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STAP細胞事件

STAP細胞事件

本論とは関係のないおかしな言説については「その２」を参照。

疑惑の論文は以下の二つ。

こちらがレター。

こちらがアーティクル。

2014年7月、両論文は撤回された。

これにともない、以下の論文も撤回された。

これは小保方氏だけではなく、論文の共著者や理研、ひいては日本の研究体制の問題でもある。徹底的な原因究明が必要である。ところが、理研は組織防衛のことばかり頭にあるようで、まったく真相を究明するつもりがないらしい。「科学者の良心」的なものが一切感じられない。2014年7月現在、STAP細胞に関する研究は、完全なニセ科学となった。

STAP細胞疑惑については、以下のサイトで議論されている。

小保方氏の実験に関しては、動物愛護団体からも抗議がきている。

論文不正が取りざたされていたため、STAP研究に関し理化学研究所に情報公開請求を行ったところ、動物実験計画書の承認時期が小保方晴子氏の主張している期間とずれていることが判明。２回の質問書と１回の抗議・要望書を出しました。経緯は以下の通りです。それぞれの詳細は、リンク先のページをごらんください。

「細胞シート」の論文も撤回

　ＳＴＡＰ細胞論文の筆頭著者で、早稲田大の大学院生だった小保方晴子・理化学研究所元研究員らが執筆した論文が撤回されたと、英科学誌ネイチャーの関連誌電子版で２５日発表された。論文は２０１１年６月３０日付で掲載されていた。記載されたグラフに不自然な点があったが、元データが確認できず、信頼性を示せなかったためという。

　

　論文はＳＴＡＰ細胞とは関係がなく、マウスに細胞シートを移植する方法を示す内容。東京女子医大の岡野光夫・日本再生医療学会前理事長ら３人が共同著者になっている。小保方氏以外の３人から撤回の申し出があったが、小保方氏とは連絡がとれなかったという。

小保方氏はデータ捏造の常習者であるということ。

学位取り消し

　早稲田大は２日、ＳＴＡＰ細胞論文の不正が認定された小保方晴子・元理化学研究所研究員（３２）の博士号を取り消したと発表した。

　

　小保方氏は１年間の猶予期間中に博士論文を修正したが、鎌田薫総長は記者会見で「審査するべき完成度に達しなかった」と述べた。

学位取り消しは妥当な判断だろう。このまま放置していれば、早稲田大学は研究機関としてさらに信用を失うことになる。

　小保方氏も同日、「今回の決定に失望している。指摘された問題点をすべて修正して論文を再提出した。学術的な理由ではなく、社会風潮を重視した結論だ」とのコメントを発表。今年度中をめどに、修正した博士論文を独自に公表する方針を明らかにした。

すでに小保方氏の「研究」は学術的には無意味なものになっているので、この反論には呆れるしかない。しかし、博士論文を公表することは歓迎する。より多くの人によって、その問題点が検証される可能性があるからだ。

Natureの結論

　ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題で、米ハーバード大のグループなどが計１３３回の再現実験ですべてＳＴＡＰ細胞を作れなかったとの報告を、２４日付の英科学誌ネイチャーに発表した。理化学研究所も「ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞（胚性幹細胞）由来だった」との試料解析結果を報告した。

　

　同誌に掲載されたＳＴＡＰ論文は昨年７月に撤回されており、撤回済みの論文に関する報告を載せるのは異例という。ネイチャーは論説欄で「論文撤回時の説明はＳＴＡＰ現象が本物である可能性を残していたが、２本の報告は現象が本当ではないことを立証した」とコメントした。

　

　ハーバード大のジョージ・デイリー教授らの報告によると、再現実験は米国、中国、イスラエルの計７グループが実施。ＳＴＡＰ細胞の作製方法は、論文に掲載された以外にも共著者で同大のチャールズ・バカンティ教授らが発表していたが、どの方法でも成功しなかったという。

