政府による地震予知
地震予知
- 地震雲
- 電離層による地震予知
- その他の地震予知
- 政府による地震予知
中国地方の活断層地震
- 「Ｍ6.8以上、30年内に50％」 中国地方の活断層地震 2016/7/1 17:00、日本経済新聞
政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大学教授）は１日、中国地方にある活断層が起こす地震の発生確率を評価した結果を公表した。今後30年以内にマグニチュード（Ｍ）6.8以上の活断層地震が中国地方のどこかで起きる確率は50％とした。松江市や鳥取市がある北部で40％、山口市や広島市がある西部は14〜20％、岡山市など東部は２〜３％だった。
50％なんてのは、起こるかも知れないし起こらないかも知れない、と言っているだけ。実にくだらない。当たったとしても、ただの偶然。
熊本地震も予知できず
- 「「地震予知はムダ。いますぐやめたほうがいい」東大地球物理学者の警告」 2016年04月21日（木） 伊藤 博敏, 現代ビジネス
「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。
ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。
だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。
いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。
「熊本地震が起きてしまい、多くの方が被災されたのは本当に残念です。予知できない以上、いたずらに人を惑わすハザードマップは廃止すべきだし、研究者は国民と政府に、特定の地域に言及することなく、全国で『想定外のリスクに備えること』を、勧告すべきでしょう」
東南海地震
- 「東南海地震:今後３０年以内に７０〜８０％ 発生確率更新」 毎日新聞 2013年01月11日 20時18分（最終更新 01月11日 20時47分）
政府の地震調査委員会は１１日、今年１月１日を基準日とした全国の海溝や活断層で起こる地震の発生確率を発表した。東南海地震で今後３０年以内に７０〜８０％（前年は同７０％程度）となるなど９地震で微増となったが、全体的には昨年とほぼ変わらなかった。想定東海地震は３０年以内８８％で変わらなかった。
昨年より確率が高くなったのは、海溝型地震では大正型関東地震の２０年以内０〜０．７％（２０年以内０〜０．６％）など８地震。活断層は、阪神大震災を起こした「六甲・淡路島断層帯」の一部だけが１００年以内に０〜６％（１００年以内０〜５％）と、確率がわずかに上昇した。
各地震の発生確率は地震調査研究推進本部のウェブサイト（http://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka02_chouki.htm）で確認できる。地震調査委は「確率が小さくても地震が発生しないということではない。日ごろから地震対策を講じることが大切」と呼びかけている。【鳥井真平】
最後に「確率が小さくても地震が発生しないということではない。日ごろから地震対策を講じることが大切」と呼びかけている点に注目。自ら、当たらないことを認めている。