被災者への偏見 （東日本大震災）
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「いつまで放射能を首都圏に持ちこむのか」「殺すぞ」
- 「福島の農園経営者:強まる中傷「負けない」 東京に出店」 毎日新聞 2013年03月05日 12時24分（最終更新 03月05日 15時27分）
福島県の農産物をインターネット販売する同県二本松市の農園経営、斉藤登さん（５３）が、東京電力福島第１原発事故から２年を前に、さらに強まる逆風と闘っている。被災地支援の熱が冷めて伸び悩む売り上げ、やまない風評被害、心ない中傷や偏見……。だが、前を向く。顧客の要望に応えて小口販売を始め、今月、東京にアンテナショップも開く。【倉岡一樹】
業者の買い付け担当者が言い放った。「半額で十分」。納入価格を半値と決めつけ、こう続けた。「もう半分は東京電力から損害賠償をもらえばいい。あなたたちは痛まない」。今年に入って契約交渉をしたときのことだ。手塩にかけた品々は、どれも放射性物質が「不検出」なのに……。斉藤さんは悔しさをかみしめた。
「いつまで放射能を首都圏に持ちこむのか」「殺すぞ」。注文を受けるアドレスへ届く電子メールに心が痛む。理由は思い当たらないが「特に昨年末あたりから、きつい内容が増えている」という。東日本大震災と原発事故から時間がたつにつれ、被災地への「応援買い」は減る一方で、中傷メールが増えてきた。
県産野菜・果実の風評被害は続いている。ＪＡ全農福島によると、出荷量・価格ともに震災前の水準にまだ届かない。風評に苦しむ県内農家の生産物をネット販売した斉藤さんは、昨年の毎日農業記録賞一般部門で最優秀賞を受けた。
新たな一手は、今年１月にトマトやイチゴから始めた単品販売だ。輸送費がかさむため「ニラ２キロ」など大きな単位で売っていたが、小分けの要望に応え１パックから売るように変えた。「持続的に利益を上げるシステムを確立しないと、福島の農家の生活は元に戻らない。風評被害対策に特効薬はない」と斉藤さん。日常的に買ってもらえれば、という試みだ。
今月１５日にはネット販売利用者が多い関東に進出する。東京・下北沢に、アンテナショップ「ふくしまオルガン堂」を開く。
食品の安全性への関心は、原発事故前から高まっていた。斉藤さんはそこにチャンスを見いだす。「放射性物質の検査をした裏付けのある安心・安全な商品だ。福島産は逆に安全だと訴えたい」
「殺すぞ」というのは殺人予告であり脅迫罪に相当するので、悪質な場合は警察に相談すべきだろう。
「生態系協会長 発言認める 「差別と思っていない」」
2012/08/30 07:59, 福島民報
日本生態系協会の池谷奉文会長（７０）が東京で開かれた講演会で、東京電力福島第一原発事故を受け「福島の人とは結婚しない方がいい」などと不適切な発言をしたとされる問題で、池谷会長は２９日、報道機関に対して講演記録の一部を公表した。記録には不適切とされた発言内容が含まれていた。ただ、池谷会長は「福島の人を差別するようなことは思っていない」と反論した。一方、講演会に参加した福島市議は同日、記者会見を開き、講演時の発言の撤回を求めることを明らかにした。
池谷奉文会長が公表したのは東京で７月９日に開いた日本生態系協会主催の「日本をリードする議員のための政策塾」で、池谷会長が講話した冒頭と中盤の一部。
文書には「福島ばかりじゃございませんで栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろう」「結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がどーんと上がることになる」とある。
協会によると、録音を書き起こした内容で、県内の各報道機関に送った。
福島民報社の取材に対し、池谷会長は発言内容を認めた上で「福島の人を差別するようなことは思っていない」と反論。これまでの取材に一貫して「発言していない」としていたことについては「差別発言ではないという意味だ」と答えた。
70歳の会長だそうだが、老害は早く引退したほうがいい。（もちろんこれは老人差別ではない） 言っていることは「ピカの毒が伝染る」と同じ。終戦直後からまったく進歩していない。