まだやっていたのか。いくらやっても再現できないのは、もともと捏造だったからである。

  • 「Failure to replicate the STAP cell phenomenon」　Alejandro De Los Angeles,　Francesco Ferrari, Yuko Fujiwara, Ronald Mathieu, Soohyun Lee, Semin Lee, Ho-Chou Tu, Samantha Ross, Stephanie Chou, Minh Nguyen, Zhaoting Wu, Thorold W. Theunissen, Benjamin E. Powell, Sumeth Imsoonthornruksa, Jiekai Chen, Marti Borkent, Vladislav Krupalnik, Ernesto Lujan, Marius Wernig, Jacob H. Hanna, Konrad Hochedlinger, Duanqing Pei, Rudolf Jaenisch, Hongkui Deng, Stuart H. Orkin, Peter J. Park & George Q. Daley, Nature 525, E6-E9 (24 September 2015)
  • 「STAP cells are derived from ES cells」　Daijiro Konno, Takeya Kasukawa, Kosuke Hashimoto, Takehiko Itoh, Taeko Suetsugu, Ikuo Miura, Shigeharu Wakana, Piero Carninci & Fumio Matsuzaki, Nature 525, E4-E5 (24 September 2015)

ScienceとNatureのピアレビュー

ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞に酷似

　ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、ＳＴＡＰ細胞とされる細胞の遺伝子データを解析したところ、別の万能細胞であるＥＳ細胞（胚性幹細胞）に酷似した特徴を持っていたと、理化学研究所の遠藤高帆上級研究員が日本分子生物学会誌（電子版）に発表した。

　

　この論文によると、ＳＴＡＰ細胞では、通常２本セットになっている染色体の数が、８番染色体だけ３本になっている異常が見つかった。この異常があるマウスは胎児の段階で死んでしまうはずだが、ＳＴＡＰ論文の筆頭著者だった小保方晴子・理研ユニットリーダーらは生後約１週間のマウスからＳＴＡＰ細胞を作製したと主張している。

　

　この異常はＥＳ細胞ではよく見られる。遠藤氏は「ＥＳ細胞に非常によく似た性質を持つ細胞と結論できる」と指摘している。

参考文献

理研の発表

上記のように、理研はSTAP細胞論文に「改ざんに当たる研究不正」があったことを公式に認めた。つまり、STAP細胞の存在を示す証拠は捏造されたものであり、小保方氏は科学研究コミュニティで信頼を完全に失ったということである。

独立行政法人理化学研究所（以下「研究所」）は、研究論文の疑義に関する調査委員会（以下「調査委員会」）による調査結果（平成26年3月31日）に対し、小保方晴子研究ユニットリーダーから不服申立て（平成26年4月8日）を受けておりました。

これを踏まえ、調査委員会は、本件について再調査を行うか否かの審査を行い、この度、再調査は行わないとの結論に至り、研究所に対し、審査結果について報告がなされたので公表します（審査結果の全文を別紙に添付）。

　

研究所は、この報告を受け、再調査は行わないことを決定し、今後、科学研究上の不正行為の防止等に関する規程 (平成24年9月13日規程第61号)（以下「規程」）に基づき必要な措置を講じてまいります。なお、不服申立て者に対し、本日、この審査結果を通知するとともに、研究不正を行った者に対し当該研究に係る論文の取下げ勧告を行いました。

再現実験再現せず終了

以上のとおり、今回 STAP 現象の確認に至らなかったことから、この検証実験の結果及び本総括責任者、実験責任者による科学的な判断を踏まえ、平成 27 年 3 月までを期限としていた本検証計画を終了することとした。

「再現性なし」の中間報告

１．概要

一般的な実験マウスである C57BL/6 マウス由来の脾臓について論文に記載されているプロトコールに従って検討を行ったが、論文に報告されたような STAP 細胞様細胞塊の出現を認めることはできなかった。

