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2015年前半

誤りがあったのは、「イラク帰還隊員25人自殺　自衛隊 期間中の数突出」と見出しをつけた2012年9月27日付朝刊1面の記事（中日新聞の同日付朝刊社会面にも掲載）。「自衛隊全体の11年度の自殺者は78人で、自殺率を示す10万人あたり換算で34.2人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を10万人あたりに置き換えると陸自は345.5人で自衛隊全体の10倍、空自は166.7人で5倍になる。一般公務員の1.5倍とただでさえ自殺者が多い自衛隊にあっても極めて高率だ」と報じていた。「帰国後、何年も経過した派遣隊員と一年ごとに調べる隊員の自殺者数を比べても意味がない」という防衛省側の反論も載せていたが、そうした指摘を踏まえずに、誤った比較に基づいた報道を行っていた。

　

自殺率は一般に「10万人あたりの年間自殺者数」で表される。2011年の自衛隊全体（あるいは公務員）の自殺率と比較するのであれば、2011年の派遣隊員の自殺者数から自殺率を算出する必要があったと考えられる。

　

政府・防衛省は派遣隊員の「年度別」自殺者数を公表していないが、派遣開始から2007年10月末までの派遣自衛官の自殺者数は8人（陸自7人、空自1人）と公表されていた。東京新聞の報道で2012年8月末現在の自殺者数は陸自19人、空自6人と判明したことから、07年11月〜12年8月の自殺者数は陸自12人、空自5人の合計17人と推定できる。イラク特措法で派遣された自衛官の実数は8790人（延べ人数は約9560人だが、実数は複数回派遣された隊員を差し引いた人数。海自約330人を含む。当機構が防衛省人事教育局に確認）。2011年単年度の派遣隊員の自殺率は算出できないが、07年11月〜12年8月の年間平均自殺率を単純計算すると「40.0人」となる（17人÷8790人÷4.83年×10万人）。2011年の自衛隊全体の自殺率（34.2人）よりやや多いが、「5倍」や「10倍」、「（自衛隊の中でも）極めて高率」といった記述は明らかな間違いといえる。

論理破綻してる記事の典型例。本気じゃないよね？　ネタだよね？

私たちは日々、汗腺から汗や皮脂、溜まった老廃物を排出しているのだが、汗腺には「エクリン腺」と「アポクリン腺 」の2種類があり、全身に存在する「エクリン腺」からは99％水分の汗が、体温調節のためにだされる。 これは、サラサラとしていて臭いもほとんどないものだ。

　

一方のアポクリン腺からでるのは、タンパク質・脂質・糖質・アンモニア・鉄分などの老廃物が含まれている、ドロッとした汗だ。（ちなみにこれらの成分が常在菌により分解されると、くさ〜い臭いが発生する。） この汗腺は股間周辺、太ももの付け根、脇の下などの関節の裏側といった特定の場所にのみ存在し、中でも集中しているのが「足」なんだとか！

この汗は人間が新陳代謝を行う上で必要なものであるが、油っぽい食事が続いていたり、運動不足であったり、ストレス状態が続いていたり…体内に老廃物が溜まっていると、その分毒素がたくさん含まれたドロドロの汗が足先からでることになる。

　

それが、靴下の繊維を傷みやすくしてしまうということは十分に考えられるだろう。 まだまだ科学的根拠は弱いが、もし靴下の穴を発見してしまったら、自分の健康状態を見つめなおしてみてはいかがだろうか。靴下があなたの身体の悲鳴を伝えてくれているのかもしれない。

うん、「アポクリン腺」から出るのが、ドロッとしたくさ〜い汗なら、足が臭くてドロっとしている原因にはなるのかもしれない。しかし、汗に含まれる毒素のせいで靴下の繊維が傷みやすくなるというには、ちょっと論理に飛躍がある。素材にもよるだろうが、汚れたまま放置しておけば雑菌が増殖して、たしかに靴下の繊維も痛むかもしれない。こまめに洗濯すべきだろうが、洗いすぎるとかえって痛む原因になるかもしれない。靴下が痛む原因もいろいろあるだろう。

靴下の穴があく原因

　

もちろん、毒素だけが靴下の穴があく原因ではない。靴下の大きさが自分の足より小さい靴下だと、穴があきやすくなる。また、歩く速度が速くなると靴下があく原因ともなるのだ。

なんだ、やっぱ他にも原因があるじゃん。

対策として

　

カラダの毒は温めると、外に出すことができるので、足湯をするのが対策になりそう。

足湯かよ！　もうちょっと真面目に考えたらどうだろうか?　結局、足は、全体重のかかるところなので、靴下は他の着衣よりもすり切れやすいというだけの話かもしれない。

特徴１．ものいいが極端で扇情的

特徴２．かんたんに断言する

特徴３．精神論が多く、親を責める

特徴４．ふつうの医学を否定する

日本総合病院精神医学会年会における戸塚宏氏の講演

　日本総合病院精神医学会の理事会が、2014年秋の学会総会で戸塚ヨットスクール校長の戸塚宏氏を招いて行った特別講演の内容に対し「学会の見解とは全く相容れない」とする声明を出していたことが、19日までに分かった。体罰容認とも受け止められる戸塚氏の言動や独自の「脳幹論」という主張などをまとめた講演録が2015年発行の医学雑誌に掲載されたことから、日本児童青年精神医学会が批判していた。学会が自ら招聘した演者やその講演内容を、理事会が「主張や立場を断じて容認しない」と否定する異例の事態となっている。

　

　問題視されている講演は、2014年11月28日に茨城県のつくば国際会議場で開催された第27回日本総合病院精神医学会総会で、「私の脳幹論」と題して行われた。総会会長で当時は筑波大学精神神経科教授だった朝田隆氏が座長を務め、戸塚氏に質問を投げて回答を引き出すスタイルで展開した。講演録は、2015年2月に発刊された「精神医学」に収められている。

　

　講演内容を知った日本児童青年精神医学会理事会は、講演録の掲載から2カ月後、スクール生徒が死亡した問題で実刑判決を受けた戸塚氏の経歴や言動に疑問を呈し、「戸塚氏の講演録を無批判のまま医学雑誌に掲載することは子どもの最大の利益に反しており、精神医療に携わる者にとって許されるものではない」と強く非難する声明を出していた。

　

　こうした反応を受け、日本総合病院精神医学会理事会は2015年5月、戸塚氏が講演で用いた疾患概念などは「精神医学の正しい理解に基づいたものではなく、本学会の見解とは全く相容れないことを全会一致で認定した」とする理事会声明を出した。講演内容が医学雑誌に掲載されたことについても「結果として本学会が戸塚氏を支持しているかのような誤解を与えたことを遺憾とし、これまでと現在の戸塚氏の主張や立場を断じて容認しないと併せて表明する」と遺憾の意を表明。続けて「これまで通り、子どもたちに対するいかなる虐待も許さず、子どもの人権を守る立場を堅持する」との姿勢を打ち出している。

