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東日本大震災・デマ・風評被害・陰謀論

徐々に整理していきます。
この項目は現在進行中の事件を取り扱っているので、必ず記事の日付を確認してから読んでください。
事態が変化している場合もあります。

科学的考察には正確なデータが必要であり、科学的な検証には時間がかかる。
十分なデータがない場合、科学も間違える確率が高くなる。
つまり、非常時には科学も役に立たない場合が往々にしてあるということ。

福島第一原発の事故は、国民の科学への信頼を失墜させた。
テレビに登場する学者や政治家は、水素爆発以前は「原発は爆発しない」と言い、爆発後も「想定の範囲内」みたいなことを言い続けてきた。
原子力安全委員会も保安院も、非常時にはちゃんと機能しない組織であることが露呈した。
それよりも悪いことに、3.11以前から原子力分野においては誠実な科学的相互批判が行われていなかったようである。
たとえば、以下の押川正毅氏（Twitter:）の資料を参照。

「科学者からみた原発事故とその後の推移」　浜松研究集会 2012.01.08 押川講演スライド公開用
「科学者からみた原発事故とその後」　2011.12.12 HRN/TGF 福島原発事故シンポジウム押川講演
「福島原発事故の危険性について」　2011年3月25日、東京大学物性研究所　押川正毅　Google Docs

国民意識調査でも、科学者への信頼は大きく低下している。

「震災・原発で科学者の信頼低下　今年版科学技術白書が警鐘」　 47NEWS, 2012/06/19 10:08 【共同通信】

　政府は１９日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で、科学者への国民の信頼が大きく低下し、原発の安全性など科学技術に対する不安感が高まったとする２０１２年版科学技術白書を閣議決定した。

　

　震災や原発事故のリスクに対応できず、国民に科学的知見を適切に提供できなかったことが背景にあると分析。科学者と国民の意識が乖離していると警鐘を鳴らした。

　

　国民意識調査で、科学者を「信頼できる」が震災前の７６～８５％から６５％前後に大きく低下したことを紹介。「任せておけないと考える国民が激増しているのと比べ、専門家は信頼低下を深刻に捉えていないようだ」と厳しく指摘した。

「平成24年版科学技術白書」　文部科学省

また、以下の記事では反原発の科学者である安斎育郎・立命館大名誉教授の体験が語られている。

「この国と原発：第４部・抜け出せない構図／１（その２止）　資金支出、自ら審査」　毎日新聞　2012年1月22日　東京朝刊

　東京大を頂点とする「原子力ムラ」には、異論を唱える人を排除してきた歴史がある。東大工学部原子力工学科１期生の安斎育郎・立命館大名誉教授（７１）は、東大助手時代から、さまざまな圧力や嫌がらせを受けた。

　

　「江戸時代の村八分は葬式と火事は別だったが、（福島第１原発事故という）火事が起きているのに手伝わせてもらえない僕は『村九分』かもしれない」

　

　安斎氏が原子力工学科に入ったのは１９６２年。次代を担うエネルギーに魅力を感じたからだ。「放射線の安全管理が鍵」と考え放射線防護学を専攻。医学部に移って助手となり、「科学者の社会的責任」を掲げる日本科学者会議に加わった。

　

　会議の一員として呼ばれた原発立地予定地の勉強会で、原発の安全性を巡って住民の質問攻めに遭った。政治や経済まで必死に勉強した結果、次第に疑問が膨らんだ。そして３２歳だった７２年、日本学術会議で国の原子力政策を批判したのが転機となった。

　

　研究費が回されなくなり、研究発表は教授の許可制となった。大学院生を教えることも禁じられた。

　

　地方に講演に出かけると、「安斎番」と呼ばれる東京電力社員が後をつけてきた。研究室の隣の席は東電から派遣された研修医。「安斎さんが次に何をやろうとしているか探るのが任務だった」と後に告白された。東電社員に飲みに誘われ、「３年ばかり米国に留学してくれないか。費用は全部持つ」と持ちかけられたこともある。「ここからいなくなってくれ、という意味ですがね」（安斎氏）。

　

　８６年に立命館大に移るまでの１７年間、安斎氏は助手のままだった。「安全性は、自由な批判精神の上で一歩一歩培われる。自由にものを言わせないこの国の原発開発が、安全であるはずがない」

　

　特殊法人「日本原子力研究所（原研）」（現・独立行政法人日本原子力研究開発機構）も同様だった。

　

