器圧力が設計圧力の３倍になった場合、１０時間後（１２日午後１１時）に大量の放射性物質が放出される」「気象条件によっては発電所から３〜５キロの範囲で著しい公衆被ばくのおそれがある」との想定を盛り込み、対応策として、消防車による注水などを掲げていた。
※１シーベルトは１０００ミリ・シーベルト。７〜１０シーベルトを浴びるとその場にいる全員が死亡するとされている。
黒塗りの手順書
- 「衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会への東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故原因の検証に必要な資料の提出について」 平成23年10月24日(月), 経済産業省
- 「黒塗り手順書、一転公開…津波到達後は甘い想定」 2011年10月25日01時32分 読売新聞
東京電力が、福島第一原子力発電所事故対応で使われた「事故時運転操作手順書」をほぼ黒塗りのまま衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２４日、「公表は問題ない」として、１号機の手順書の一部約１７０ページを氏名などを除いて開示した。
資料からは、東電が手順書にない作業を強いられ、手探りで対応に当たっていたことがわかった。
手順書と、事故後の実際の操作を比較した東電の報告書によると、東日本大震災発生時から津波到達までは、原子炉停止の操作はすべて手順書通りだった。しかし、津波襲来によって、外部電源に加え、非常用電源、バッテリーが失われたため、中央制御室での監視や操作が不能になり、非常用冷却装置の操作などがほとんどできなかった。そのため、手順書には電源喪失した場合の対処法も記載されていたが、役に立たなかった。格納容器の圧力を逃がす「ベント」に必要な弁の開閉も作業員が現場で操作せざるを得なくなった。事故時に応急的に実施した消防車による注水作業は、手順書に記載がなく、事故の想定が甘かったことが改めて浮き彫りになった。
- 「東電の黒塗り手順書、保安院「極力開示する」」 2011年10月14日22時17分 読売新聞
衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会が東京電力に公開を求めた、福島第一原発の事故時運転操作手順書の大半が黒塗りで提出された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１４日、同原発１号機の手順書の一部開示を決定した。
東電からの不服申し立てがなければ約１週間後に公開する。
保安院は先月２７日、東電に黒塗り前の手順書を提出させ、公開できる部分を検討。同委員会が求めている部分などから優先的に公開することを決めた。残りも順次、公開範囲を決めていく。
東電は安全上の観点などから手順書全体でほぼ半分の非開示が妥当としていたが、保安院はこの日の記者会見で、「枝野大臣の意向を踏まえ、極力開示する」と説明した。開示内容については公開まで明かさないとしながらも、かなりの部分の開示を示唆した
- 「福島第１原発：東電、過酷事故発生時の手順書も黒塗り」 毎日新聞 2011年9月12日 19時36分
東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」の大半を黒塗りして開示した問題で、再開示を要求していた衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）は１２日、同社が別の「シビアアクシデント（過酷事故）発生時の手順書」でもほとんどすべてを塗りつぶして開示したことを明らかにした。
一方、経済産業省原子力安全・保安院がこの日の同委員会理事会で、原子炉等規制法などによって手順書の開示命令ができるという初めての説明をした。このため、同委員会は経済産業相に対し、初めて同法に基づいて開示命令を出すように請求した。開示請求は通算４回目。
理事会では、保安院と東電幹部がシビアアクシデント手順書を持参して説明した。資料は表紙と目次のＡ４判３枚で、目次５０行のうち開示されたのは「消火系」と「不活性ガス」と書かれた２行のみ。両者から内容についての説明はなく、東電は会議後に資料を回収し、「核物質防護と知的財産上の問題」と説明したという。
川内委員長は「これだけの事故を起こしておいてまったく資料開示に応じないのは遺憾。保安院も法的権限があるのを知りながら、これまで何もしていなかったということで理事からも怒りの声が上がった」と話した。【関東晋慈】
なんで手引書を黒塗りにしなくてはいけないのか、さっぱりわからない。ほよど恥ずかしいことが書いてあったのか？いずれにせよ、真相解明に真摯に取り組まないこうした東電の態度は許しがたいものである。
鉢呂経産相の「放射能つける」発言