「「出て行け」貼り紙も…原発勤務の東電社員調査」
（2012年8月16日 読売新聞）
東京電力福島第一原発と第二原発に勤務する東電社員が原発事故を巡る差別・中傷で大きなストレスを受けたことが、防衛医科大学校病院精神科（埼玉県）と愛媛大学大学院医学系研究科（愛媛県）の共同研究グループが行った心の健康に関する調査でわかった。
研究グループは「社員らの心の健康が維持されないと、復旧業務も進まない。心理的苦悩を軽減するため、社会的支援としてねぎらいを送り続けることが望まれる」と指摘している。
研究グループは、両原発で東電社員らの心のケアに協力した研究者や、第二原発の非常勤産業医らで構成。昨年３月の事故後の昨年５〜６月、両原発の東電社員にアンケート形式で尋ね、全体の８５％に当たる１４９５人から回答を得た。
落ち着かないことや不安・憂鬱(ゆううつ)といった心理的苦悩を４２・７％（６３８人）が抱えていた。つらいことを思い出してしまったり、神経過敏になったりする心的外傷後ストレス反応（ＰＴＳＲ）の症状を２５・３％（３７８人）が訴えた。
両原発で働く東電社員は、発電所の爆発、津波からの避難、身近な人の死亡、財産喪失、避難生活などのストレスを複合的に受けていたが、差別・中傷体験がある場合（全調査対象の１２・８％）は、ない場合に比べ、心理的苦悩、ＰＴＳＲが生じるリスクがそれぞれ約２倍に上ることが判明した。
差別・中傷を受けた体験としては、〈１〉東電の制服を着ているだけで誹謗(ひぼう)中傷を受けた〈２〉アパートに「東電社員は出て行け」と貼り紙をされた――などの事例があったという。
「原発で差別や中傷 精神的ストレスに」
NHK News, 8月15日 6時28分
東京電力福島第一原子力発電所と第二原子力発電所で働く東京電力の社員の１２パーセント余りが、差別や中傷を受けた経験を持ち、その体験が精神的なストレスに強く結びついていることが愛媛大学などの研究グループの調査で分かりました。
研究グループは「回復には社会からの支援が必要だ」と指摘しています。
福島第一原発と第二原発で産業医をしている愛媛大学大学院の谷川武教授と、防衛医科大学校の重村淳講師らのグループは、去年５月から６月にかけて、福島第一と第二原発で働く東京電力の全社員を対象に心の健康状態を調べるため、アンケート調査を行いました。
その結果、回答のあった１４９５人のうち１２パーセント余りに当たる１９１人が差別や中傷を受けた経験があることが分かりました。
これらの人たちは、喜怒哀楽がなくなったり、思い出したくないのに思い出したりしてしまうなどといった、災害体験のあとなどにみられる強い精神的なストレス反応が差別や中傷を受けていない人に比べ、２倍余り高かったということです。
具体的には、ことばによる嫌がらせや暴力、アパートの入居拒否、それに子どもへのいじめなどがあったということです。
継続して調査を行っている愛媛大学大学院の谷川教授は、事故から１年以上たっても強いストレスが日常業務に影響を与えている例もあり、「心の健康の回復には社会からの支援が必要だ」と話しています。
法務局発表の「人権侵犯事件」の状況
- 「福島の子、公園で遊ぶな…学校でのいじめも最多」 2012年3月2日11時30分 読売新聞
法務省は２日、全国の法務局が昨年１年間に扱った「人権侵犯事件」の状況を発表した。総数は２万２１６８件（前年比２・２％増）で、「学校でのいじめ」が３３０６件（同２１・８％増）で過去最多を更新した。
学校でのいじめに関する人権侵犯とは、児童らからの申告を受け、法務局が学校側の対応が適切だったかどうかを調べたもの。２００９年との比較では１・８５倍に上った。「児童（１８歳未満）に対する暴行・虐待」も８６５件（同１２・２％増）で、３年連続で過去最高だった。
子どもに関する人権侵犯事件が急増した理由について、同省は「いじめや虐待が増えたのではなく、相談してみようという意識が子どもたちの間に広がったためだろう」と分析している。
このほか、高齢者や障害者らが入所する社会福祉施設での人権侵犯も２０３件（同５・２％増）で過去最高を更新。６９件（３４％）は高齢者施設職員によるものだった。