　原研の元研究員で技術評論家の桜井淳氏（６５）によると、原発建設が相次いだ６０年代後半から７０年代、軽水炉の安全性に疑問を呈した研究員が左遷されたり、昇任できないなどの例が相次いだ。６７年には旧科学技術庁の指示で、研究発表が許可制になった。桜井氏は「見せしめ的な人事で反体制的な人間が出ないようにした。その体質は今日まで続いている」と話す。

以下は「福島原発事故独立検証委員会　調査・検証報告書」の北澤宏一委員長メッセージからの抜粋。

この調査中、政府の原子力安全関係の元高官や東京電力元経営陣は異口同音に「安全対策が不十分であることの問題意識は存在した。しかし、自分一人が流れに棹を指してもことは変わらなかったであろう」と述べていました。じょじょに作り上げられた「安全神話」の舞台の上で、すべての関係者が「その場の空気を読んで、組織が困るかもしれないことは発言せず、流れに沿って行動する」態度をとるようになったということです。しかし、もしも「空気を読む」ことが日本社会で不可避であるとすれば、そのような社会は原子力のようなリスクの高い大型で複雑な技術を安全に運営する資格はありません。

これでは、直後から「メルトダウンだ！」と恐怖を煽っていたトンデモさんのほうが、よっぽどマシに見えてしまう。
しかし、だからと言って、おかしな言説が流布していく状況を指を銜えて眺めているわけにもいかない。
一度予言が当たったからといって、また当たるとは限らない。
根拠のない予言は、おそらく確率論的に予想される以上に当たることはないだろう。

陰謀論者やインチキ健康食品の販売業者にとって、原発事故は千載一遇の好機である。
「放射能」という目に見えない未知の恐怖が日本中にばら撒かれたのだから、いくらでもインチキ商売のネタになる。

信頼回復のために政府は、事故調査をしっかり行い、可能な限り情報を公表すべきである。
情報の操作・隠蔽は陰謀論の温床となるだけだ。

今後もより一層の警戒が必要であり、Skeptic's Wikiは地道な検証を続けていく予定である。

各項目

その他のリンク（東日本大震災）
- 個人ブログ・サイト（東日本大震災）
- Twitter・Togetter　（東日本大震災）

「政府事故調査委員会ヒアリング記録」

「会議資料」

内閣府原子力委員会

定例会議・臨時会議

「水洗浄による放射性セシウム汚染土壌の除染方法について」　原子力委員会定例会議, 平成２３年９月６日１０：００～, 東北大学大学院工学研究科石井慶

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

「中間報告」　平成２３年１２月２６日

国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会

「報告書」　平成24年6月28日

厚生労働省

農林水産省

東日本大震災に関する情報

健康に関するリスクコミュニケーションの原理と実践の入門書：リスクの比較

これについては以下のリンクも参照。

「放射能とタバコのリスク比較を許容するか」　Togetter, 2011/11/16

「Risk Communication, Risk Statistics, and Risk Comparisons: A Manual for Plant Managers」　by Vincent T. Covello, Peter M. Sandman, and Paul Slovic, Washington, DC: Chemical Manufacturers Association, 1988

総務省

東日本大震災関連情報

文部科学省

法務省

放射線被曝についての風評被害等に関する緊急メッセージ

環境省

気象庁

～東北地方太平洋沖地震～　関連ポータルサイト

「長官記者会見要旨（平成23年11月17日）」　平成23年11月17日（木）　14時00分～15時00分、於：気象庁会見室

「震災に関する消費生活情報」　［2011年7月28日:更新］
「放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘にご注意を！」　［2011年7月21日:公表］

食品安全委員会

東京大学

東京大学地震研究所

東京大学原発災害支援フォーラム

消費生活センタートップ

岩手県

農林水産部＞水産振興課＞お知らせ

茨城県

文部科学省及び茨城県による航空機モニタリング測定結果　公開日　 2011年8月30日
県内の放射線情報　　
平成23年東日本大震災情報

東京都健康安全研究センター

「都内の環境放射線測定結果」　測定場所：東京都新宿区百人町

郡山市　

東北のウィーン　”楽都”郡山

福島第一原発での燃料棒の“冷却”について

東京大学大学院理学系研究科教授東京大学低温センター長福山寛、平成23年3月21日

福島大学放射線計測チーム

「DATA & DOCCUMENTS」　公開データ

日本宗教研究諸学会連合

「日本学術会議哲学委員会　公開シンポジウム　原発災害をめぐる科学者の社会的責任―科学と科学を超えるもの」」　『2011(平成23)年9月18日、日本学術会議哲学委員会・日本哲学系諸学会連合・日本宗教研究諸学会連合の主催により、公開シンポジウム「原発災害をめぐる科学者の社会的責任―科学と科学を超えるもの」を実施致しました。』