「精神医学」2015年2月号（精神医学 Vol. 57 147-152, 2015）に、戸塚宏氏ほか『私の脳幹論』が掲載された。「精神医学」編集室によると、これは第27回日本総合病院精神学会総会における特別講演の再録であり、講演は会長かつ座長であった朝田隆氏の質問に戸塚氏が答えるという形で進められている。

　

日本児童青年精神医学会は、1993年に、いわゆる戸塚ヨットスクール事件に対する名古屋地裁判決を批判して、「戸塚ヨットスクール事件の概要と判決についての見解」（児童青年精神医学とその近接領域 Vol. 34, Nov.1 119-125, 1993）を発表した。その後、1997年に名古屋高裁は一審判決を破棄し、戸塚氏に対して実刑判決を下した。上告も棄却され、戸塚氏は収監されて2006年4月に出所している。しかし、出所後も戸塚氏は「脳幹論」を根拠に戸塚ヨットスクールを続けており、新聞報道によれば同スクールでは2006年10月9日に事故死または自殺とみられる死亡者が出た（2006年11月06日付朝日新聞）ことを皮切りに、2009年10月16日に飛び降りによる死亡事件（2009年10月19日付共同通信）、2011年12月20日に飛び降りによる重傷事件（2011年12月20日付日本経済新聞、2011年12月21日付中日新聞）、2012年1月9日に飛び降りによる死亡事件（2012年1月9日付日本経済新聞、2012年1月10日付中日新聞）が発生している。

　

現在でも「脳幹論」を根拠に行われる戸塚氏のトレーニングは、単に非科学的であるにとどまらず重大な人権侵害であり、子どもの最大の利益を追求する立場である当学会としては、戸塚氏の「脳幹論」を学術誌が無批判にとりあげることに対して警鐘を鳴らさざるを得ない。

戸塚氏は、医療を提供する立場ではないが、「脳幹論」（「本能論」）に示される戸塚氏の考え方が、朝田氏が期待するように「これからの皆様の臨床の中で活かされることがあれば」、それは私たち精神医学の臨床現場への重大な破壊行為であり、司会者の講師に対する礼儀として看過することのできない発言である。

　

戸塚宏氏は、「脳幹論」を掲げ続け、以前の戸塚ヨットスクール事件と同様の「トレーニング」を繰り返し、死傷者を出現させている。戸塚氏の講演録を無批判のまま医学雑誌に掲載することは、子どもの最大の利益に反するものであり、精神医療に携わる者にとって許されるものではない。

第 27 回日本総合病院精神医学会総会における戸塚宏氏の特別講演「私の脳幹論」、および「精神医学」誌 57 巻 2 号に掲載された講演録に関して、本学会理事会は、戸塚氏が過去の暴力による体罰とその重大な結果について何ら反省を示していないこと、用いられている疾患概念等は精神医学の正しい理解に基づいたものではないこと、したがってその内容は本学会の見解とは全く相容れないことを全会一致で認定した。

また、このような講演が学会総会のみならず誌上で公にされ、結果として本学会が戸塚氏を支持しているかのような誤解を与えたことを遺憾とし、これまでおよび現在の戸塚氏の主張や立場を断じて容認しないことをあわせて表明するものである。

本学会は、これまで通り「子どもたちに対するいかなる虐待も許さず、子どもの人権を守る」立場を堅持することを再確認し、総合病院における臨床実践を通して児童青年の精神健康の増進を図ることを宣言する。

　消費者庁が6月19日、レシピサイト「クックパッド」の同庁公式レシピページ「消費者庁のキッチン」に掲載した「酵素ジュース」のレシピを即日削除した。同庁によると、掲載後、「食中毒の恐れがあるレシピでは」と指摘を受けたため削除したという。同庁は公式Twitterで経緯を説明し、「お詫び申し上げます」と謝罪している。

　レシピは、スライスした果物と砂糖を瓶に漬けて直射日光が当たらない暖かい場所に保管し、清潔にした手で1日1回かき混ぜ、発酵が進んで泡が出てきたらガーゼでこす――というもの。「素手でかき混ぜるのは、手に付いた常在菌が発酵を進めるから」などと書かれており、ネットユーザーから「食中毒の危険があるのでは」などと批判が殺到していた。

化学療法学会が会員の言論を弾圧

　公益社団法人・日本化学療法学会（事務局・東京）が、薬剤の使用法などに批判的な著書がある会員の岩田健太郎・神戸大教授の出版物を今月開いた総会会場で販売禁止にしていた問題で、学会は１１日、事実関係を認める調査内容をまとめ、岩田教授に文書で回答した。禁止の指示を出したのは「総会会長の二木芳人・昭和大教授の独断」とした上で、「学会は何ら関与していない」としている。

　

　回答は学会の門田淳一理事長名で、「担当する書店に、岩田教授の書籍を取り扱わないよう指示したことは事実」と認め、「会長や関係者が不当な介入を行うことがないよう通達する」と今後の再発防止を約束している。

　

　指示を出した理由について、二木教授は取材に「岩田先生の著書は高く評価しているが、考え方が違うところがあった。（販売を禁ずるのは）総会会長の裁量の範囲内と思っていたが、やり過ぎてしまった」と話した。

　

　一方、岩田教授は「意見が違えば論争するのが学問であり、権力を使って著書を排除するのは不当な圧力そのものだ。責任の所在もいいかげんで到底納得できない」と憤っている。【千葉紀和】

しかしまあ、会長の鶴の一声に従順に従ってしまうとは、学会も出版社も言論の自由を疎かにし過ぎ。

　日本化学療法学会（事務局・東京）が、今月４〜６日に東京都内で開いた学会総会で、薬剤の使用法などに批判的な著書がある会員の医師の出版物を会場で販売禁止にしていたことが、関係者への取材で分かった。医師は「言論の自由を侵害する不当な圧力だ」と批判し、学会側は事実関係を調査している。

　出版物を排除されたのは岩田健太郎・神戸大教授。感染症治療が専門で「９９・９％が誤用の抗生物質」「絶対に、医者に殺されない４７の心得」など多数の著作がある。

　運営や販売に関わった関係者によると、学会総会の会場になった都内のホテルには、医学関連の書籍を販売する書店のブースが設けられ、会員の著書も並んだ。しかし学会側は、事務運営を担った業者に「岩田教授の著書は一切、展示販売しないこと」を出版社や書店が守るよう指示、従わない場合は参加させないと伝えた。その結果、岩田教授の著書は除かれ、別の著書の本に寄せた岩田教授の帯文も外されていたという。