今後は、11 月末迄の期間に限って小保方氏の参画を得て、同氏による手技を第三者により確認する。また、今回の実験で用いた系統とは異なる系統のマウス、脾臓以外の臓器からの細胞を用いて、論文等に記載された各種処理による完全に分化した細胞（終末分化細胞）からの多能性細胞誘導現象の有無について 3 月末迄を目処に確認する。

特許について

昨年の9月に拒絶理由通知への対応が行なわれていた（過去記事） 、ハーバード大（ブリガムアンドウィミンズ病院）を出願人とし、小保方晴子氏を発明者の一人とするSTAP細胞に関する特許出願（特願2015-509109） ですが、2月20日付で拒絶査定となっていました。リンクから公報を表示し、審査情報照会をクリックすると見ることができます。

　

過去記事でも書いたとおり、拒絶理由通知の対応では、STAP細胞のそもそもの意味である多能性をあきらめて「Oct4を発現する細胞を含有する細胞塊を生成する方法」に補正、いわば、途中経過を特許化しようとされたわけですが、それも認められなかったわけです。

　理化学研究所などが国際出願していたＳＴＡＰ細胞に関する特許について、理研が出願を取り下げず、特許取得に必要な「国内移行」という手続きを複数の国でしたことが２４日、分かった。ＳＴＡＰ細胞作製を報告した論文２本は既に撤回され、研究が白紙に戻ったにもかかわらず特許取得手続きを継続する理由について、理研は「（ＳＴＡＰ細胞の真偽を確かめる）検証実験は継続中で、完全に否定されたとはとらえていない」と説明した。

　

　出願していたのは、論文の主要著者が所属していた理研、東京女子医大、米ハーバード大関連病院の３機関。このうち東京女子医大は「得られる利益は少ないと判断した」として、国内移行手続きには加わらなかった

根拠となる論文がもはや存在しないのに、特許取得の手続きを続ける？？ 理研はほんとなにやってんだ？

参考リンク

特許については以下のサイトも参考になると思われる。

早稲田の博士論文問題

早稲田大学大学院 先進理工学研究科 博士論文概要

論文題目 Isolation of pluripotent adult stem cells discovered from tissues derived from all three germ layers （三胚葉由来組織に共通した 万能性体性幹細胞の探索）

疑惑論文３：　Tissue Eng Part A　

（小保方晴子氏の学位取得申請において重要であった論文）

論文タイトル：　 "The potential of stem cells in adult tissues representative of the three germ layers"

早稲田大:博士号取り消し（約１年の猶予付き）

　早稲田大の鎌田薫総長は７日、記者会見しＳＴＡＰ細胞論文（今年７月に撤回）の筆頭筆者である小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダーが同大に提出した博士論文について、論文の訂正など大学側が提案した条件を満たさない場合は学位（博士号）を取り消す方針を決めた。小保方氏にも６日、伝えたという。

　

　同大は方針について、学位取得の過程で指導・審査に重大な不備・欠陥があったとして、おおむね１年間の猶予期間を設けた上で論文の訂正と再度の論文指導ならびに研究倫理教育を受ける機会を与え、「博士学位論文としてふさわしい」と判断されれば学位を維持するという。期間内に訂正が完了しない場合には、学位は取り消すとしている。

　

　同大はまた、先進理工学研究科の指導・審査体制に不備があったとして、小保方氏の指導教官であった常田聡教授を停職１カ月、副査の教員を訓戒の処分とした。管理責任があったとして、鎌田総長自身が役職手当の２０％を５カ月分、当時の研究科長も同じく役職手当の２０％を３カ月分、それぞれ自主的に返上するという。

調査委員会は「取り消し規定に該当しない」と結論

んなアホな。

　早稲田大は２８日、ＳＴＡＰ細胞の研究を主導した理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーの博士論文に盗用などの疑いが指摘されている問題で、外部の識者を含めた調査委員会を３１日付で設置すると発表した。調査委は、６月までに最終報告をまとめる方針。調査の結果、不正があったと判断された場合、学則に従って小保方さんの博士号を取り消すという。