- 「鉢呂経産相：「放射能つけたぞ」記者に防災服をすりつける」 毎日jp, 2011年9月9日 22時36分 更新：9月10日 1時11分
鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第１原発の視察を終えた８日夜、東京都内で報道陣の一人に近寄って防災服をすりつける仕草をし、「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言をした。不用意な行動と批判されるのは必至で、原発を所管する担当閣僚としての資質が問われそうだ。
鉢呂氏は防災服をすりつける仕草をした後、記者団に「除染をしっかりしないといけないと思った」と強調した。報道陣は、鉢呂氏の福島第１原発の視察後の見解を聞くため、取材していた。鉢呂氏は９日、仕草について「厳しい状況だったということを話した」と周囲に釈明している。
鉢呂氏は９日午前の会見で、福島第１原発の周辺市町村を「死の町」と発言。野田佳彦首相が訂正を求め、鉢呂氏は同日午後の会見で発言を撤回し、陳謝した。鉢呂氏は８日、野田首相に同行して福島第１原発や同原発から半径２０キロの警戒区域を視察していた。
もし本当にすりつけたのなら、やってることが小学生レベルなので、これで大臣だいじょぶなのだろうか？と心配になる。
毎日新聞 2011年9月10日 23時43分（最終更新 9月11日 0時48分）
−−辞任理由は。
◆一つは９日の会見で「死の町」と表現したこと。また（８日の）視察後に非公式の記者との懇談で、大半は視察の中身の真剣な報告をしたが、不信を抱かせる言動があったととらえられた。非公式の懇談ということで、一つ一つに定かな記憶はない。
−−８日夜に防災服をこすりつけることは本当にあったのか。
◆記者が現地に行っていないということで、大変厳しい状況を共有してもらう気持ちで、親しさを込めてそういう仕草に（なった）。非公式の記者懇という気安さもあった。（報道された発言をしたことには）否定的だが、そう言っても済まない問題だと思った。
−−言っていないのに辞めるのか。
◆防災服にすり寄せたことはなかったと思うし、どういう言葉だったかは今の段階では分からない。そういった問題も含め判断した。
「放射能つける」発言は差別助長につながる可能性もあるので、決してあってはいけない発言である。しかし、言っていないしやっていないのなら、やめる必要はない。なんで「分からない」という曖昧な答弁なのだろうか？これでは、なぜあっさり辞任してしまったのか、その理由がよくわからない。
- 「「放射能発言」報道を検証＝オフレコ漏れを問題視か−民主」 時事ドットコム、2011/09/11-19:58
藤村修官房長官は１１日午後の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能を付けたぞ」という趣旨の発言が報道されたことについて、民主党幹部が経緯を検証し、今後のメディア対応も検討する意向を示していることを明らかにした。オフレコの非公式懇談での発言などが報道されたことを問題視しているとみられる。
藤村長官は、鉢呂氏と記者団のやりとりに関し「今後の報道との付き合いにおいても、少し検証しないといけないと（党側から）聞いている」と説明。また、「報道されている件は非公式懇談で（出たもので）、報道と本人の言っていることが違うようだ」と指摘した上で、「ちょっとこの問題は重要なので、輿石東幹事長の方で少し動くかもしれない」と語った。
- 「当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった」 2011年09月14日（水） 長谷川 幸洋, 現代ビジネス
-「放射能をうつしてやる」と言ったのは本当か。
「『うつしてやる』とか『分けてやるよ』と言った記憶は本当にないんです。もしかしたら『ほら』という言葉は言ったかもしれないが、それさえ、はっきり覚えていない。『ほら、放射能』という報道もあったが、放射能という言葉を出したかどうか分からない」
「はっきり言えるのは、私が防災服を記者になすりつけるような仕草をしたことはないっていう点です。一歩くらい記者に近づいたことはあったかもしれないが、なすりつけるようなことはしていない。そんなことがあれば覚えています」
-朝日の検証記事によれば「放射能をうつしてやる」発言の第一報はフジテレビだったとされている。フジの記者は懇談の場にいたか。
「フジテレビはいなかった。フジの記者は○○さん(実名)という女性なので、それは、あの場にいれば分かります」。
-ずばり聞くが「大臣は経済産業省にはめられたのではないか」という説がある。これをどう思うか。
「それは憶測でしょう。私は推測でモノは言いたくない」
-脱原発依存やエネルギー政策はどう考えていたのか。