　岩田教授は「製薬企業と関連の深い医師による不適切な抗生物質などの使い方を批判してきたことが排除の理由かもしれない。言論の自由は学問の進歩のために保障されるべき最低条件。このような圧力は初めてだ」と批判する。

　同学会は抗がん剤などの化学薬品や抗生物質を使った治療法の発展と普及を目的にした公益社団法人で、会員は約７０００人。学会総会会長の二木芳人・昭和大教授は取材に「特定の著書の販売を禁止したのは好ましいことではなかった。調査中で今は話せない」と答えた。【千葉紀和】

学会に送ったメール。依頼につき公開で再掲

公益社団法人日本化学療法学会さま

神戸大学感染症内科の岩田健太郎と申します。いつもお世話になっております。

現在、化学療法学会総会が東京で行われています。そこで慣例に習い、いろいろな医学書が販売されています。が、私の著書を販売することがないよう、すべての書店に圧力がかけられていることが分かりました。他の先生がお書きになった本の、私の帯の推薦文まで取られているそうです。

この圧力は学（伏せ字）長の意向で総会事務局から書店に伝えられたことがすでに複数の聞き取り調査などで明らかになっています。この意向に従わなければ学会での書店の展示をできなくする、というやや脅迫まがいの伝え方だったとも聞いております。

民主主義の日本において言論の自由は十全に保証されており、言論弾圧は憲法違反です。また、学問の世界において言論の自由は学問の進歩のために保証されるべき最低の条件です。特定の個人の書物を狙い撃ちにして販売停止にするのは、日本国憲法や学問の倫理に悖る重大な背信行為です。

百歩譲って、私の著作が学（伏せ字）長、もしくは化学療法学会の意向に背くものであったとしても、それでも発言／発表の自由は保証されるべきであり、これを妨げる権利はいかなる個人／団体にもありません。さらに何百歩も譲って、学（伏せ字）長のご判断で私の著作の表現が学会にそぐわない内容であったと仮定しても、すべての著作を販売停止にするというのは理にかなっていません。問題のある著作だけを販売停止にすればよいだけの話です。問題の内容（こと）ではなく、人（岩田）を攻撃的に販売停止にするのは、人格攻撃と言わざるを得ません。これも一般社会でも学会でも、大学でも許される行為ではありません。

この事案は、誰の娘かということとは関係なしに、国立大学として非常にまずいと思う。

どうやら盗用したのが、 大川隆法の娘だったようで、ネット上では、盗用された人の守護霊だかなんだかが呼び出されるんではないか？と大もり上がりのようだけど、たまたま書籍として販売しちゃったからバレたということで、他にも同レベルの卒論が山ほどある可能性も否定できない。

所詮、国立大学の卒論とはその程度のもので、これは氷山の一角にすぎないのかもしれない。

これに対し、お茶大の「規定がないため処分も行わない」という対応は、非常にまずいと思う。それなら、バレなかったもん勝ちだということになる。「盗用するんだったら、ばれないようにしなさい。バレさえしなかったら、卒業させてあげるから」と国立大学が公認しているようなものだ。

これは小保方氏のSTAP細胞事件に対する早稲田大学の対応に通ずるものがある。

盗用を黙認するぐらいなら、無理に卒論書かすのやめたほうがいいんじゃないのか？とも思う。それだけの能力がないのに、形式だけ整えてもしょうがないでしょ？ごまかすことを教えるよりなんぼかましなんとちゃいますか？

金山氏によると日本各地には「のろいの地」があり、彼はそこから出てくる「のろいの霊」と戦ってきたことを語っている。城や寺社に油をまいたのも、その一環だったのであろう。

　

キリスト教では油は特別な意味を持つ。元々、キリストという言葉は、ヘブライ語ではメシアにあたり、「油を注がれた者」を意味し、聖書にはダビデ王が就任する際に油を塗られたことなどが書かれている。金山氏も日本の寺社に対して、そのような宗教的な意味合いを込めて「油で清め」たのかもしれないが、重要文化財に対して簡単に落とすことのできない油を勝手にかけるという行為はあまりに身勝手な行動だ。

カルト問題に詳しい村上密氏のブログによると、金山氏は２０１３年にインターコープ国際宣教理事の肩書で講演を行ったらしい。このインターコープという団体は、非キリスト教地域に対して海外宣教を行う韓国で設立された宣教団体だが、２００７年にアフガニスタンでキリスト教の宣教を行った韓国人２３人がイスラム過激派ターリバーンに拘束され、うち１人が殺害された事件にも関わっていたようだ。

　

韓国のメディアによると、このアフガニスタン宣教で現地案内を担当したのがインターコープであり、インターコープは「（海外布教において）優越的、征服的、排他的、一方的、誇示的、競争的」であり、「排他的な過激団体でキリスト教以外の文化財を破壊する恐れあり」と評されている。「キリスト教以外の文化財を破壊」とは、まさに金山氏の行為とも通じるところだ。

科学的根拠のない食物アレルギー診断

「慢性疲労などの原因となる食物アレルギーが診断できる」として一部の医療機関で行われている高額の血液検査について、日本アレルギー学会は「科学的に根拠がなく、健康被害を招くおそれがある不適切な診断が行われている」として注意を呼びかけました。

これは日本アレルギー学会が２８日、東京で市民講座を開いて呼びかけたものです。

この血液検査は、免疫機能の指標であるＩｇＧという抗体の値を調べるもので、「疲労や頭痛などさまざまな慢性症状は『遅延型』と呼ばれる食物アレルギーのせいで、その原因となる食品が分かる」などとして一部の医療機関で行われています。

検査は保険がきかず、中には５万円以上かかったり、特定の食品について食べないよう指導されたりするケースもあるということです。

しかし、この抗体は健康な人の体内にも存在することなどから、欧米の学会などでは「科学的根拠がない」として食物アレルギーの診断には使うべきではないという見解をまとめています。

２８日は、厚生労働省の研究班が去年、２０００人余りの患者に対して行った調査結果が示され、この検査を基に特定の食品を食べるのをやめていた人が、大人では１７％、子どもでは５％いたことが報告されました。そのうえで学会の見解として、「科学的根拠がなく、検査を基に多くの食品の摂取を制限すると低栄養などの健康被害を招くおそれもある」として注意を呼びかけました。

日本アレルギー学会の斎藤博久理事長は「誤った診断による食事制限は特に子どもにとっては非常に危険だ。正しい知識に基づく医療が行われるよう呼びかけていきたい」と話しています。