　理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが２０１１年に早稲田大大学院で博士号を取得した論文について、早大の調査委員会（委員長・小林英明弁護士）は１７日、文章や実験画像の流用は誤って草稿が提出されたことが原因で、博士号の取り消し規定に該当しないとの調査報告書をまとめた。

いや〜こんなふざけたこと言う大学は初めて見た。「間違って草稿を提出してしまった」という本人の主張を丸ごと信用しているのか？じゃあ、本稿はどこにあるのか？本稿に基づき再審査する必要はないのか？

　早大は学位取り消しの要件を「不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき」と規定。調査委は「論文は多数の問題箇所があり、信ぴょう性、妥当性は著しく低い」と認定しつつ、規定に該当しないと結論付けた。

『信ぴょう性、妥当性は著しく低い』のに不正ではないと？

　報告書は、早大に完成版の博士論文を確認する体制がないのは制度上の欠陥だと指摘。草稿であっても不正行為を指摘して修正させるべきで、「非常に重い責任がある」と指摘した。

『博士論文を確認する体制がないのは制度上の欠陥』だというのならば、早稲田に博士号を出す資格がそもそもないのでは？

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが３年前に早稲田大学に提出した博士論文について、大学の調査委員会は「内容の信ぴょう性が低く、学位が授与されることは到底考えられない」としながらも、これは小保方リーダーが誤って下書き段階の論文を提出した過失によるもので、完成した論文は別にあったなどとして、博士号の学位取り消しには当たらない判断しました。

この理屈ならば、どんな理由であれ一度授与した学位は取り消しはしないということなのだろう。

早稲田大学の調査委員会は、小保方リーダーが別にあると主張した完成した博士論文を電子ファイルで送るよう求めていましたが、ことし５月２７日にまず郵送で送られてきたということです。

その後、先月２４日になって、弁護士を通じて電子ファイルでも送られてきたということですが、メールが送信された時刻の１時間前にデータが更新された履歴が記録されていたということです。

これについて、日本分子生物学会の副理事長で、九州大学の中山敬一教授は「最近になってファイルを更新した記録が残っているなら、疑惑の指摘を受けて論文を書き直した可能性を疑って調べるべきで、不十分な調査だ」と指摘しました。

そのうえで、中山教授は「数百字ほどの盗用であっても、不正と認定されて責任を問われるのが科学界の常識で、２０ページにわたって文章をそのまま使っている今回のケースで責任を問わないという判断は考えられない。何の責任も問わないのであれば、早稲田大学は教育機関としての責任を放棄していると言わざるをえない」と話しています。

『早稲田大学は教育機関としての責任を放棄している』とのことで、この発表に対しては早稲田内からも批判の声が上がっている。

早稲田内部からの批判。

そりゃ当り前だろう。

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、３年前に早稲田大学に提出した博士論文について、大学の調査委員会が「内容の信ぴょう性が低い」などとしながら「博士の学位の取り消しにはあたらない」と判断したのに対し、大学の教員の有志が異議を表明し、大学に文書で提出しました。

　

小保方リーダーが早稲田大学に提出した博士論文を巡っては、文章や写真を盗用した疑いなどが指摘されたのに対し、大学の調査委員会は「内容の信ぴょう性、妥当性は著しく低い」としながらも、誤って下書きの論文を提出したもので、博士の学位取り消しにはあたらないと結論づけました。

これに対し、小保方リーダーが博士の学位を取得した先進理工学研究科の教員の有志は２４日、「違和感と困惑を覚えざるをえない」とする異議を表明し、大学側に文書で提出しました。

この中では、問題の論文のうちの２０ページがアメリカの国立衛生研究所のホームページの文章とほぼ同じだったことを挙げ「学位授与がなされることはありえない」と厳しく非難しています。