東日本大震災に関連した人権侵犯も２９件あった。福島県から避難した人が、近隣住民から子どもを公園で遊ばせないよう言われたり、保健所に自動車の放射線量を測定されたりしたケースなどだった。各法務局が、ポスターを掲示するなどして、偏見による差別をしないよう呼びかけたという。
震災に関する人権相談は昨年末までに計４９１件。「福島ナンバーを理由に駐車を拒否された」「転校先の学校でいじめを受けた」などの声が寄せられた。
- 「福島から避難の子ども、入園断られる 山梨の保育園」 朝日新聞デジタル、2012年3月2日23時30分
東京電力福島第一原発の影響で昨年、福島県から山梨県内に避難してきた子どもの保育園入園が「原発に対する不安が他の保護者から出た場合、対応できない」という理由で断られていたケースがあったと、甲府地方法務局が２日発表した。
法務局によると、自宅近くの公園で子どもを遊ばせようとした際、近くの住民から避難者であることを理由に「遊ばせるのを自粛してほしい」と言われたこともあったという。
法務局は風評による偏見・差別をしないよう、ポスターを掲示し、自治体広報紙に広告を掲載するなどの救済措置をとった。
- 法務省
- 「平成２３年中の「人権侵犯事件」の状況について（概要）」 平成24年3月2日
＜相談例＞ 駐車場に車を停めようとしたところ，駐車場の従業員から，福島ナンバーであることを理由に駐車を拒否された。
＜事例� � 福島県から避難してきた被害者から申告があり，調査を開始した事案である。申告内容は，近隣住民から，福島から避難してきたことを理由に，子どもを公園で遊ばせるのを自粛するよう言われた。また，子どもを保育園に入園させようとしたところ，福島から避難してきたことが分かると，保護者から不安の声が出て対応できないなどとして入園を断られたというもの。
法務局は，被害者が，相手方等への個別の接触・調査を希望せず，一般的な啓発を希望したため，風評に基づく思い込みや偏見による差別をしないよう呼びかけるポスターの掲示や自治体広報紙への広告の掲載等を実施した。（措置：「啓発」）
※ このほか，近隣住民からのいじめに関する事案が６件ある。
＜事例�ぁ� 新聞報道を端緒に調査を開始した事案である。内容は，震災で福島県から避難してきた被害児童が，転校先の学校で，同級生にいじめられたというもの。
調査の結果，同校教諭は，被害児童に対する同級生によるいじめの兆候があったにもかかわらず，これを看過し，いじめを防止する措置を講じていなかったことが認められた。
そこで，法務局は，同校校長に対して，児童の人権に配慮し，いじめの発生を未然に防止するために，教職員に対する指導監督を徹底するなど，適切な措置を講じるよう要請した。（措置：「要請」）
「「放射能いじめ」に傷つく親子」
福島に帰れない生活で高まる孤立感と無力感, JBPress, 2012.02.09（木）, 烏賀陽 弘道
ラグビーの試合で「震災で頭おかしくなったんちゃうか」
- 「ラグビー暴言問題、横河武蔵野の出場辞退を了承」 2011年10月18日19時10分 読売新聞
関東ラグビー協会は１８日、トップイーストの横河武蔵野が申し入れていたリーグ戦の４試合出場辞退を了承し、相手チームに勝ち点４を与えることを発表した。
東日本大震災で被害にあった釜石シーウェイブスに暴言を吐いた問題で、１０月１６日の秋田戦から１１月１２日の三菱重工相模原戦までの４試合を辞退する方針を申し入れていた。
- 「「震災で頭おかしい」 ラグビー横河電機の選手を処分」 asahi.com, 2011年10月12日11時48分
ラグビーの試合中、被災地を拠点にする釜石シーウェイブス（岩手県釜石市）の選手に「お前ら震災で頭おかしくなったんちゃうか」と暴言を吐いたとして、関東ラグビーフットボール協会は９日、横河電機（東京都武蔵野市）の選手１人を３０日間の対外試合出場停止、チームを厳重戒告とする処分をした。
協会によると、９月２５日に盛岡市であったトップイーストリーグでの試合中、スクラムを組む際に釜石の選手に向かって発言したという。協会は処分理由を「極めて悪質な暴言。被災地とその住民を愚弄（ぐろう）する発言は到底許されない」と説明している。
横河電機は試合後に釜石に謝罪し、独自にこの選手を２週間の謹慎処分にした。帰京後２回のミーティングでメンバー全員に再発防止の教育をしたという。山崎善也ラグビー部長は「今後、このような問題を起こさぬよう、一層の部員教育に努める」としている。