米国や欧州のアレルギー学会および日本小児アレルギー学会では、食物アレルギーにおけるIgG抗体の診断的有用性を公式に否定しています。

その理由として、以下のように記載されています。

すなわち、�／�物抗原特異的IgG抗体は食物アレルギーのない健常な人にも存在する抗体である。�⊃�物アレルギー確定診断としての負荷試験の結果と一致しない。�７貔驚罎�IgG抗体のレベルは単に食物の摂取量に比例しているだけである。�い茲辰董△海�IgG抗体検査結果を根拠として原因食品を診断し、陽性の場合に食物除去を指導すると、原因ではない食品まで除去となり、多品目に及ぶ場合は健康被害を招くおそれもある。

　

以上により、日本アレルギー学会は日本小児アレルギー学会の注意喚起を支持し、食物抗原特異的IgG抗体検査を食物アレルギーの原因食品の診断法としては推奨しないことを学会の見解として発表いたします。

豚レバ刺しは食文化？

最近の若いのんは豚肉生で食うんか？昔は誰もそんなもん食わなかった。食文化とは言えそうにない。食習慣としては、「豚肉は生で食べてはいけない」というほうが一般的だろう。もともと衛生環境がひどかった時代は、それこそ生の豚肉など本当にヤバいので、誰も食べなかっただろう。衛生環境が整い、親から子へ「豚の生肉は食べてはいけない」という伝承が途切れ始めたときに、誰かが作り出したのではなかろうか？　いったい誰がいつ、どういう理由で始めたのか、ちょっと知りたいと思う。

↓このへんが昔から生レバ出していたのかな？

牛レバ刺しが禁止された直接の原因は、「焼肉酒家えびす」による５人が死亡したユッケ集団食中毒事件だろう。その結果、禁止されていない豚レバを生で食べる人が増え、豚の生レバも禁止になった。

　牛レバ刺しの飲食店での提供を禁止した平成２４年を境に、Ｅ型肝炎患者が倍増していることが２５日、国立感染症研究所の感染症発生動向調査で分かった。牛の代わりに豚の生レバーなどを提供する飲食店が増えたことが原因で、豚の生食によるＥ型肝炎の感染拡大が裏付けられた。

　

　調査によると、Ｅ型肝炎患者数は、１７〜２３年まで年間約４０〜７０人で推移。しかし、牛レバ刺しの提供を禁じた２４年には１２１人、今年（１０日現在）は１３１人と３年連続で１００人を超えた。今年の患者のうち少なくとも１０人は豚が原因と判明している。同研究所ウイルス第２部の石井孝司室長は「患者が増加傾向にあるのは豚を生で食べる機会が増えたことが一因と考えられる。豚の肉やレバーはしっかり火を通してほしい」と話している。

　

　厚生労働省は５人が死亡した２３年の焼き肉店の食中毒事件を契機に、２４年７月に牛レバーの生食提供を食品衛生法で禁止。ところが、代替品として、豚の生レバーが提供されることが増えた。厚労省の２４年末の調査では全国８０店で提供を確認。２５年夏の調査では１９０店に上った。

　

　厚労省は年明けにも豚の生食を禁止する方針。イノシシや鹿など、ジビエ（野生鳥獣）についても生食を禁じる指針を作成した。

食肉等の生食については、食中毒の危険性が高いことから基本的に避けるべきであると普及啓発が行われてきたところであるが、生食用食肉（牛肉）及び牛肝臓に関する規格基準の策定後、今まで生食用として提供されていなかった食肉等が提供されるようになった実態がある。

上記の厚生労働省のサイトによると、E型肝炎の潜伏期間は６週間である。つまり、たとえ、E型肝炎にかかっても、どこで食べたものが原因だったのか特定するのが難しいということ。稀に劇症化することがあるが、そうなっても飲食店の責任を追及するのは難しく、最悪の場合、泣き寝入りするしかない可能性もある。

まず第一に、みんなが食べていれば、豚のレバ刺しは安全だと勘違いする人がいてもおかしくない。「焼肉酒家えびす」のユッケ食中毒事件によって死亡した５人は「少々のリスクをわかって食べていた」のだろうか？　この記事のタイトルは必ずしも正しくはないように思える。

「牛レバ刺しの禁止で、豚レバ刺しを代わりに出す店が増えて、肝炎患者も増えたってニュースがあるけどホントかね？　もともと“牛レバ刺しは焼き肉屋の文化”、“豚レバ刺しはもつ焼き屋の文化”として長〜い間、違う土俵でやってるからね。

データがあるのに、それを信じないのであれば、データを見せる意味がない。

せめて、その習慣性の高かった東京の下町の、たとえば前のエントリーでも引用した今回の措置に意見のある「かどや」などの店や、その客の調査をするとか、地域の豚生摂食率と発症率のデータを示すなど、もともと摂食の地域差が大きいはずだから、以前から摂食機会の多かった店や地域にしぼった調査により、もっと摂食実態に即したデータや根拠や判断が必要だったのではないか。そういうことは、あったのだろうか。

わたし（ながぴい）は東京文京区に生まれ、その後、大阪に移った。しかし、関東でも関西でも豚レバ刺しを食う習慣など、聞いたことも見たこともない。「東京の下町」とは東京のどの部分のことを言っているのだろう？　私は今まで豚のレバ刺しを食べたことはないし、今後も多分食べないだろう。

このブログ主はどうやら「リスクの数値」がしっかり議論されていないという立場のようだが、上述のように、牛レバ刺しの禁止により豚レバ刺しの需要が増え、それに連動するようにＥ型肝炎の患者が倍増した、というデータだけでは不十分なのだろうか？　そもそも牛レバ刺しが禁止になったのも、衛生観念が欠落した飲食チェーン店の起こしたユッケ集団食中毒事件（５人死亡）のせいである。牛レバさえ禁止なのに豚レバを放置するわけにもいかないだろう。

そんなに生肉が食べたいなら、自分で買ってきて自分で料理して食べたらどうだろうか？　それならば少なくとも他人にかける迷惑は最小限に抑えられる。

「店長の男性（40）は「下町では昔から豚のレバ刺しを出す店が多い」と話す。理由は安さとボリューム。豚レバーは牛と比べ仕入れ値が5分の1ほどで、「大衆酒場で安く出すには、鳥か豚のレバーになる」と明かす」

　

この話のおもしろさは、「安さとボリューム」であり、味にふれてないことだ。じつに、気どらない、即物的な文化。安さとボリュームを堪能するよろこび。いわゆる下町の大衆食堂や大衆酒場の文化とは、スノビズムから見れば文化とは言えないような即物性に、生き生きとしたフォークロアが息づいていて、だから、やはり、文化なのだ。