その一方で教員側の責任にも触れ「このような論文に学位を授与してしまった責任は極めて重大で重く受け止める」としています。

今回の調査結果を巡っては、専門家からも「何の責任も問わないのであれば早稲田大学は教育機関としての責任を放棄している」といった声が上がっていて、小保方リーダーの学位の取り扱いについての今後の大学側の判断が注目されます。

上記のpdfはあっという間にリンク切れになった。なにかの圧力があったのか？以下のFacebookエントリも参照。

　なお，副査の名前は，調査報告書ではアルファベットに置き換えられ，隠されております。これを実名で公表したことについても，抗議を受けました。しかしながら，副査の実名は既に審査報告書の形で早稲田大学の公式なレポジトリ―から公開されており，広く周知されていること，また副査自体は早稲田大学における役回りであることから実名で表記させていただいたことを付記させていただきます。

4) また、大学のドメイン名の入ったWeb上に本文書が掲載されていることについても抗議がありましたが、私たちは大学本体、理工学術院および先進理工学部執行部にも本文書を送付し、オフィシャルなページで公開していただけるよう依頼しています。

早稲田における学位取り消し

なお、早稲田についてはSTAP細胞事件以前に以下のような学位の取り消しがあった。

　早稲田大学は、下記のとおり、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明しましたので、当該学位について、授与の取り消しを決定しました。現在、本人に学位記の返還を求めています。（注：後日学位記の返還があった。2013年12月26日追記）

氏名：晏　英〔博士（公共経営）、大学院公共経営研究科2010年9月15日授与〕

論文タイトル：「近代立憲主義の原理から見た現行中国憲法――ソ連的マルクス主義の影響を踏まえて――」

概要

　博士学位授与論文において、少なくとも64カ所にわたり不適切な引用がなされており、そのうち12カ所においては晏氏自身の見解であるとして論述されている部分について、他者が作成した文献から無断で盗用している。早稲田大学学位規則第23条（※）に規定されている「不正の方法により学位の授与を受けた事実」にあたると認定。

この事例と今回の小保方氏の事例には整合性があるのだろうか？同じような事例で結論が異なっていないか？ダブルスタンダードのようにも見える。

さらに、早稲田では学生のレポートについては『不正行為が発覚した場合、Waseda-net IDの利用停止、該当科目の無効、また所属学部・研究科において、その時点で履修しているすべての科目の無効、停学を含む厳しい処罰が下されます』とのこと。それなのに、学位論文では剽窃等の不正行為は許されるのだろうか？

　書籍やWebなどの他人の文章をレポート（Webページの作成課題を含む）として提出することは許されません。一部分であったとしても、後述の出所の明示を含む引用の要件がみたされていなければ同様に許されません。上記に該当するレポートは試験におけるカンニング行為（他人の答案や持込の禁止されている資料を写すこと）と同様にみなされ、不正行為に該当します。不正行為が発覚した場合、Waseda-net IDの利用停止、該当科目の無効、また所属学部・研究科において、その時点で履修しているすべての科目の無効、停学を含む厳しい処罰が下されますので、十分に注意してレポートを提出してください。

早稲田の調査報告に対する批判

早稲田の信用失墜

　極めつきは、小保方晴子氏の早稲田大学博士論文不正問題だ。早稲田大学は7月17日、博士論文に不正の見つかった小保方氏の学位を取り消さない決定をしたが、10月7日に一転して学位取り消しを発表。ただし約1年の間に論文内容を訂正・再提出すれば学位を維持する猶予措置を設ける“大甘裁定”が批判されている。

　

　この問題を巡るドタバタは、早稲田の学位の信用問題にまで発展してしまった。もはや早稲田と慶応は「永遠のライバル」ではなくなったのだろうか──。

この記事に書いてあることが事実だったとしても、早稲田のおかしな対応を見てる限り同情の余地はない。

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