「政府はエネルギー政策を大臣レベルの『エネルギー・環境会議』と経産省の『総合資源エネルギー調査会』の二段構えで検討する段取りになっていた。前者は法律に基づかないが、後者は法律(注・経産省設置法)に基づく会議だ。調査会は今年中に中間報告を出して、来年、正式に報告を出す方針だった」
「このうち総合資源エネルギー調査会は私が着任する前の6月段階で、すでに委員の顔ぶれが内定していた。全部で15人のうち3人が原発反対派で残りの12人が賛成派だ。私は事故を受けて、せめて賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。それであと9人から10人は反対派を加えて、反対派を合計12、3人にするつもりだった。委員に定数はないので、そうすれば賛成と反対が12人くらいずつで半々になる」
「１８歳未満が放射線作業＝異なる生年月日で登録−東電」
時事ドットコム、2011/09/09-20:43
東京電力は９日、同社と日本原子力発電の原発で１９９３年９月から９４年３月まで、当時１７歳だった男性が放射線業務に従事していたと発表した。労働基準法では１８歳未満の者を放射線管理区域で作業させることを禁じている。
東電によると、男性は９３年９月から９４年１月まで福島第２原発、同月から同年３月まで日本原電の東海、東海第２原発で勤務。今年８月に柏崎刈羽原発で働くために放射線作業者として再登録しようとした際、公的証明書の生年月日が、当時のデータベースに登録されていた生年月日と異なっていたことから発覚した。
またもや「思い至らず」
- 「炉心状況の予測結果を公表＝事故直後に解析、生かされず−福島原発事故・保安院」 asahi.com, 2011年9月2日21時6分 ［時事通信社］
東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２日、事故直後の３月１１〜１３日に首相官邸の危機管理センターに送った１〜３号機の事故進展予測結果を公表した。保安院は官邸側に内容を説明しておらず、政府の対策に生かされた形跡はなかった。
森山善範原子力災害対策監は会見で、「あくまで参考のデータで、それを使うという所まで思い至らなかった」と述べ、情報共有体制に問題があったことを認めた。
保安院は３月１１日夜以降、緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）を使った事故の進展予測を原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に依頼。ＥＲＳＳは原子炉の温度や圧力を入力し、炉心損傷や原子炉容器破損などを予測するが、実際のデータが分からなかった。このため、ＪＮＥＳは過去のシミュレーション結果を基に予測し、２号機は同１１日午後９時半ごろ、１号機は１２日正午ごろ、３号機は１３日午前６時半ごろ、保安院に送った。
２号機の解析結果は、同１２日未明までに、官邸詰めの保安院職員を通じて官邸側に伝わった。その際、保安院職員が内容を説明した形跡はなく、この結果が官邸内でどう取り扱われたかも分からないという。３号機の予測結果も同様だった。
１号機については、保安院がＪＮＥＳの解析結果を使い、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で影響を計算。１２日朝に計算結果が出たが、この結果は官邸側に送られていなかったという。
過去には以下のような報道もあった。
- 「東日本大震災：福島第１原発事故 汚染水海洋放出で保安院、海外通報に思い至らず」 毎日新聞 2011年8月18日 東京夕刊
- 「千度以上示す核物質、３月１２日に検出していた」 2011年6月3日23時09分 読売新聞
事故発生から２か月以上たっての公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。
「原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」 識者が指摘」
asahi.com, 2011年8月27日21時8分
東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。
今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。
３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値から内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、少なくとも４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。