もしかして、このブログ主は、墨田区向島の大衆酒場「かどや」の店長の「下町では昔から豚のレバ刺しを出す店が多い」というコメントを根拠に豚レバ刺しは食文化だと思っていたりしないだろうか？　食文化だというのなら、どのくらい昔から、どこの誰がどの程度食べていたのか等といった歴史的資料をちゃんと示してもらいたい。

　「関西では牛肉が好まれますが、実は豚も浸透しているんです」という店長の宿利（しゅくり）研仁さん（３７）だが、「生食禁止は世の流れで仕方がない。これからは串焼きで味わってもらいます」と話す。

豚肉といえば、サムギョプサルではないのかな？　関西でも普通、豚肉を生で食べたりしない。関西を知らない人に向かって、大手新聞社が関西について誤解を招きかねない情報を流布するとはいったいどういう量見なのか？

　厚労省によると、生ハムやローストポークなどは加工基準があったが、食習慣として豚肉は「加熱処理」が一般的で、生の肉や内臓の規制基準はなかった。ところが、牛ユッケによる集団食中毒事件が発生。牛の生レバーが禁止された１２年７月以降、代わりに豚の生の内臓を出す店が目立つようになった。

そういう店が増えれば当然リスクも上がる。そういうわけで、お上が強制的に禁止しなくちゃならなくなったんじゃないでしょうか？

しかし、豚のレバーについては、

新鮮でも品質管理をきちんとしても、生で食べたら危険なんです。

ここで懸念されているのが、

「豚がダメならジビエで」と考える人がいるだろう、ということです。

　

そもそも、豚の生レバーが規制されるようになったのは、

牛の生レバー規制に伴い「牛がダメなら豚ならいいでしょ」と、

一部で豚の生レバーを食べるようになったからです。

　

「豚の生食なんてアリエナイ」だったはずが、いつのまにか

「禁止されてないってことは大丈夫？」となってしまったんですね。

　

これと同じことが、ジビエでも起こる可能性はあります。

しかしこれは、豚のように表立って問題になっていないから

「"まだ"規制されていない」というだけで、

ジビエの生食にはE型肝炎や寄生虫など様々なリスクがあります。

必ず、火を通して食べてください。

厚労省のホームページにも「豚のレバーは、加熱して食べましょう。飲食店では、生食用として提供しないでください」と大きく記載しており、生食に伴う危険も明示している。

　

加えて、ホームページには「豚レバーをはじめとする豚、イノシシ、鹿の肉を生で食べると、Ｅ型肝炎ウイルスに感染するリスクがあります。Ｅ型肝炎は、劇症化する可能性もあります」と、生食による具体的な症例にも言及している。

　

ところが、有田氏はこれらの危険性を把握していないのか、「牛や豚も新鮮なレバーを丁寧な調理で提供すれば、ほぼ問題はありません」と持論を展開した。

牛や豚も新鮮なレバーを丁寧な調理で提供すれば、ほぼ問題はありません。牛に続き豚も１１日で禁止されます。駆け込みで、たとえば「ささもと」では１日に５０本は出ているようです。この世の中はどんどん「無菌志向世界」に進む不気味さがあります。

国会議員までこの認識。

　東京都墨田区の大衆酒場「かどや」。その日の朝に処理された新鮮な豚レバーが入荷したときだけ、１皿３００円で豚のレバ刺しを出している。多いときには２０皿が出る人気メニューの一つだ。

　店長の男性（４０）は「下町では昔から豚のレバ刺しを出す店が多い」と話す。理由は安さとボリューム。豚レバーは牛と比べ仕入れ値が５分の１ほどで、「大衆酒場で安く出すには、鳥か豚のレバーになる」と明かす。

　「食文化の一つが消えるのは寂しい気がするが、捕まりたくない」と店長。禁止後は提供をやめるという。

まず第一に安けりゃいいってもんでもないだろう。５人が死亡した集団食中毒事件の「焼肉酒家えびす」のユッケはたしか３００円程度だった。記事タイトルのように「Ｅ型肝炎感染者、昨年最多」という事実を知った上で、豚のレバ刺しを出しているのだろうか？　もし、知らないのであれば、飲食店店主として危機意識がちょっと足りないのかもしれない。知っていて出すのであれば、実際のところ、倫理的にどうなのだろう？「捕まりたくない」というのも自分のことであり、客のことを考えているような発言にも思えない。

ちなみに、このかどやで「最後の豚のレバ刺し」を食べてきたというレポートがある。

このエントリの写真を見てみると、どうやらこの店では、「レバ刺」というメニューで、ニンニク付きゴマ油につかった牛レバーを熱々の鉄板付きで提供しているようだ。

　豚の生レバーや刺し身など生肉を使ったメニューが厚生労働省の決定で全国の飲食店から消えることになった。２０１２年に牛の生レバーの提供が禁止されて以降、その味を忘れられない人たちにも支持されてきた豚の生肉。提供店や客からは「生の方がおいしいのに」と惜しむ声が漏れた。

ちなみに、私は牛肉と間違えて、豚の生肉を口にしたことがあるが、それほど美味いとは思わなかった。

　この店では近くの食肉処理場で肉を購入し、その日のうちに使い切って鮮度を保つ工夫をしている。店長の本多広大（こうだい）さん（２７）は「国には食文化をつぶすしか打つ手がないのだろうか。免許制にすることも可能だったのではないか」と話した。

食文化？？　これは反文明の間違いとちゃうか？「豚肉は生で食べてはいけない」というのが食文化なのではないのか？『豚生肉は表面だけでなく内部がウイルスに汚染されている可能性があるため、食中毒やＥ型肝炎感染の危険性は鮮度に関係ないというのが厚労省の見解』なのだよ？

　京都市中京区のもつ鍋店。会社員の男性（４２）は「また一つ食の楽しみがなくなり残念だ。生肉で残るのは馬肉や鶏肉くらい。禁止されるまでに思う存分食べておく」と話した。【渋江千春、豊田将志、鈴木理之】

これ、まじっすか？　おもろいですね。

大阪都構想：20代〜60代が賛成してたのに、70歳以上の反対で否決？

え？20〜60代のすべてで賛成が反対を上回っているのに、70歳以上の反対だけで否決された？　直感的になにかがおかしい。あまりありそうにないことである。

以下のサイトで調べられている。

一番上のグラフや報道の値が正しいとするならば、よほどのことがない限り、ほぼ確実に賛成票が反対票を上回っていると考察されます。

上記の可能性はあくまで邪推を含んだものではありますが、いずれにしても、上のグラフは誤っている可能性が非常に高いです。

世代格差等についての議論は否定しませんが、あのグラフを元に今後、どのような議論もするべきではない、と私は思います。

どうも都構想が否決されたのを「老害」のせいにしたい勢力による情報操作が行われたような気がする…

また、たとえ本当に高齢者の反対が多かったのであっても、以下のような議論も成り立つ。

大阪市全体の人口は286.6万人となっている（数字は全て端数切捨て）。ここから有権者ではない20歳未満の人口を差し引くと、227.3万人となる。

　