「福島の男性、献血断られる＝本人の「被ばく」申告理由に」
時事ドットコム、2011/06/07-12:03
福島県いわき市の男性が、東京都内で献血しようとした際、原発事故による放射線被ばくの可能性を理由に、献血を断られていたことが７日、日本赤十字社への取材で分かった。男性の妻から「医師に放射線で遺伝子が傷ついているかもしれないと言われた」と抗議を受け、日赤側は「説明の中で誤解を招き、男性に不快な思いをさせ、申し訳なかった」と謝罪した。
「福島第１原発：「県民への風評被害」是正 玄葉国家戦略相」
田中成之, 毎日新聞 2011年4月19日 12時45分（最終更新 4月19日 15時47分）
福島県選出の玄葉光一郎国家戦略担当相は１９日午前の閣僚懇談会で、東京電力福島第１原発事故で福島県民のホテルなどへの宿泊予約が拒否されるなど「人への風評被害」が起きているとし、「各省で業界の指導など、やれることを精いっぱいやってほしい」と述べ、差別的な行為の是正に取り組むよう求めた。
「つくば市、福島からの転入者に放射能検査要求」
2011年4月19日03時07分 読売新聞
つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。
今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があったと認めざるを得ない」と釈明した。
- 「「市民の安心のため」と釈明＝福島転入者の放射能検査問題−つくば市長」 時事ドットコム、2011/04/19-21:23
茨城県つくば市が福島県からの転入者に対し放射能汚染の検査を求めたことについて、市原健一市長は１９日午後、記者会見し「被災者と市民の安心のためだった。強制ではない」と釈明した。
今回の問題について茨城県災害対策本部の職員は、「つくば市だけの対応でも県のイメージ悪化につながる。風評被害対策をずっとやってきた県とは全く違った対応だ。どうなのかと思う」と批判した。
- 「福島第１原発：放射線証明の提示要求を撤回 つくば」 毎日新聞 2011年4月19日 21時29分（最終更新 4月19日 21時57分）
東京電力福島第１原発事故で福島県から避難してきた転入者に対し、茨城県つくば市が放射線量検査（スクリーニング）を求める措置を決め、抗議を受けて撤回していたことが分かった。市原健一市長が１９日に会見し「対応に不備があり誤解を生じた。被災者への配慮が足りず本当に申し訳ない」と陳謝した。
- 「福島県からの避難者への放射線検査について」 平成23年4月20日, つくば市長 市原健一
上記の説明によると、市民課窓口及び各窓口センターにおいて、3月17日に転入者に対し、スクリーニングをお願いすることとしたが、その後，市民課窓口では、3月24日に「福島原発20キロメートル圏内の方についてのみスクリーニングをお願いする」こととした。ところが、この取扱いの変更が各窓口センターに周知されず、報道された件については，窓口センター職員の錯誤により配慮を欠いたものとなった、としている。
つくば市では、スクリーニングを実施しなかった場合でも、転入届を受理しなかったことはない、としている。もとより「被曝は伝染する」などという認識はなく、福島県の人を差別する意図もはなかった、とのこと。
以下のリンクも参照。
- 「放射能差別を許してはならないのだから(4/21 わりと重要な追記あり)」 kikulog, 2011/4/19
- 「つくば市の放射線検査要求はマスコミによる曲解報道のようです」 Togetter, 4/21 11:34
「記者の目：放射能への不安と偏見と差別＝広岩近広」
毎日新聞 2011年4月19日 0時01分
私が喫驚したのは、妻のヒサ子さんに被爆体験を打ち明けたのが戦後５０年を過ぎてからと聞いたときだった。「被爆者だと口にしたら、結婚できないと思ったからね」。被爆者にまつわる、耳を覆いたくなる風評が影を落としていたのだった。
ヒサ子さんは驚いたものの笑って受け止めた。３人の子どもを元気に育てた夫婦のきずなに加えて歳月の力もあっただろう。ところが今回の原発事故で、２２歳になる孫娘から「福島の子は結婚できないかもしれない」と聞いたとき、ヒサ子さんは改めて風評の怖さを知ったという。