放射性ヨウ素は甲状腺に集まりやすく、甲状腺被曝では放射性ヨウ素の中では比較的、寿命が長い放射性ヨウ素１３１（半減期約８日）だけが考慮されていたが、広島大原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授は「半減期が２時間と短いヨウ素１３２も考慮が必要」と指摘。理化学研究所などが３月１６日に原発３０キロ圏外の大気を分析した結果、放射性物質の７割以上が放射性ヨウ素１３２や、約３日で放射性ヨウ素１３２に変わる放射性物質だったという。（大岩ゆり）
「福島第１原発：１０メートル超津波 東電、直前に試算報告」
毎日新聞 2011年8月24日 20時54分（最終更新 8月25日 1時22分）
東京電力は２４日、「福島第１原発に１０メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」との試算結果を０８年４〜５月にまとめていたことを明らかにした。しかし「評価の必要がある」として具体的な対策を取らず、経済産業省原子力安全・保安院に報告したのも事故直前の今年３月７日だった。これらの事実を東電も保安院も公表せず、１０メートルを超す３月１１日の津波について「想定外だった」との説明を繰り返していた。
試算は０６年の原発耐震設計審査指針改定に伴い、保安院が指示した再評価作業の一環。東電は、政府の地震調査研究推進本部の見解に基づき、三陸沖から房総沖で明治三陸地震（１８９６年）並みの地震（マグニチュード８．３）が起きたと想定した。その結果、福島第１原発に到達する津波は▽５、６号機が１０．２メートル▽１〜４号機が８．４〜９．３メートル▽防波堤南側で１５.７メートルなどと推定された。
しかし東電は結果を保安院へ報告せず、１〜４号機で５．７メートルとしていた想定津波高の見直しもしなかった。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は２４日の会見で「（１０メートル超は）あくまで試算で、運用を変えるほど信用に足る数値か慎重に判断する必要があった」と説明。事故後、津波を「想定外」としたことについても「うそをついたわけではない。運用変更は学説や試算でなく固まった評価基準で行われるべきだ」と釈明した。
保安院によると、３月７日の報告では耐震安全審査室長が報告書面を受け取り「設備面で何らかの対応が必要」と指導したが、４日後に巨大地震が発生。想定を大幅に上回る津波が深刻な事故を招いた。
東電は０８年１２月にも、８６９年の「貞観（じょうがん）地震」を想定した試算で「８．７〜９．２メートル」との結果をまとめ、０９年９月、保安院に報告した。しかし報告は口頭だったうえ、保安院の担当者から上司に伝わったかどうかも不明という。
保安院は、事故直前の東電からの報告も含め、こうした事実を公表しなかった。森山善範対策監は２４日、政府の事故調査・検証委員会には説明したことを明らかにし、「規制機関として十分な対応を取れていなかった」と話した。【藤野基文、岡田英】
消費者の皆さんは理解ができない
- 「宮城県知事臨時記者会見（平成２３年８月２２日）」 宮城県
安全であるということだけでよろしいかと思っております。健康上全く問題のない数値であるわけですので、詳細な数値を出したところで消費者の皆さんは理解ができないわけでありますから、安全か安全でないかということだけはっきりと証明すれば十分だというふうに思っております。正式には、牛肉の放射性物質検査結果通知書といったような形で添付をしたいと考えております。（1キログラムあたり）500ベクレル以下であるということであります。その証明書がついていれば（1キログラムあたり）500ベクレル以下で、どれだけ食べても全く問題がないということであります。
情報を公開せず、民衆を愚かなまま放置するのは民主国家の統治者のやることではない。情報を公開し、正しい判断ができるよう民衆を教育するのが統治者のやるべきこと。
- 「食品の放射能」 kikulog, 2011/8/30
「海外から電力輸入を＝小沢元環境相」
時事ドットコム、2011/08/22-19:08
民主党代表選出馬を目指す小沢鋭仁元環境相は２２日、時事通信のインタビューに応じ、原発からの段階的撤退を目指す立場を改めて示した上で、代替エネルギーに関し「海外から電力の直接輸入を行う」と語った。ドイツなどは電力を輸入しているため「脱原発」への転換が可能だったとの指摘があることから、日本も原発依存度を減らすため、電力輸入に踏み切るべきだとの考えを示したものだ。
小沢氏は「（輸入先は）韓国、中国などいろんな国の可能性があっていい。国と国の間に海底ケーブルを１本引けば全て解決する」と語った。同氏は代表選の目玉公約として訴えていく考えだ。
こういう発言をする前に、海底ケーブルを使って外国から電気を輸入した場合の、外交面、技術面での諸問題について、ちゃんと考察するべきであろう。してなかったら、政治家失格というだけ。