ワカモノの定義は人によって異なると思うが、ここでは一旦20代、30代、40代をワカモノとして定義する。この年代の人口は、合計で111.3万人。有権者全体に占める割合を計算すると48.96％と、ほぼ半数だ。

　

この数字は外国人も含んでいるが、今回の住民投票では外国人に投票権は無い。大阪市に住む外国人は平成26年9月末時点で11.6万人だ。年齢構成は不詳なため計算にずれは生じるが、全ての外国人がワカモノ世代と仮定してもワカモノの割合は43.86％と極端に少ないとは言えない。

40代までとそれ以上の人口比がほぼ半々なのであれば、賛成派が負けた原因はワカモノの低い投票率以外に無い。人口比で負けたのならばシルバーデモクラシーという指摘は正しいが、投票率で負けたのなら、それは単に民意が反映されたと考えるべきだ。投票に行かない人は「どんな結果が出ても従います」という意見表明をしている事になるからだ。

投票に行かないということは、「どんな結果でもいいや」という意思表示であり、都構想が否決されたのは高齢者のせいだけではないということになる。

辛坊治郎氏などは、まさに世代間対立を煽るように高齢者の社会保障が既得権益になっているから、若者が犠牲になっているかのようなことを言っていますが、そもそも橋下徹氏の若者雇用の政策だけとっても竹中平蔵氏と同じ考えで、最低賃金制度の廃止を政策に掲げたこともあるなど、若者雇用を劣化させる先頭に立っているのが橋下徹氏ですし、実際に大阪でやってきたことも若者雇用を劣化させる官製ワーキングプアを増大させてきたことは「大阪都構想がもたらす住民サービス切り捨て・ワーキングプア増加・人口減少と東京一極集中のさらなる加速」というエントリーなどでも指摘済みです。なので、大阪都構想は若者にも牙をむいているわけで、そもそも高齢者の社会保障をカットして若者を支援するような政策であるかのように言うことも間違っています。

　東京・目黒の小さな病院「ハタイクリニック」に、いま全国からがん患者が押し寄せている。同院の西脇俊二院長の治療を受けるためだ。西脇院長は日本で唯一、「超高濃度ビタミンＣ点滴」と「断糖食事療法」を同時に取り入れることにより、次々とがん患者を救っているという。いわく「がんが消えた！」。しかも、「副作用はほぼゼロの代替療法」と胸を張る。手術や抗がん剤治療と何が違い、どんな作用が治療効果を上げるのか？　直撃した。

そんなに簡単にガンて消えるもんなんですかね？

　がん細胞は糖質（ブドウ糖など）を主な栄養源として増殖することが分かっている。ブドウ糖とビタミンＣは化学構造が酷似しており、がん細胞が飢餓状態（断糖状態）に陥ると、ブドウ糖の代わりに、非常によく似たビタミンＣを真っ先に“食べてしまう”そうだ。

ブドウ糖（グルコース）とビタミンＣの化学構造はまったく似ていないし、生理作用も異なる。言っていることが極めて怪しい。

　現在、毎週延べ５０人ほどが治療を受けている。治療例は「ビタミンＣ点滴と断糖療法でガンが消える！」（ＫＫベストセラーズ）に詳しい。

なるほど、根拠は自分で書いた本ですか。こりゃまた今時珍しいほど典型的なバイブル商法。ＫＫベストセラーズや日刊ゲンダイでしか成果を発表できない治療法に、おそらく科学的な根拠はない。

ジャーサラダ

枝元　ジャーサラダだと数日分のサラダを一度に作れます。瓶を密閉して保存するんです。

西原　傷まないのが不思議。

ここにあるように、「数日分のサラダを一度に作れる」という話が問題視されているようだ。保存食ではないので、日持ちはしないだろう。「傷まないのが不思議」なのではなく、普通に痛む可能性がある。

　しかし、ここは高温多湿な日本である。ブームに火がついた秋から春のシーズンにかけては問題にならなかったが、食中毒のリスクが格段に高くなるこれからの季節は、取り扱いに細心の注意が必要だ。

　もちろん、食中毒のリスクを最小化することはできる。細菌は熱に弱く、65℃以上に加熱されるとほとんどの菌は死滅すると言われる。ジャーサラダの場合は、メイソンジャーと呼ばれるビンをしっかり「煮沸消毒」することだ。

警鐘を鳴らすのはいいんだけど、野菜も無菌状態で育てられているわけではないので、ビンだけ「煮沸消毒」してもあまり意味はない。「実際は野菜での食中毒が珍しいものではなく、残念なことに死者も出ているのが実状」なのはなぜなのか、この記事を書いた人はもう一度よく考えてみるべきだろう。

　最近、ロンドン西方の町スウィンドンで、出産後の女性のために本人の胎盤を使ってスムージーを作っていた女性キャサリン・ビールが保健当局の調査を受けた。衛生面と健康面の懸念が理由だ。

　

　彼女は、出産して間もない女性が持ってきた胎盤を乾燥させ、砕いてカプセルに詰めたり、フルーツと混ぜてスムージーを作ったりしていた。料金はカプセルが１５０ポンド（約２万７０００円）、スムージーは追加料金20ポンド（約３６００円）。裁判所による営業停止命令は出ていないが、ビールは調査が終わるまで自主休業している。

　こうした主張に、誰もが賛成しているわけではない。英産婦人科学会は昨年、ガーディアン紙に対してこうコメントしている。「出産後の母親に自らの胎盤を食べることを推奨すべき根拠は、現時点で存在しない。効果があったと言っている女性は、プラシーボ（偽薬）効果を経験しているのかもしれない」

落寸号令雷てなんですの？？

なんでも、「8.6秒」は広島原爆の日付8月6日の揶揄、「ラッスンゴレライ」というのは、原爆投下時の号令「落寸号令雷」の事を指し、これは「Lusting God laid light（ラッスンゴーレーライ・神の裁定の光）」である、ということのようだ。

今度は英語かよ。落寸号令雷はどこ行ったんだ？　明らかに適当に作ってるね。そもそも「Lusting God laid light」の和訳が「神の裁定の光」になるとも思えない。