「福島の同人女はかなしい」
はてな匿名ダイアリー, 2011-04-14
「放射能の強い場所から参加されるの嫌がる人もいると思いますよ＾＾；」
「偏見持つ人もいるってこと覚えておいてくださいね＾＾；私は差別しませんけど＾＾；」
「人の多い場所ですし、放射能ふりまくのもどうかと＾＾；そのへん考えてます？」
（；＾ω＾）・・・
（＾ω＾）
('A`)ｳﾞｧｰ
ぼかしつつ、おとといついったーであった本当のはなし
「震災に負けずにがんばるぞ！！」と余震に揺られつつ原稿やってたけど
会場にこういう人がいるって思うとだんだん怖くなってきてしまった
「東日本大震災：「放射能怖い」福島からの避難児童に偏見」
毎日jp, 2011年4月13日 22時17分 更新：4月14日 0時35分
兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳にした地元の子供たちから「どこから来たの？」と聞かれた。兄弟が「福島から」と答えると、みな「放射線がうつる」「わー」と叫び、逃げていった。兄弟は泣きながら親類宅に戻り、両親らは相談。「嫌がる子供を我慢させてまで千葉にいる必要はない」と考え、福島市へ再び避難した。
今回の船橋のケースも踏まえ、放医研の柿沼志津子博士は「大人をまず教育したい。受け入れる側が心配すべきことは何もありません。むしろ心配しすぎる方が体に悪い」と指摘。「放射線について正確な知識に基づき、『正しく怖がる』ことが大切です。もっと勉強してほしいし、私たちも理解を深めてもらえるよう努力しなければならない」と話す。放医研は相談窓口（電話０４３・２９０・４００３）を当面続けるという。
- 「放射性物質：Ｑ＆Ａ 被ばくはうつらない 福島県対策本部」 毎日新聞 2011年4月4日 22時59分（最終更新 4月4日 23時57分）
−−被ばくは人にうつるのでしょうか？
◆被ばく自体はうつりません。放射性物質をチリのようなものと考え、きちんと衣類などから払い落とせば、うつることはありません。
−−「ただちに健康には影響ない」という言い方をよく聞くが、どう理解したらよいのでしょうか？
◆各種基準値は、そのレベルの放射線量の食品や水を１年間食べ続けたら影響が出る可能性があるという目安です。この場合は、数回または１週間程度、基準値を多少超えた食品を食べたとしても影響はありません、ということです。
「東日本大震災：暮らしどうなる？／１８ 原発避難者、特別視やめて」
毎日新聞 2011年4月10日 東京朝刊
福島県と隣接する新潟県。施設で働く看護師は、３月２１日付で県医師会から送られた文書を見て驚いた。原発事故で避難した患者を診察する際、頭髪や手足などを「汚染されていると考えて」と、マスクや使い捨て手袋を着用し、直接触れないよう注意を促していたためだ。看護師は「新潟の人は中越地震などを経験して災害の大変さを知っているはずなのに、被災者に追い打ちをかけるようで情けない」と憤る。
同医師会の渡部透会長は「放射線専門医の私見を一般的な参考情報として出したもの。（放射性物質を取り除く）除染をされていない人がたくさん来た場合を想定した」と説明する。だが国立がん研究センター中央病院の荒井保明副院長（医療安全担当）は「当初は情報が乏しく仕方なかった面もあるが、避難した人の被ばく量を考えれば、明らかに過剰反応だ。患者は医師に汚いものを触るようにされたらショックを受ける」と話す。
県によると４月６日までに住民１３万４０００人が検査を受けたが、除染が必要なほど被ばくしていた人はいないという。【五味香織】＝つづく
「差別を許容するコスト」
NATROMの日記, 2011-03-29
「福島第１原発：放射線検査「義務付け」 偏見で過剰反応」
毎日新聞 2011年3月28日 20時54分（最終更新 3月28日 20時57分）
福島第１原子力発電所の事故に伴い避難した人たちが、放射線量を確認するスクリーニング検査で「異常なし」とする証明書を提示しなければ医療機関で受診できないケースがあることが分かった。避難所に入所する際、スクリーニング検査を事実上義務付けられるケースも。専門家は「非科学的な偏見による過剰反応だ」と指摘している。【平川昌範、阿部周一】