「ラッスンゴレライ」が破綻してくると、今度はこのコンビによる「ちょっと待って〜」の言い回しが、B-29の機体に「CHOTTO MATTE」と描いてある（ノーズアート）ことからの引用、このコンビの二人が「韓国式」のピースをしているとか、かつてブログなどで反日的発言を行っていたとか、吉本興業の関連イベントのウェブサイトのメタタグに「8月6日」と書いてあった、吉本興業のページから二人の箇所が消えている（恐らくネットユーザからの抗議を心配してのことだろう）などの、「証拠」としては何の根拠もないデマが百花繚乱状態で飛び回るばかりか、「8.6秒」の二人は実は在日朝鮮人である、というまたぞろ「在日認定」まで出る始末である。

番組では“ラッスンゴレライ”の誕生秘話の話題になると、田中シングルが「（相方の）はまやねんがもともと漫才とかできなかったんですね」と手をたたき「これ（リズム）でタイミングを覚えさせていたんですよ」と説明。続けて「ネタ合わせで息が詰まってて、こいつ（はまやねんを）を笑かそうと思ったんですよ」といい、即興で出来たネタだと明かした。

ネット上ではコンビ名にある「8.6」が日付だとすると、米国が広島に原爆を投下した8月6日が象徴的な日として知られる。それゆえ「バズーカー」は原爆に由来して付けられたというのだなど、一連の疑惑がインターネットに書き込まれてから、うわさが一気に拡散するなどしていた。

なんで、バズーカが「原爆に由来」なんて話になるんだ？核兵器じゃねえし…

　２人が所属する吉本興業の担当者は「ネットに出ている反日疑惑なんてあり得ない。コンビ名の由来は、いわれている通り５０メートル走のタイム。中学生としては相当遅いので、それにインパクトのある“バズーカー”という単語を付けただけです」と説明した。

「今は一発屋の寿命が短いですから。反日疑惑の影響よりも、彼らの人気が８月まで持つのかどうか分からない」（お笑い関係者）

　なんと、「８・６秒」のコンビ名が、広島に原爆が投下された日付「８月６日」と共通しているとの指摘から始まり、「ラッスンゴレライ」は「落寸号令雷」という米軍が原爆を落とす号令の暗喩であるなどとする書き込みが、ツイッターやネット掲示板で大拡散しているのだ。

いやぁ、ここまでひどいこじつけは初めて見た。「号令の暗喩」ってなんですか？もともとの「号令」とはなんだったのか？なんの説明もない。そもそも「落寸号令雷」て何語？これがどうして原爆投下の意味になるのか？米軍が号令や暗号、隠語として漢字を使うことはまず考えられない。一般のアメリカ人は漢字なんてまったく知らないし、日本を攻撃するというのに、わざわざアジア圏の言語を暗号として使用するメリットもない。そもそも実際にそれが暗号や号令として使われていたという根拠はまったく示されていない。

しかし当時はこのツイートを誰もが「デマ」や「こじつけ」と思っていた。しかしここに来て一転真実味を帯びるかのような情報が入ってきた。それはB-29爆撃機の名前に「Chotto Matte」という戦闘機があったという。“機体番号 44-86400”がその「Chotto Matte」号に該当し、広島に原爆を落としたのとは違う機体だが、同じB-29戦闘機。ちなみに広島に落としたのはエノラ・ゲイという名前で“機体番号 44-86292”となっている。

これもひどい記事。もし仮に「Chotto Matte」と書かれた機体が実在したとしても、B29は太平洋戦争における代表的な爆撃機であり、原爆と直接の関係があるのはごく限られた機体のみである。他にもいろんなことが書かれた機体があっただろう。たまたま「Chotto Matte」という機体があったとしても、そのことを8.6秒バズーカーの２人が知っていたかどうかはわからない。こんなものは「一転真実味を帯びるかのような情報」とは言えない。

海外の飛行機の写真を集めたサイトで“機体番号44-86400”を調べると別の写真を見つけることが出来た。しかしその飛行機は左から撮影された物で「Chotto Matte」というイラストは確認することが出来なかった。イラストは右側のみにあるのだろうか。おそらく搭乗口の関係だと思うが。

「確認することが出来なかった」のならば、ちっとも真実味は増していない。記事にするような内容ではない。

過去に原爆の日翌日に放送したドラマ内で「LITTLE BOY」と書かれたシャツを前田敦子さんが着て出演し、大騒ぎになったことがある。そのほか雑誌には「JAP18」、名刺には「tsunami_lucky」など考えられないことが実際に起きている。

それらの話も直接の証拠がなければ、すべて偶然で片付く話だ。デマを拡散してはいけない。それは正義ではない。いつから日本人は「反日狩り」みたいなことをやるようになったのか？　8.6秒バズーカーなんてちっともおもしろいとは思わないが、とんだ災難に巻き込まれてしまったようで、気の毒に思う。

結論

　

フランスは、ADHDが少ない訳ではありません。躾がいいから居なかったわけではありません。今まで認知度が低かっただけなのです。

　

フランスの子供期は2014年から調査を進めているフランスの高等保健機構がに出した数*1によると、フランスの子供期のADHDは

　

3.5％から5.6％

　

と言う事。

　

0.5％ではなかったのですね〜。

　

公的機関がこうしたちゃんとした世界と比較できる値を出すことも、フランスにとってはADHD対応に向けての大きな一歩。

　

まだ始まったばかりなのです。

　「除霊代」などと称して依頼者から得た所得を申告せずに計約９６００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は３０日、東京都港区の通信販売会社「アール」の田中了緒雅（りょおが）社長（３５）＝足立区＝と、池田曠吉（こうきち）・鑑定人（７７）の２人を所得税法違反の罪で在宅起訴し、発表した。

。このような学校に私学助成を行う栃木県も滋賀県も、血税を投じて子供への人権侵害を支援していると言わざるを得ません。栃木県と滋賀県は、早急に同学園の実態を調査し、是正措置を講じるべきです。特に、このような学校の実態が報じられた後であるにもかかわらず関西校を認可した滋賀県の責任は重い」

「お年寄りは脱水症状になりやすい。毎日2リットルの水を飲むこと」タレントのみのもんたさんが司会を務めるテレビ番組のすすめにしたがい、水分摂取を続けていたら体調が悪化したとして、80代の女性が、みのさんを訴えた。

中日スポーツによると、女性は2004年ごろから、みのさんの発言を実践し、1日2リットルの水を、お茶などの飲み物とは別に飲み続けたという。実践から6年目の2010年、女性は水分の過剰摂取が原因の病気で病院に搬送された。さらに2011年には、治療で水分量を減らしたため腎機能が低下し、腎不全も発症したという。

女性とその長男は、「みのさんの発言を実践しなければ病気にはならなかった」として、これまでの入院費や治療費などを含めた約6800万円の賠償を求めている。

「裁判の場における事実認定は、抽象的・一般的にどうかではなく、具体的に、疾病の発症に繋がったとされる『作用機序（メカニズム）』について、その人の既往症や生活状況、健康状態、年齢といった要因をじっくり検討したうえで判断されます。放送時期から一定の年月を隔てているケースであれば、なおさら、因果関係の主張立証が重要です。