原発から半径２０〜３０キロの自主避難促進区域にある福島県南相馬市原町区から福島市に避難してきた会社員、岡村隆之さん（４９）は２４日、市内の医療機関で８歳の三女の皮膚炎の治療を断られた。理由はスクリーニングの証明書がないこと。市販薬で何とかしのいだが、岡村さんは「ただでさえ不安な避難生活。診察を断られたことが、どれだけショックだったか」と話す。
これについては、もし仮に、それが放射線や放射性物質が原因の皮膚炎だった場合には、その病院では対応が難しいので、万が一のときのためにスクリーニングを受けてほしい、という意味があったという話もある。（ソース検証中）
南相馬市などから約１３００人が避難している福島市の「あづま総合運動公園」の避難所では、１７日から入所の際にスクリーニングの証明書提示を求め、証明済みの目印にバッジを付けることになった。避難者が一時帰宅した際には再入場時にも検査を求めており、出入り口には説明文が張り出されている。
バッジを付けるのはやりすぎ。それにいったいなんの意味がある？
証明書の使われ方について、県地域医療課は「県内外の受け入れ施設から『証明書が欲しい』と求められた。避難される方の利益を考えると証明書は出さざるをえなかった。混乱を招いたが、証明書で利益を受ける人の方が多く、現状では発行を続けざるをえない」という。
だが、南相馬市の中心部にある相双保健所の笹原賢司所長は「これまで８０００人以上を検査したが、除染を必要とする基準値を超えた人はいなかった。南相馬が汚染地域のように扱われるのはおかしい」と憤る。震災後、福島県に入った広島大病院高度救命救急センター長の谷川攻一教授（救急医学）は「原発での特殊な作業に従事する人を除けば、現時点で基準値を超える放射線量が出る人がいるはずがない。証明書がなければ必要な医療を受けられないなどというのは言語道断。過剰反応は厳に慎んでほしい」と話している。
「「証明書」なければ入所拒否 放射線検査、避難所に波紋も」
産経ニュース、2011.3.28 09:54
こうした動きは、厚生労働省にも情報として入っている。「健康を害するほど被曝（ひばく）線量が高い被災者はおらず、周囲に悪影響を与えることはあり得ない。証明書など全く必要ないのに…」。担当者は困惑気味に語る。
厚労省は、全国の医療関係団体に対し、病院などでも証明書の提示を受け入れの条件としないよう通知。都道府県宛てには「健康相談に来た住民に証明書を発行することは望ましくない」とする通達を出すなど、関係機関に冷静な対応を求めている。
だが、避難住民の対応に日々追われる福島県側は「国は現場を見ていない」と冷ややか。担当者は「現実に受け入れを拒む施設があり、証明書がないと困るのは住民だ。国が入所を保証してくれるのならいいが」。今後も発行を続ける構えだ。
たとえば、以下のような資料がある。
- 「東北地方太平洋沖地震の被災者の受け入れについて」（pdfファイル） 平成２３年３月１７日、総務局職員健康課 建築局住宅管理課 教育委員会 事務局指導企画
ウ 受け入れ対象者
・介護等の必要がなく、自立した生活ができる。
・被ばく線量のスクリーニングを行い健康に問題がない。
この記者発表資料によると、 横浜市磯子区の「たきがしら会館」や 横浜市少年自然の家「赤城林間学園」でも、被ばく線量のスクリーニングを行い健康に問題がない者を受け入れの対象としている。伝染病ではないのだから、こういうことは即刻やめるべきだ。
スクリーニングを行うのは避難してきた人に安心してもらう意味があり、さらにそれを第三者にも証明できるように証明書を発行しているという話もあるようだが、それならば、「受け入れ対象者」の項目に、あたかもこれが受け入れ条件かのように書くべきではないだろう。
「風評被害タクシーや旅館にも？」
産経ニュース、2011.3.20 21:19
神奈川県在住の主婦（５０）は「福島県に向かおうとしたら、タクシー会社２社に乗車を拒否された」という。
また、厚生労働省には避難している被災者から「福島県から来たというだけで宿泊を拒否された」などの匿名の苦情が２件あり、岩手県の旅館からも県を通じて「福島からの避難者を泊めても大丈夫か」などと相談があったという。