　

また、仮に注意喚起を期待できたかどうかに着眼したとしても、全体の発言内容や意図を考慮したうえで、注意喚起をする必要があったかどうかが問題です。さらに、視聴者側に、健康法を実践するかどうかを自己決定できる機会があったか否かも問われるでしょう。

　

そうすると、視聴者側にとって、医療的なアクセスが十分可能であったかどうか、もし医療機関にかかっていたとすれば、その診療経過や治療方針なども踏まえて、医学的、医療的な事柄についての、具体的な主張立証がポイントになります」

裁判的には難しいかもしれないが、たいした検証もせずにデタラメを垂れ流す番組司会者に責任が皆無だとは言い切れないかもしれない。

  • 「科学を疑う」　文＝ジョエル・アッケンバーク／写真＝リチャード・バーンズ, ナショナル ジオグラフィック2015年3月号

リアル・テラフォーマーズ

（ＣＮＮ） 火星への「片道旅行」の参加者を募っていたオランダの非営利団体マーズ・ワンは、寄せられた２０万人の応募の中から候補者を１００人に絞り込んだと発表した。年内にチームワークなどについて審査を行い、２４人を選び出す。

その百人の中には次のような人もいるようだ。

日本人はメキシコ在住の日本料理店シェフ、島袋悦子さん（５０）が選ばれた。

　島袋さんは取材に対し、「２０万人の中の１００人に選ばれ、大変光栄。最終審査も通過して移住を実現し、火星ですし屋を開きたい」と話した。

？　火星にはどんな寿司ネタがあるのだろう？
そもそも別の惑星で生きていくための何か特別なスキルを持っているわけでもない一般人を選んでいる時点で、この団体の本気度が疑わしい。

2023年に人類を火星まで送り届ける計画が始まった。それも片道切符でだ。世界中から公募で宇宙飛行士を選び、トレーニングから火星着陸までの一切をテレビ番組でリアルタイムに放映することによって資金を得る。斬新なビジネスモデルの上に、既にあるテクノロジーを組み合わせて火星移住計画をデザインするのは、オランダの民間ベンチャー企業だ。注目の若き創立者に、日本のメディアで初めて取材陣が訪れ、計画の全貌を聞いた。

そもそも有人宇宙飛行の実績すらない。本当に打ち上げがあるかどうかさえ疑わしい。

　ベランダにつるすなどする空間用虫よけ剤の表示の根拠が不十分だとして消費者庁は２０日、販売する大手４社に景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を出した。４社は表示を変えるなどの対応をとる必要がある。

　

　同庁によると、対象は２０１１年以降に販売された興和「ウナコーワ虫よけ当番」、大日本除虫菊「虫コナーズ」、フマキラー「虫よけバリア」、アース製薬「バポナ虫よけネットＷ」で計３０品目。製品には「簡単虫よけ」「シャットアウト」などと表示されている。

　

　同庁は、各社の製品に含まれる殺虫成分ピレスロイド系薬剤に「ユスリカ」や「チョウバエ」を遠ざける効果があると認めた。だが各社の試験データは虫の数が少なかったり、屋外での使用を想定しながら風が弱い場所での結果だったりしたため、表示の根拠が不十分と判断した。

　窓ガラスに貼ると「夏は涼しく、冬は暖かい部屋になる」というシーグフィルムという商品。ご家庭やホテルなどで広く使われているものですが、この商品がうたう断熱効果に根拠がないことが消費者庁の調べでわかりました。

　

　東京・文京区のフィルム製造メーカー「翠光トップライン」が作る断熱フィルム「シーグフィルム」。窓ガラスに貼るだけで高い断熱効果などが得られると宣伝していて、大学や公共機関も納入していました。例えば東京大学は弥生キャンパスの講堂に使用、東京芸術大学は美術学部の絵画棟に使っています。

処分の対象となった清涼飲料水「プラチナビューティーウォーター」は、三貴が全国展開する宝石販売店「ジュエリーマキ」などの店舗や通信販売で売られていました。

水に食物繊維やアミノ酸の一種などが加えられているとされ、味はほとんどなく、５００ミリリットル入りのペットボトルが１本２５０円で販売されています。

販売会社の三貴はこの商品について、新聞の折り込みチラシに「がんの原因である活性酸素を除去するプラチナナノコロイド配合飲料」とか、「お肌のしみ・たるみなどは、活性酸素が原因と言われています」などと記載し、がんなどの病気や老化を予防するかのように表示して販売していたということです。

消費者庁は、本日、株式会社三貴（以下「三貴」という。）に対し、景品表示法第６条の規定に基づき、措置命令（別添参照）を行いました。

三貴が新聞折り込みチラシにおいて行った「プラチナビューティーウォーター」と称する清涼飲料水のガン等の疾病及び老化を予防する効果に係る表示について、景品表示法に違反する行為（表示を裏付ける合理的根拠が示されず、優良誤認に該当）が認められました。

管理担当者は山本輝太郎氏、統括が明治大学教授の石川幹人氏、相談役が藤木文彦氏と蒲田典弘氏らしい。

『本活動は、文部科学省科学研究費補助金２２５００９６５号の支援を受けてスタートし、現在２５３５０３８７号の支援を受けて充実化をはかっています』とのことなので、石川氏がもらっている科研費が財源となっているようだ。

　「除霊」と称して女性を暴行して死亡させたとして、傷害致死罪に問われた熊本市東区八反田、自称祈祷師（きとうし）、野田英子（８２）と、女性の夫で長崎県大村市、崇城大准教授（休職中）、福田耕才（こうさい）（５３）の両被告に対し、熊本地裁（松尾嘉倫裁判長）は２７日、懲役２年６月（求刑・懲役４年）を言い渡した。

　

　また、両被告を手伝ったとして傷害致死ほう助罪に問われた野田被告の妹で鹿児島県鹿屋市、無職、北山敬子被告（７７）は懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）とした。

「天国から帰った少年」として脚光を浴びたアレックス・マラーキーさんが、自身の話が作り話だったことを認めた。

　

2010年に発売された回顧録「天国から帰った少年」はアメリカでベストセラーとなった。キリスト教を信仰する少年が天国へ旅立ち、そしてこの世へ帰還した経験が詳しく記されている。しかし、共著者の一人がでっち上げであることを認め、この本は書店から撤去された。

　

「天国から帰った少年」は、アレックスさんと彼の父でキリスト教のセラピスト、ケビン・マラーキーさんの共著。

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